大阪都構想は東西ドイツの統合みたいなものである：日経ビジネスオンライン
今回も大阪の話なのだが、私はグローバル人材（笑）なので、海外の話から始めたいと思う。 欧州統合のアイデアは第一次世界大戦の後に生まれたが、実現に向けて動き出したのは第二次世界大戦の後である。英国とドイツは2度の大戦でナショナリズムをむき出しに、なりふりかまわずぶつかり合った。その結果、欧州では経済も人の心も何もかもが疲弊してしまった。そのことへの反省が、戦後の欧州は1つになろうという動きにつながった。 例えば、さんざんナショナリズムを煽ってきたチャーチルは改心して1946年にUnited States of Europe、すなわちヨーロッパ合衆国の設立を呼びかけた。これは明らかにアメリカを意識した呼称で、欧州は当時から米国を仮想ライバルとしていたようだ。 それから約50年後、欧州連合（EU）が誕生した。その少し前の89年にベルリンの壁が崩れ、翌年、東西ドイツが統一されている・・・なぜ大阪の
社長が社員に愛を込めて送り続けた“脅迫ハガキ”：日経ビジネスオンライン
小山 昇 株式会社武蔵野 社長 1948年山梨県生まれ。76年に武蔵野に入社し、89年から現職。赤字続きの同社で経営改革を断行。2000年、2010年に日本経営品質賞を受賞。ダスキンの加盟店業務の傍ら、550社以上に経営を指導。 この著者の記事を見る
人類の7割が都市部に住む未来：日経ビジネスオンライン
約30年かけて街作りを地道に進めたことが功を奏した格好だ。人口減少社会に突入した日本も、各地域が長期的な視点に基づいて都市開発の戦略を練る必要性がある。特集の終章では、右肩上がりの成長という幻想を約10年前から打ち捨て、日本でも長期ビジョンに沿って街作りを進めている富山市に触れた。 世界5都市がコンパクトシティの先行事例 米国のポートランドと北陸の富山。何らつながりもなさそうな両都市だが、実は共通点が存在する。郊外の開発を極力控える一方で、街の中心部にヒト、モノ、カネの機能を集約する「コンパクトシティ」の先行事例として世界で注目されているのだ。OECD（経済協力開発機構）は両都市に加え、パリ、メルボルン、バンクーバーの5都市について、2年前に分厚い研究書を公表した。 そもそも、コンパクトシティとは何か。 OECDは「定義が曖昧で論争の的になることも多いが、近年、都市戦略にとり入れられること
英語の社内公用語化で会社の空気が悪化する：日経ビジネスオンライン
ネイティブに何か言われると話せなくなってしまう原因の1つは、相手の英語がストレートすぎるからです。遠回しに丁重に話しかける日本語と違う、英語の遠慮のなさに戸惑ってしまうのです。年下や部下がネイティブの場合は「失礼な言い方をするやつだ」とカチンとくることもあります。 英語は率直な言い方をする言葉です。そこが分かれば、ネイティブに余裕をもって対応できるようになります。 英語の社内公用語化は失敗する 英語が社内公用語として定着して、皆が英語で議論するようになると、「やっぱり英語はやめよう」という声が広まるのではないかと予想しています。「意思が伝わらないから」ではありません。「社内の空気が悪くなるから」が理由です。 海外では日本人同士でも英語で話さなくてはならない時があります。外国人が1人でも入れば議論はすべて英語だからです。ぼくがアラビアで部長をしていた時、部下の日本人と議論になる時がありました
「アベノリンピクス」、成長と改革の追い風に：日経ビジネスオンライン 竹中平蔵・慶応義塾大学教授に五輪の波及効果を聞く
2020年の東京五輪開催は、アベノミクスの追い風になることは間違いない。そんな中、早くも新しい言葉が登場している。「アベノリンピクス」である。 命名したのは慶應義塾大学教授で政府の産業競争力会議議員も務める竹中平蔵氏。アベノミクスとオリンピックを掛け合わせた造語だ。その竹中氏に、オリンピックがアベノミクスにもたらす波及効果について聞いた。（聞き手は安藤 毅） 「アベノミクス」と「オリンピック」を掛け合わせて、「アベノリンピクス」という言葉を使っています。 竹中：「アベノリンピクス」は私が命名させていただきました。五輪誘致による直接的な経済効果はそれほど大きくはないかもしれませんが、アベノミクスとの相乗効果で経済成長への追い風になるのは間違いありません。 五輪開催は「クール・ジャパン」推進にも大きく寄与 どのような効果が見込めるのでしょうか。 竹中：様々な波及効果が見込めると思います。その1
「我々の離職率は高くない」：日経ビジネスオンライン
激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。1回目はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、若手社員の教育方針について語
消費税をやめれば日本は復活します：日経ビジネスオンライン
秋山 知子 日経ビジネス副編集長 1986年日経BP社入社。日経コンピュータ、日経情報ストラテジー、日経アドバンテージ、リアルシンプル・ジャパンの編集を担当。2006年から現職 この著者の記事を見る
デフレは、賃金を下げ過ぎた経営者の責任だ：日経ビジネスオンライン
近著『デフレーション――日本の慢性病を解明する』（日本経済新聞出版社）で、長引くデフレの原因を「イノベーションの欠如にある」とした吉川洋・東京大学大学院経済学研究科教授。そのイノベーションの欠如をもたらした元凶は、企業による正規雇用から非正規雇用への流れなどによる名目賃金の下落であると論じ、デフレの原因を「日銀の金融緩和が不十分だからだ」とする説に真っ向から反論した。さらには過去40年のマクロ経済学は「進化などしていなかった」と、最新のマクロ経済学を斬って捨てる。その真意について、さらに話を聞いた。 （聞き手は広野 彩子） ご著作『デフレーション』で、日本が停滞した原因の1つを、（合理化するための）プロセスイノベーションにこだわりすぎてモノ作りのイノベーションがなかったからだ、という趣旨で書いておられました。医療分野でのイノベーション、たとえば介護ロボットを開発するとか、需要創出型のイノベ
笹子トンネル事故は「維持管理は非主流」を変えるか：日経ビジネスオンライン
昨年12月、中央自動車道笹子トンネルで天井崩落事故が起こり、改めて社会インフラの老朽化の実態が浮き彫りになりました。 小野：笹子トンネルの事故はショックでした。建設から維持の時代と言われて、もう30年ほど経っています。みんな、その認識は持っていたんです。でも、ついね。予算の問題とか、各企業の利益の問題とかがあって…。 私も（清水建設の）技術部長だった時に、これからは維持管理の時代ということで技術部にグループを作って、コンクリート構造物の維持管理、技術開発、調査、設計などに大々的に取り組みました。しかし、商売となるとなかなかね。 どうしても維持管理に関わる仕事の受注額は小さいでしょ。それに、例えば清水建設に独自の技術があるからといって随意契約で特命発注することはないわけです。そのような発注制度の仕組みもあって、商売という意味では苦しかった。 例えば、うち（清水建設）は阪神・淡路大震災で高速道
デフレからの脱却は無理なのです (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
「こんな時に馬鹿な選挙。民主党の親分も利口じゃない」：日経ビジネスオンライン
「あの話し方、手振りは角栄先生そっくりです」。 投票日を翌日に控えた12月15日。新潟5区。田中角栄元首相のお膝元となる新潟県長岡市では、各候補が激しく火花を散らしていた。 角栄氏の地盤を継ぐ田中眞紀子・文部科学相は2009年同様、今回の衆院選でも民主党から出馬。彼女に対抗するのは、3人の候補者だった。1人は、比例代表からくら替えした自民党の長島忠美氏。2004年の新潟中越地震当時の、旧山古志村の村長だ。そして日本維新の会新人の米山隆一氏。米山氏は2009年衆院選で自民党から出馬。約2万票の僅差で田中氏に敗れていた。残る1人が日本共産党の服部耕一氏だ。 「長島さんの演説は角栄先生そっくり」 選挙戦も終盤を迎えた新潟5区の焦点は、父・角栄氏の地盤を継ぐ眞紀子氏と、地元の自民支持基盤を押さえる長島氏の一騎打ちという様相が強まっていた。 「おらの手を見てください。みなさんと一緒で、大きくて厚っつ
景気後退？ いえ既に回復が始まっています：日経ビジネスオンライン
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
「ブラック企業」が日本の若者を使いつぶす：日経ビジネスオンライン
西頭 恒明 日経ビジネス副編集長 1989年4月日経BP社入社。「日経イベント」を経て、96年8月「日経ビジネス」編集部に異動。2008年10月日経ビジネス副編集長。2009年1月日経情報ストラテジー編集長。2012年1月より現職。 この著者の記事を見る
コンクリ－トが生んだ「作りっぱなし」の罪 (3/3)：日経ビジネスオンライン
この際トンネルは関係ないのでは？問題は吊り天井構造ではないだろうか。ロシアでもプールの屋根が崩落したり、震災の際にも吊り天井の落下が相次いだと記憶している。吊り天井構造にもっと焦点を当てるべきでは？原発もそうだが、技術者レベル（下請け現場作業員ではないですよ。）は危機意識を持っていても、文系上層部は短期的、金銭的視野しか持ち合わせていない。社会構造上の問題である。しかも深刻なのは、似たような事例が80年代のアメリカで頻発し、日本も同じ状況に突入すると言われておきながらの事故である。このような事態になるのは、当事者でない私ですら山陽新幹線の事故以前に知っていたわけであるから、まったくもって救いようがない。「新規建設」を続けるか、「メンテ大国」になるかしか選択肢はないのに、さも公共投資は限りなく削減できると主張した、政治家、メディアの「罪」は大きい。(2012/12/12)
コンクリ－トが生んだ「作りっぱなし」の罪：日経ビジネスオンライン
溝渕：1980年代に米国で落橋事故が頻発したことで、補修を怠ってきたコンクリートが30年～50年前後で事故の原因になることが分かってきました。日本は米国からざっと30年遅れ、高度成長期に大量に使われたコンクリートがそろそろ危険域にはいります。専門家は危険を訴えていたのですが、最悪の形で実証されてしまいました。 そもそも、コンクリートはどの程度持つものなんでしょう。たとえば笹子トンネルの場合は。 溝渕：「耐用年数の30年から50年は楽に持つし、安全係数を高めに取っているから実際にはさらに長期間大丈夫」と考えていたはずです。ですので「なぜこんなに早く」と、専門家はみな驚いているんです。 ただし、コンクリートの寿命は使用環境で大きく変わってくるのです。 荷重などによってひび割れが発生しますし、材料そのものやひび割れから進入する大気や水によって、内部の鉄筋が錆びて劣化します。人間と同じで、年を取れ
ゴミ箱の中で死んだ5人の浮浪児が投げかけた課題：日経ビジネスオンライン
2012年11月16日早朝、貴州省の北西部に位置する“畢節市（ひっせつし）”の市街区“七星関区”にある“環東路”の歩道脇に置かれたごみ箱の中で10歳前後の男の子5人が死亡しているのが発見された。発見したのは83歳のごみ拾いの老婆で、ペットボトルを探そうとごみ箱の蓋を開けたところ、中に5人の少年が折り重なるように横たわっていたのだった。 5人の遺体には着衣の乱れも傷跡もなく、警察による初歩的な死因調査の結果は、寒さを避けようとしてごみ箱に入り込んで窒息死したというものであった。七星関区では事件前日の15日夜から小雨が降り続き、温度は急激に低下していた。畢節市の気象情報によれば、最低気温は15日が7度、16日が4度であった。 全土にあふれる疑問の声 付近の住民によれば、5人の子供たちはごみ箱のそばにある空地に広告が印刷されたプラスチック製のテントにセメントブロックとベニヤ板を使って小屋を建てて
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「絶対にリストラしない」で瀕死のスキー場を再生できるワケ：日経ビジネスオンライン