ギリシャ破綻と日本をダブらせる愚：日経ビジネスオンライン
ギリシャ政府の負債の7割は IV に当たり、日本政府発行の国債の95％が I である。さらに日本政府の場合、外国人が保有する国債についても II に該当する。すなわち日本の場合、過去に発行した国債の、ほぼ100％が日本円建てなのである。 ちなみに、アメリカ政府の負債はIとIIが半分ずつで、2001年に破綻したアルゼンチン政府の負債の多くは III であった。 債権者が国内投資家だろうが、あるいは海外投資家だろうが、国債が自国通貨建てである限り、現在のギリシャが陥っているような「政府のデフォルト（債務不履行）」の危機は生じ得ない。政府の資金調達、すなわち国債発行時の金利水準が上がっていけば、中央政府が国債を買い取る（＝買いオペレーション）ことで、金利を抑制すれば済むだけの話なのだ。 ギリシャ式財政破綻は「ユーロ加盟国」しかない ところが、ギリシャのように共通通貨建て（あるいはアルゼンチンのよ
TPP亡国論のウソ：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 国論を二分する様相を呈してきたTPP（環太平洋経済連携協定）交渉への参加問題。 反対派は亡国論を主張し声を上げる。果たして本当にそうなのか。内外の論客にTPPの是非を問い、日本が進むべき道を照らし出してもらう。 記事一覧 記事一覧 2011年11月17日 「TPPが食料安保を脅かす」という非常識 第9回 北岡伸一・東京大学法学部教授 食料安保が自由貿易反対の論拠として語られてきたのは「非常識」と一刀両断するのが、北岡伸一・東京大学法学部教授だ。TPPによって自由貿易体制を守るアジア太平洋の国々と連携を強め、いまだ法の支配が根付いて... 2011年11月16日 コメの逆襲はTPPから始まる 第8回 本間正義・東京大学大学院農学生命科学研究科教授 農業、とりわけコメの衰退に歯止めをかけるには、今こそTPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加を契機に、世界の市場を視野に納めた農
世界が失った2つのジョブズ：日経ビジネスオンライン
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「内国債は将来世代の負担ではないから積極財政を実施すべし」のウソ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ラーナーの議論の誤りに関してはいくつかの論点があり、我が国での最近の批判記事では次ページで説明する中立命題との関連で議論を行う例が多いが、筆者はラーナーの主張の誤りの最も本質的な点は、「国債の負担」の概念の問題と考える。 すなわち、現在の標準的理解では、将来世代が負う「国債の負担」とは、国債が存在する場合に、存在しない場合と比較して、将来世代が消費に回せる資源がどれだけ減少するか（ボーエンらの定義）、あるいは将来世代が得ることができる所得がどれだけ減少するか（モジニアーニの定義）、さらに最終的には将来世代の効用がどれだけ低下するかを意味する。これに対し、ラーナーの議論では、国債が存在しない場合との比較を行っていないため、誤った結論が導かれてし
スーパークールビズは革命なんだな (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
答えは、「革命的半ズボン主義宣言」という本の中に書いてある。私はこの本を、20代の頃に読んだ。著者は橋本治。初刷の発行は、1984年。1991年には河出書房新社から文庫版が出ているが、いずれも既に絶版になっている。Amazonを当たってみると、版元にも在庫がない。名著なのに。 というわけで、手元に実物が無いので、詳細ははっきりしないのだが、私の記憶しているところでは、本書は、「日本の男はどうして背広を着るのか」ということについて、まるまる一冊かけて考察した、とてつもない書物だった。以下、要約する。 1. 日本のオフィスでは、「我慢をしている男が偉い」ということになっている。 2. 熱帯モンスーン気候の蒸し暑い夏を持つこの国の男たちが、職場の平服として、北海道より緯度の高い国の正装である西洋式の背広を選択したのは、「我慢」が社会参加への唯一の道筋である旨を確信しているからだ。 3. 我慢をす
関東大震災からの復興は「国債と減税」が支えた (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
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関東大震災からの復興は「国債と減税」が支えた：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1923年9月1日。日本史上最悪の被害をもたらした、関東大震災が発生した。東京都、神奈川県を中心に、死者・行方不明者は10万人を超え、首都の金融システムも麻痺状態に陥った。金融システムが機能しなくなってしまったため、決済などが不可能になり、日本経済全体も大混乱に陥ってしまったのである。 震災発生の翌日（9月2日）に山本権兵衛内閣の内務大臣に就任した後藤新平は、その日の深夜には「帝都復興」のための復興根本策を起案した。後藤新平が帝都復興のために用意しようとした予算は40億円（「関東大震災発生後における政策的対応」国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 709［2011.4.28.］より。以下同）。当時の一般会計予算（約15億円）の
「復興増税」か「インフレ」か：日経ビジネスオンライン
上記の通り、97年から翌年にかけ、確かに消費税は増えたのだが（税率がアップしたため、当然だ）、所得税と法人税は大きく落ち込んだ。結果、三大税（消費税、所得税、法人税）の合計は、1997年が41兆6752億円、1998年が37兆8655億円と、4兆円近くも減少してしまったのである。 復興予算さえまともに執行できなくなる 断っておくが、筆者は別に「増税」について、イデオロギー的に反対しているわけでも何でもない。増税することで財政健全化や「復興と成長」が本当に実現できるのであれば、むしろ率先して賛成する。 とはいえ、デフレ環境下にある国において増税を実施しても、単に民間の支出意欲や借り入れ意欲を削ぎ、GDPを削り取るだけの話だ。結果、98年の事例が示す通り、政府の税収はむしろ減り、財政は増税以前よりも悪化する羽目になる。 また、震災復興の財源を消費税増税で補おうとすると、国民の経済活動の縮小を招
「各省から独立した『復興省』を創設すべきである！」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 菅政権には、全体を見とおす大局観が欠けている。だから震災対応の「中心」が定まらず、復旧、復興に向けて、誰が、どう具体的な筋道を立てるのかが見えてこない。首相肝いりの「復興構想会議(五百旗頭真議長)」が方向性を示すにしても、その受け皿となるはずの「復興対策本部(菅首相・本部長)」が野党を取り込もうとして迷走している。国難に際して、政治家が政局絡みで綱引きばかりしていれば、被災者の生活の立て直しは遅れ、広範で多様な被災地ニーズとかけ離れた青写真が描かれかねない。 政治の空転が続けば、その間隙をついて官僚機構は静かに支配力を強めていく。 手もとに一枚のペーパーがある。「復興法案準備室事務局体制（イメージ）」と題された組織図だ。トップから実務で汗をか
今の放射線は本当に危険レベルか、ズバリ解説しよう：日経ビジネスオンライン
東京電力福島第一原発での事故の影響で放射線被害の波紋が広がっている。 菅直人首相は3月23日、福島産のほうれん草や小松菜、茨城産のパセリや原乳など一部の農作物について摂取や出荷制限を自治体トップに指示。東京都も同日、金町浄水場（東京・葛飾）で水道水1リットル当たり、210ベクレルの放射性ヨウ素を検出し、乳児向けの安全性を示す暫定規制値を上回ったとして、1歳未満の乳児に飲ませることを控えるよう求めた。 「暫定規制値とはどのようなものか」「チェルノブイリでの食物の放射線汚染と比べて何が違うか」……。実際に、福島の前線で放射線対策の指揮を執る専門家2人に見解を聞いた。 1人目は、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した長崎大学大学院の山下俊一・医歯薬学総合研究科長。チェルノブイリ原発事故の影響調査に携わる被曝医療の専門家である。2人目は、チェルノブイリ原発事故で米国医療チームのリーダー
大震災、出来ることで支え合おう！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週金曜日の午後、皆さんはどのようにお過ごしでしたか。私は年度末の事務と、日の迫った仕事のスケジュール調整などでパソコンに向かっていました。 と、揺れ始めました。普通の揺れ方ではない。建物が倒壊しないか、と疑われたので直ちに室外に出ました。が、その場に立っていられない。こんな揺れはかつて経験したことがなく、すぐにただごとではないと分かったので、身内に「大地震だ、しばらく連絡できなくなるかもしれない」とのみメールして、大学事務などと連絡をとって状況の確認から始めました。 本稿は3月13～14日にかけて書いています。元来は別の原稿を準備していましたが、事態が事態だけにすぐ差し替えを編集部と相談して準備し直しました。 震災の全貌は本稿時点では明らか
２００年以上続く老舗社長が語る 「陸前高田も会社も無くなりました」：日経ビジネスオンライン
「こんなの値のつけようがねえよ」。苦笑した河野氏だったが、試しに逆算してみると、一升3000円は必要だった。父親の7代目に相談すると、「昔は醤油一升と男の散髪代は一緒だった。お前はまともなことをしたんだよ」。この言葉に背中をされた河野氏は「生揚醤油」の商品化を決めた。 独自の醤油造りを始めようとした当時、「若社長の道楽」と思った工場長は反対した。確かに、当時は輸入産の脱脂大豆を使った醤油造りが全盛期。いかに早く、安く作るか。それが、醤油メーカーの当然の発想だった。国産原料を使用し、熟成に2年かけるという河野氏の構想に、不安を覚えるのも無理はない。 「ついていけない」。辞表を出そうとした工場長に、河野氏は粘り強く説得した。「今やらなければ、9代目、10代目に技術を伝承できない」。その言葉に打たれた工場長は職人魂を発揮。機械搾りを想定していた河野氏に、昔ながらの梃子を使った絞りを提案したという
「女性の部下を面倒くさい」と思う女性上司のジレンマ：日経ビジネスオンライン
「本音を言うと……、女性の部下は面倒くさいんです」 先日、ある大手企業の部長がこうこぼした。「女は面倒くさい」――。まるで色恋沙汰でもめてる男性の言い訳のようである。 「おいおい、またか。ガラスの天井だの、ダイバーシティーだの、何だのって、もうこりごり。できる人はできる。面倒くさくない人は、面倒くさくない。女だとか、男だとか、関係ないんじゃないの？」 そんな批判が早くも聞こえてきそうだ。 だが、実はこれ、男性ではなく、女性の部長から発せられた言葉なのである。 ここ半年くらいだろうか。絶対数からするとまだまだ少数ではあるものの、女性向けの講演会や会合に呼ばれることが急に増え、女性管理職の方からお話をうかがう機会が増えた。 そこで最も多く聞かれた言葉が、「女性の部下は面倒くさい」という一言だったのである。 恐らく男性の上司がそう思ったとしても、決して口にはできない言葉だ。「女性は難しいですね」
縦書きの日本語は電書になじまない？：日経ビジネスオンライン
米光一成立命館大学映像学部教授とエンジニアの松永肇一氏の対談の4回目は「デバイス」のお話です。 前回は、電書は人件費を除けば、ほぼ経費ゼロで作り、販売できるという驚きの実態が明らかになった。書店との共存や、すでにあるコンテンツとの相性もいい。驚いたのは、この方法がビジネスに大きな可能性をもたらしそうなことでした。 第4回目はそんな「電書」を読むために必要不可欠な「デバイス」の問題に切り込む。海外製のデバイスは果たして日本語の表示に耐えられるのでしょうか？（前回から読む） ―― 実は、ぜひお聞きしたいことがあって。私は、あるページ以上の電子書籍を完読できた試しがないんですよ。ところが、アメリカではおばあちゃんやおじいちゃんが、キンドルでダン・ブラウンの500ページの小説を読んでいるという現実がある。日本語は電子化になじまないのではないかという根本的な疑問があるんです。 キンドルで長編小説を読
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「永遠に借り換えできるから大幅な増税は不要」のウソ (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
関東大震災からの復興は「国債と減税」が支えた (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
「復興増税」か「インフレ」か (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
「復興増税」か「インフレ」か (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
「復興増税」か「インフレ」か (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
「原子力選挙」で環境政党が圧勝 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン