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大阪市が競争入札で業者を選定中の市営地下鉄の駅清掃業務を巡り、日本維新の会代表代行の橋下徹市長が、衆院選の街頭演説で「大阪の一流ホテルで掃除している業者が有力」と発言していたことがわかった。 特別職公務員の橋下氏に地方公務員法の守秘義務違反は適用されないが、落札業者が決まっていない段階で内部情報を明かすことは不適切、との指摘が出ている。 市交通局は、来年2月に契約が切れる44駅の清掃業務について、価格だけで決める従来の競争入札を変更し、清掃方法などの提案も点数化する「総合評価方式」での競争入札を導入。入札は10月に行われ、今月末に業者を決める予定だ。 ところが、橋下氏は6日の水戸市内での演説で、この入札改革をアピールし、「有力なところは大阪の一流ホテルでトイレを掃除している業者。素晴らしい提案だ」と強調した。
支持率下落が止まらない野田政権に強力な“援軍”が現れた。ゴールドマン・サックス証券が16日に発表した投資家向けリポートで、日本株に強気の見通しを打ち出し、要因の一つとして野田佳彦首相の手腕を絶賛、「小泉純一郎首相以降、どの前任者をもはるかにしのぐ実績」とまでベタ褒めし、市場関係者を驚かせているというのだ。 話題のリポートは「日本株がついに追い上げへ」と題したもので、東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)の目標値を引き上げた。 「世界の株式関係者の間では、日本株は今年最も投資したくない市場の一つとみなされ、評価は低い」(市場関係者)。にもかかわらず、最強の投資銀行と呼ばれるゴールドマンが日本株の上昇を予想したことは驚きをもって受け止められた。 市場関係者が驚いたのはそれだけではない。リポートでは株高要因の一つとして、日銀が14日に実施した追加金融緩和と物価上昇率の目途を1
東京電力の株主責任は明確にすべき、巨額賠償を払い続けるチッソの例が参考に (東洋経済オンライン 2011年03月25日掲載) 2011年4月1日(金)配信 1ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 次のページ 原発事故が表面化して以降、売り込まれた東京電力株は、先週末からやや様相を変えてきた。「政府が原子力事業者による損害賠償を定めた原子力損害賠償法(原賠法)の例外規定を初めて適用し、被害者の損害を国が賠償する方向で検討に入った」という一部報道を受け、18、22日は2営業日続けてストップ高を記録。 が、首都圏の浄水場で高い放射性物質が検出されたことなどが明らかになると23、24日は再び大きく売られるなど、値動きの荒い展開が続く。原発事故の修復に手間取り、放射能の被害が広がりを見せるなか、賠償問題が東京電力の経営へ与える影響に、市場は敏感になりつつあるようだ。 原賠法では、通常は電力
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