ブラック大学・早稲田が「非正規５年で無期転換」阻止のため偽装選挙で就業規則制定 学内労働法教授らが鎌田総長を刑事告発
今月施行の改正労働契約法で、通算５年勤務の有期契約労働者は、期間の定めのない契約に転換できることになったが、４２６１人（2012年度）もの非常勤教員を抱える早大は「本学の財政事情において無期雇用転換を受け入れる余裕がない」と、同月1日付で非常勤教員の契約を最長５年とする就業規則の制定を強行した。その手口は、大学がロックアウトされる入試期間中を狙って非常勤教員に知られぬよう公示書を投函する騙し討ち。さらに労基法では就業規則制定において過半数を代表する者による聴取が必要だが、その代表候補者から非常勤は除外されていた。首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長と早大の佐藤昭夫名誉教授（労働法）は４月８日、早大・鎌田薫総長ら理事１８人を労基法違反で東京地検に刑事告発、受理された。“早稲田ピラミッド”の底辺で、低賃金の上に雇用まで失われようとしている「高学歴ワーキングプア」の当事者５人に実情を聞いた
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財政再建から「成長」に軸を移したG20とラインハート･ロゴフ論文の誤りについて（髙橋 洋一） @gendai_biz
G20（20ヵ国･地域財務相･中央銀行総裁会議）が18～19日にワシントンで開催された。 当然のことながら、日本の金融緩和はデフレ脱却のためであって円安誘導ではないと、G20にも認められている。他の先進国がやってきたことを日本が遅れて実行したからといって、非難されるはずはないが、これまでの日銀の無策にあきれるとともに、これでやっと世界標準になったと少し安堵する。 ただ、財政面では「日本に財政再建要求」（時事）との報道もある。たしかに、日本に対し「信頼に足る中期財政計画を策定すべきである」とG20声明に書かれている。ただし、アメリカも同様に「バランスのとれた中期的な財政健全化計画に向けた更なる進展が必要である」と書かれ、先進国全体に対して「中期的な財政戦略をサンクトペテルブルグ･サミットまでに策定する」とされているのだ。 しかし今回のG20は、事前にいわれていた財政再建への取組みから、かなり
インドの女性がレイプされ死亡、高まる抗議運動 下層階級への性犯罪はどうなる？(IBTimes) - 国内 - livedoor ニュース
インドの女性がレイプされ死亡、高まる抗議運動 下層階級への性犯罪はどうなる？2013年01月08日06時47分ダリットの女性 昨年12月、インドの首都デリーで路線バスを装った車に乗った女子学生(23)が、複数の男性たちに集団レイプされ、その後死亡した。インドでは事件をきっかけに、性犯罪対策にきちんと取り組んでこなかった政府に対する大規模な抗議デモが、首都を中心に頻発している。性犯罪に対する刑事罰の強化や治安対策が国会などで議論されている。 インドでは、少女や女性への性的暴行が日常的に発生している。これまで、このような事件はインドメディアであまり取り上げられてこなかった。しかし昨年12月16日に発生した暴行事件に対する抗議運動が、インド国内で高まっている。公共の場で女性の安全を保証するための抗議デモが続いている。 デリーの警察当局は3日、殺人や強姦などの疑いで5人の容疑者を訴追した。5人のほ
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