政府税制調査会は16日午後の会合で、復興増税案をまとめた。 復興・復旧対策の総事業費は19兆円。2011年度第1次、第2次補正予算で計上した6兆円と税外収入5兆円を差し引いた8兆円に加え、年金財源の2兆5000億円とB型肝炎対策費の一部7000億円の計11兆2000億円を増税により賄う方針。 これは政府案なので、これから修正が加えられる可能性がある。まず、政府・与党案となって、その後、国会や与野党協議ということで、10月中旬に予定されている臨時国会で第3次補正予算案とともに税制などの関連法案として議論されるだろう。 政府税制調査会は、従来、財務省の影響の強い組織だ。かつては多くの学識経験者を集め、一人2分程度の意見を述べさせるものの、その後、座長一任ということで、事実上財務省が報告書その他のシナリオを書いていた。 ただ、政府税制調査会の後に、自民党の税制調査会が有力な族議員によって