総務省が楽天モバイルに6度目の行政指導、2万円超のスマホ値引きで問題となったのは、同社が2020年7月15日から実施した「夏のスマホ大特価キャンペーン」。「AQUOS sense3 lite」または「OPPO A5 2020」を購入のうえ同社回線に申し込むなど一定の条件を満たすと、2万2000円分の楽天ポイントを提供すると告知していた。翌7月16日にスマホの価格とキャンペーンの提供ポイント数を改定したが、それまでに1186件の申し込みがあった。 同キャンペーンについて総務省は、電気通信事業法と同法施行規則で認められた上限額の2万円を超える利益の提供に当たると認定。「電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある」（総務省）ことから、法令順守と再発防⽌を求める⾏政指導をした。 これに対し楽天モバイルは「本日の総務省からの指導に基づき、改めて法令順守および再発防止に努め、お客様へより良いサービスを提供していく」とコメント。「お客さまにご心配とご迷惑
