大谷が激怒したワケ 「ロサンゼルス・ドジャース」で活躍する大谷翔平（29歳）から、日本テレビとフジテレビが「出禁処分」を下されていたことが、週刊現代の取材でわかった。 「日テレとフジは、ドジャースから貸与されている『取材パス』を凍結されてしまったのです。さらに、大谷選手のマネジメントなどを行っている会社からも、『大谷の過去素材を使用しないよう』通達された。 これにより、日テレは6月9日放送のスポーツ特番に関しても映像の差し替えを余儀なくされました。局内は蜂の巣をつついたよう騒ぎになっています」（日テレ関係者） 日テレとフジは、なぜそこまで大谷を怒らせてしまったのか。 「日テレとフジは先月、大谷選手がロスに12億円の豪邸を購入したことを詳細に報じました。空撮映像や自宅前からのレポート、近所へのインタビューなどワイドショー取材のような映像を流した。まるでお祭り騒ぎでした。 大谷選手はこれらの報

女子プロレスラーの木村花さんが5月23日、急逝した。彼女は2019年5月からフジテレビ系列で放映中のリアリティーショー『TERRACE HOUSE TOKYO 2019－2020』に出演中だった。彼女の死には、放映中からSNS上で彼女に向けられた誹謗中傷が大きく影響したと報道されている。 木村さんの没後、ネット上ではSNSの誹謗中傷をめぐる論議が活発化した。フジテレビは「テラスハウス」の放送中止を発表し、遠藤龍之介社長は検証チームを立ち上げる意向を明らかにした。ネット上の批判の矛先は、いまや番組制作陣や他の出演者などにも向けられ、原稿執筆時点ではまだ「炎上」が続いている。 この事件を受け、高市早苗総務相は、インターネット上の誹謗中傷を巡る発信者の情報開示について制度改正も含めて対応する考えを明らかにしたが、この機に便乗して政府への批判を封じる意図があるのではと警戒する声が上がっている。 な

「エビデンス」は万能か？ SNSをはじめとするインターネット上では、さまざまな社会問題について活発な議論が行われている。特に健康や医療をめぐる話題については、さまざまな人々がさまざまな見解をもつことは当然で、それぞれの意見を交流させることは、社会全体の知識の量と質を高めていくことにも役立つだろう。 しかし、極端に見解が異なる人の間で意見が衝突したり、時にはあまりにも感情的な議論が続いたり、人格を否定したり傷つけあったりするような交流が起こるとすれば、それ自体は好ましいこととは言えない。そのような交流自体が関係者の健康を損ねてしまうこともある。 このような議論の場に足を踏み入れようとすると、まるで地雷原を歩いているような気持になる。少し遡ればホメオパチー（ホメオパシーと表記することもある）などの代替医療をめぐる議論、原発事故の放射能による健康被害をめぐる議論、最近の例で言えばHPVワクチンの

ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大

クリスマスと日本人の不思議な関係を明かす連載第3回。今回は、そもそもキリスト教とは日本人にとっていかなる存在だったのか、ホリイ博士が歴史をずんずんさかのぼって考えます。（→第1回はこちら） キリスト教がやってきた キリスト教はローマ帝国内において、圧倒的な勢力となり、やがて俗世の王権を越えた存在となっていった。ローマ帝国が分裂し、消滅しても、キリスト教は強大化していった。 ヨーロッパ全域を覆う巨大帝国は再び現れることはなかったが、その代わり、キリスト教がヨーロッパをまとめる支柱となった。ローマ帝国が崩壊したのち、キリスト教は千年の王国を立てたとみることもできる。中世ヨーロッパはキリスト教の王国であった。 中世キリスト王国は、わが日本国とは、ほぼ、関係がなかった。それぞれに行き来することはなかった。それはそれでよかった。 そのままずっと無関係でもよかったのである。ときどき、そうおもう。 たと

「野党よりマシでしかない。」ので自民党へ投票という有権者も、いたようだ    photo Getty Images 第47回衆議院議員選挙は12月14日、投票が行われ、自民、公明の連立与党の圧勝に終わった。公示前の「自民党だけでも30議席は減らすだろう」といった予想を覆し、両党合計で改選前と同数の326議席を維持し、参議院で否決された法案を再可決できる衆院の3分の２超の議席の確保に成功したのである。 総選挙に反映されなかった別の民意があった 12日間の選挙戦で目立ったのは、もともとやる気のなさがミエミエだった来年秋の消費増税を1年半先送りすることの「信を問う」という安倍政権・連立与党の練りに練った選挙戦術の群を抜くしたたかさだ。 原子力発電所の再稼働や集団的自衛権行使を巡る解釈改憲など議論の割れる問題にはできるだけ踏み込まず、準備不足の野党各党を圧倒した。 だが、開票の夜、私がコメンテータ

「明日から1年間、消費税5%に戻します」これでニッポン大復活! 株価低迷　値上げ地獄　支持率低下　すべての悩みを　一発解決するウルトラC 消費税の「減税」が急浮上してきた。絵空事ではなく、安倍総理も関心を示しているフシがある。実現すればキラキラ輝く日本経済の復活だ。いわば、究極の景気刺激策。さて、そろそろ始めようか。 財務省が焦っている! 財務官僚を震え上がらせる「事件」が起きたのは、10月27日のことだった。 18時54分、安倍晋三総理が姿を現したのはホテルオークラ。今年8月に亡くなった、米国ニューヨーク在住の弁護士・村瀬二郎氏の「メモリアル・レセプション」に参加するためだった。 安倍総理は村瀬氏と旧知の仲。「苦しい時に助けてくれた」などと挨拶をした安倍総理は、同じくレセプションに参加していた財務省OBで嘉悦大学教授の高橋洋一氏のもとへ向かった。安倍総理は高橋氏とは古くからの付き合い。5

TBS日曜劇場『半沢直樹』の勢いが止まらない。視聴率は初回が19.4%。以後、第2話が21.8%、第3話が22.9%、第4話が27.6%、第5話は29%---。 「録画率が高まったので、もうドラマでは高視聴率は取れない」。そう口にするテレビマンが増えていたが、そんな考え方は間違っていたらしい。『半沢直樹』の視聴率は、録画機器の普及率が低かった昭和の時代と比べても遜色がない。1970年代の『時間ですよ』（TBS）や『寺内貫太郎一家』（同）とほぼ同水準だ。 どんな時代だろうが、面白いドラマは高視聴率を得ることを『半沢直樹』は証明した。パソコンやゲーム、スマホの出現も関係なかった。近年、視聴者のテレビ離れが指摘されていたが、それは単に魅力的な番組が不足していただけだったらしい。 既存作品の否定によって進化してきたドラマ 『半沢直樹』は今後のドラマ界の潮流も変えてしまうだろう。爆発的人気を得るドラ

「ベビーカーで電車に乗るな」という傲慢さ！それなら他人が産んだ子に将来の年金や社会福祉の負担を押しつけるな 「エッ、出産に80万円!?」 日本に住む従妹と話していて、椅子から落ちそうになるほど驚いた。娘がおめでたで、出産に80万円を用意しなければいけないのだそうだ。手続きをすると、あとでいくらか還元されるというが、たとえ7割戻ってきたとしてもまだ高い。そうでなくても、出産となると、産院に払うお金以外にも出費はかさむのだ。 「なぜ、子供を産むのに、お金を払わなければいけないのよ」と私は言った。ドイツでは、出産前も出産後も検診は無料。18歳までの子供の医療もすべて無料だ。そう言うと、今度は従妹がびっくりした。「妊娠中の検診も、1度で1万円ぐらいかかる。あまり高いから、2度目の人は、2回に1回ぐらいにしちゃおうかって言っているって話よ」と、彼女は言った。 さらに聞いてみると、生まれたあとの予防接

日本を代表する電機メーカーが軒並み巨額の赤字に陥っている。経営者たちは円高や欧州不況など外部環境のせいにするが、言い訳に過ぎない。トップが舵取りに失敗し、決断を間違えた瞬間があった。 絶頂からあっという間に転落 '07年に社長となった片山幹雄さんの下で、シャープは大阪・堺市にあった新日鐵の工場跡地に液晶パネルと薄膜太陽電池の超巨大工場を新設しました。 「グリーンフロント堺」と名付けられたこの巨大工場に投じられた資金は、協力会社の分も合わせると実に1兆円。うち3800億円が第10世代と呼ばれる最新鋭の液晶パネル製造工場への投資でした。 液晶ディスプレイの性能と価格を決定する大きな要因は、いかに大型のパネルを作れるかです。堺工場は、40〜60インチの大型ディスプレイの市場が立ち上がることを予測して建設されたものでした。三重県・亀山工場で成功した、液晶ディスプレイからテレビまで一貫して生産する「

経済不況にもかかわらず経常利益は150億円超。上昇気流に乗る業界の異端児は一見、傲慢な接客指針を提案した。「お客様は神様」---そんな旧い価値観に抗う経営者が日本の空に革命を起こした。 客に「出ていってください」 〈客室乗務員は収納の援助をいたしません〉〈客室乗務員の私語等について苦情を頂くことがありますが、(中略)お客様に直接関わりのない苦情についてはお受けいたしかねます〉〈ご不満のあるお客様は『スカイマークお客様相談センター』あるいは『消費生活センター』等に連絡されますようお願いいたします〉 低価格運賃を武器に業績を伸ばしている航空会社「スカイマーク」が、今年5月から機内の座席ポケットに備え付けた「サービスコンセプト」は大きな波紋を呼んだ。 スカイマークの指針に対して、「傲慢だ」「客を客とも思わぬ対応」という批判が巻き起こる一方、一部には「些細なことにもケチをつけるクレーマー対策として

6月17日、ギリシャの運命が決まる。この選挙で本当に急進左翼のSyrizaが勝てば、ギリシャのユーロ圏離脱がほぼ確実になる。Syrizaは、自分たちが政権を取ったなら、今までの借金はすべて踏み倒すと息巻いている。また、今後、緊縮政策や改革についての文書には一切署名しないとも。ただ、ユーロ圏には残りたい意向。 しかし、そうはいかないだろう。規則を守らなければ、メンバーから外れなければいけないのは自明の理。それでも多くの国民はSyrizuを支持しているらしいから、ギリシャ国民の決意は固い? さて、ギリシャがユーロ圏を離脱すればどうなるか?　この1、2年、地獄のようなシナリオが語られ続けてきた。だから、それを防ぐために何が何でもギリシャを守らねばならなかったはずなのに、今、俄かに空気が変わっている。「ここまで説得してもギリシャ国民がユーロ圏離脱を望むのなら、それはやむを得ない」というふうになって

'13年卒業の大学生は約55万人。うち42万5000人が就職希望だが、大企業に入れるのはさらにその1割〔PHOTO〕gettyimages すました顔で嘘をつき、〝自己分析〟にハマり、面接で臆面もなく大声を出す学生たち。「面白い奴が欲しい」と、頓珍漢な質問をして悦に入る面接官たち。こんな茶番、いつまで続けるつもりなのか。 他人に語れるような人生なのか 今年も学生たちの就職活動が佳境に入った。街角でリクルートスーツ姿の若者を見かける機会が増え、思わず心の中で応援するという読者も多いに違いない。 いま、企業の採用面接で必ずと言っていいほど行われるのが〝自己PR〟だ。読んで字のごとく、学生が自らの人となりを初対面の面接官にアピールすることで、面接が始まって最初に行われることが多い。 「では、あなたの強みを教えてください。1分以内でお願いします」 と面接官が尋ねると、学生は作り笑顔でこう答える。

日本を代表する企業であるソニーやパナソニックが苦境にあえいでいる。どうしてこんなことになったのか。どこでいったい間違えたのか。そして誰が間違えたのか。外部環境のせいにしても何も解決しない。 いったい何で食っていくのか 「NECを電電公社(現NTT)に依存する〝国策企業〟から、世界中でコンピュータ、半導体、通信機なども売る総合電機メーカーに成長させたのは、1980年から15年近くも社長を続けた関本忠弘氏です。ワンマン経営には批判もあったが、カリスマ的にリーダーシップを発揮して社内を引っ張った功績は大きい。 ただ、1998年に防衛庁への水増し請求事件が発覚し、関本氏が会長を退くと、新社長となった西垣浩司氏がハードからソフトへの路線転換を行い、通信機、電子部品など関本氏が育ててきた事業を次々に切り捨てていった。これに怒った関本氏と西垣氏の間で『関本vs.西垣戦争』が勃発、呼応するように社内ではコ

●稼いでも稼いでも尊敬されないファンドマネジャーの嘆き　●「時給10万円」エリート弁護士たちの自己弁護　●「米国民の敵」元・ヤンキース井川慶の悲劇　●稼ぎすぎた金、さあどうやって隠そうか　●共通の悩みは「子供がドラ息子になること」 カネだけで人は尊敬しない。そのカネで何をするかが大切なのだ。もうひとつ、そのカネをどうやって得たかも。カネさえあれば、幸せになれるわけでもない。だが、そう思っている人は少なくない。 周囲に白眼視されながら 大金を稼ぐ仕事の恐ろしさを、かつてまざまざと見せつけた人物がいる。 元プロ野球選手、川崎憲次郎(41歳)。大分・津久見高校からドラフト1位でヤクルトに入団、巨人キラーと呼ばれ'98年には沢村賞も獲得した。 '00年オフ、中日へのFA移籍を決める。3年間は年俸2億円、4年目は出来高の大型4年契約だった。 ところが'01年からの3年間、川崎はついに一球も一軍のマウ

自分の命はいくらの価値があるか。即答するのは難しい。だが「50万円」と言われたら---少なすぎると感じる人は多いはず。ましてやそれが、国のために働いた原発作業員ならなおさらではなかろうか。 原発事故処理「初の死者」 5月14日。福島第一原発の事故から約2ヵ月が過ぎたその日、現場で復旧作業に当たる一人の作業員が死亡した。東芝の4次下請けに当たる協力会社から派遣されていた大角信勝さん(享年60)。原発事故に関連して死者が出たのは、これが初めてのことだった。 日本中を被曝させ、世界を震撼させた福島原発事故処理の犠牲者第一号となった信勝さんの遺族は、その後、どのような補償を得たのか。調べてみると、驚くべきことがわかった。なんと、協力会社は、労災申請を検討していたタイ人の未亡人に、わずか50万円の見舞金を渡し、「これで国に帰れ」と突き放したという。 「私の夫の命は、50万円なのか」---信勝さんの妻

人間ドックが「二次がん」を引き起こし、肺がん検診を受けると寿命が短くなる。医学部教授、有名医師、医療ジャーナリストが敢えて指摘する。 「肺に影が」「胃の数値に異常が」そんな所見が出て、一瞬頭が働かなくなった経験はないだろうか?　精密検査の結果を待つ精神状態は思い出したくもないはずだ。このストレスこそ、病気の源である。 検査で体調がおかしくなった 「老化をあるがままに受けいれ、痛み、苦しみがある時以外は、病院には近づかないほうがいいのではないか。私はそう考えています。現在71歳ですが、11年前の還暦の時に妻ともども決心して、健康診断やら人間ドック、血液検査さえもすべてやめました。そして、そうした検査のストレスがいかに重かったかということに気づいたのです。私たちの日常は、とても穏やかなものになりました」 拓殖大学学長で経済学者の渡辺利夫氏は、柔らかい口調でそう話す。愛煙家の渡辺氏は、40代、5