ここしばらく、次長課長・河本準一の生活保護問題がさまざまな場所で議論されている。「生活保護制度をより良くすべきだ」という思いを前提としているならば議論を闘わせる意味は大いにあるだろうが、<不適切にもらう人>を批判する側、すなわち<叩く人>の中にも暴走気味の動きが起きている。 『女性セブン』がスクープした「河本問題」を社会的な論議に発展させたのは、自民党の片山さつき・参院議員らだった。国会議員が問題視したことで、国民の生活保護制度に対する理解が深まったのは間違いなく片山氏らの「功績」だろう。 だが、センセイたちの議論はなぜか「ナマポ取り締まり」に走り出した。 5月25日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、自民党議員が求めた「生活保護費10%カット」に対し、我が意を得たりとばかりに小宮山洋子・厚労相は「自民党の提案も参考にして検討したい」「親族側に扶養が困難な理由を証明する義務を課したい」
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