6月14日、 東芝の外部弁護士がまとめた調査報告書が波紋を広げている。写真は11日、都内の東芝本社前で撮影(2021年 ロイター/Issei Kato) [東京 14日 ロイター] - 東芝の外部弁護士がまとめた調査報告書が波紋を広げている。改正外為法の運用を巡る経済産業省の主張と食い違う部分も多く、運用面での不透明さが解消できなければ対日直接投資に響きそうだ。政府が近く決定する経済財政運営の指針(骨太方針)では、中国などへの先端技術流出を念頭に「投資審査・事後モニタリング(監視)」の体制強化もうたうが、今後の議論にも影響が出かねない。 報告書を作成した弁護士らは、東芝の筆頭株主でシンガポールの投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネジメントが選任した。報告書は東芝が2020年7月末に開いた定時株主総会について「公正に運営されたものとは言えない」と結論づけ、経産省とのやり取りは「少なく
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