米政府閉鎖の期限迫る 世論は議会に批判的
ワシントン（ＣＮＮ） 医療保険改革を巡って米上下両院で続く与野党の対立は解決のめど立たず、新会計年度が始まる１０月１日午前０時（日本時間同日午後１時）以降、政府機関が閉鎖されるとの見通しが強まっている。 野党・共和党が多数を占める下院で２９日未明に可決された来年度暫定予算案の修正案は、与党・民主党主導の上院で否決された。同案には、オバマ政権が推進する医療保険改革の施行を１年延期することなどが明記されていた。 予算成立の期限となる３０日深夜が迫るなか、下院では共和党が同様の修正案を改めて採決にかけようとしている。 オバマ米大統領は３０日午前、記者団に臨時の声明を出し、共和党はわがままを通すために政府閉鎖をちらつかせて脅迫する作戦だと非難した。ホワイトハウスによると大統領はその後、ベイナー下院議長をはじめとする共和党指導部と電話で会談して説得を試みたものの、大きな進展はなかったとみられる。 共
石破氏「増税までに選挙制度を」 NHKニュース
自民党の石破幹事長は記者会見で、消費税率の引き上げに関連して、国会議員も自己改革を行ったという姿勢を示す必要があるとして、来年４月の引き上げまでに、衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しの方向性を出したいという考えを示しました。 この中で、自民党の石破幹事長は、安倍総理大臣が、１日夕方、消費税率の来年４月からの引き上げを表明することに関連して、「消費税率を上げるからには、『国会議員もこれだけ自己改革をした』ということを見せなければ、国民感情としてすんなり受け止めてもらえない」と述べました。 そのうえで石破氏は、「衆議院の定数削減に否定的な政党もあるが、国会議員自身はどうするのか、消費税率が上がるまでに方向性を出したい」と述べ、来年４月の消費税率引き上げまでに、衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しの方向性を出したいという考えを示しました。
47NEWS（よんななニュース）
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