資料4 冨山委員提出資料：文部科学省
1. 本検討の背景・目的 • 日本は、人類史上空前の急激な少子高齢化により、出生率が大幅に改善しない限り、今後は構造的に需要よりも供給サイド（＝生産労働人口）が先行して減少し続け、労働力が慢性的に逼迫する人手不足時代を迎える。 • また、大企業の正社員という立場で働く人の比率は長期的に減少トレンドにある。今や日本の雇用の約8割を占めるのは、サービス業を中心としたローカル経済圏で活躍する中小企業であり、そこではジョブ型雇用で流動性が高いのが特徴である。これはアメリカやドイツも含めた世界的な趨勢である。 • こうした産業構造・労働力市場の劇的変化を踏まえ、労働力不足が深刻化する中で、サービス産業を中心とするジョブ型雇用の領域において労働生産性（≒賃金）をいかに高めていくのかが、今後の日本経済を考える上での長期的な最重要課題である。 • 他方、高等教育機関に目を転じると、一部の大学・短大や、専門
究極のピケティ便乗 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
まあ、どうひっくり返っても､お前がピケティの同志であるわけねえだろ、というようなたぐいの人に限って、例えば池田信夫氏とか高橋洋一氏とかが平然とピケティの便乗本を売り出してがっぽり儲けているので、こういう雑誌のこういう特集ってのも、世の中的にはありなんでしょうなあ､としか言いようがないわけですが・・・。 http://presidentstore.jp/books/products/detail.php?product_id=2186 それにしても、言うに事欠いて、「世界初！ お金に困らない 「ピケティ」実践講座」ですぜ、お兄さん。 たしかに世界初でしょうなあ。つうか空前絶後。 なにしろ、キーワードが「ｒ型」と「ｇ型」。G型L型＠冨山和彦じゃありませんよ。 どういう風に使うかというと： ［タイプ診断］あなたはお金が貯まる「r型」か、お金が逃げる「g型」か オンとオフを分けないr型、イライラし
Race to the bottom
By DATA TEAM INFLATION rates around the world have been sinking over the last three years. Pervasive economic weakness in the rich world and a slowdown in Chinese growth drove the initial decline. Lately tumbling oil prices have helped to push inflation into negative territory across much of the euro area. America, Britain and China, where inflation rates have dropped below 1%, may soon join Europ
公道のポスト９５％違法、安全上問題３９４９本 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
郵便ポストの違法設置問題で、日本郵便（東京）の全国調査の結果が判明した。 調査時点で公道に設置された郵便ポストの９５％にあたる２万５３４５本が、道路交通法に基づく道路使用許可を受けないまま違法に設置されていた。 ２００７年の民営化後に必要となった申請手続きを怠っていたのが原因。歩行者の通行を妨げるなど安全上問題があるポストも３９４９本に上り、同社は半数以上を移設するなど改善を進めている。 同社によると、全国のポストは約１８万５０００本。このうち公道上の２万６６１６本について、昨年７月から許可の取得状況を調べた。公道にポストを設置する場合、交通の妨害とならないよう、管轄する警察署長の許可を受けなければならない。民営化前は警察や自治体と協議して設置していたが、民営化を機に他の民間企業と同様、５年ごとの更新が必要となった。しかし、その手続きを行っていなかったという。 道路法に基づき、自治体などの
「文化が違うから分ければよい」のか――アパルトヘイトと差異の承認の政治/亀井伸孝 - SYNODOS
「文化が違うから分ければよい」のか――アパルトヘイトと差異の承認の政治 亀井伸孝 文化人類学、アフリカ地域研究 社会 #アパルトヘイト#曽野綾子 ・曽野綾子氏の産経新聞コラムには、第一の誤謬「人種主義」と、第二の誤謬「文化による隔離」の二つの問題点がある。 ・現状において、より危険なのは、第二の誤謬の方である。 ・文化人類学は、かつて南アフリカのアパルトヘイト成立に加担した過去がある。 ・アパルトヘイト体制下で、黒人の母語使用を奨励する隔離教育が行われたこともある。 ・「同化」を強要しないスタンスが、「隔離」という別の差別を生む温床になってきた。 ・「異なりつつも、確かにつながり続ける社会」を展望したい。そのために変わるべきは、主流社会の側である。 2015年2月11日の『産経新聞』朝刊に、曽野綾子氏によるコラム「透明な歳月の光：労働力不足と移民」が掲載された。 「外国人を理解するために、
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