「成長ステージへの転換」。15日、日本郵政グループは2025年度を最終年度とする中期経営計画を見直した。直近で2686億円だった連結純利益を3600億円と900億円増やす目標を掲げる。2年間で1100億円投資するなど力を入れるのが不動産開発だ。好立地にある郵便局跡を生かした再開発などを狙う。グループ全体での不動産の簿価は2.9兆円(24年3月末時点)に上る。もっとも、建材費の高騰や人手不足に
![日本郵政、難路の900億円増益 郵便・物流稼ぐ力弱く 郵政、競争力どこに(下) - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/11da9f956850804c12d5a8808c563b86d676364b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO4872350023052024000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D46fa22cc002f5bd0a5b05d7644ab46ad)
農林中央金庫は22日、2024年3月期決算の記者会見を開く。1兆2000億円規模の資本増強をJA(農業協同組合)など出資者と協議していることについて言及する可能性がある。米国債など保有する有価証券の損失処理などで25年3月期の最終損益は5000億円を超える赤字が発生しそうだ。メガバンクが最高益を更新する見通しのなか、独特な資金の調達・運用構造に世界的な金利上昇が直撃したことが背景にある。・メガバンクと何が違うのか?・どのような要因で損失が生じるのか?・構造的な課題もあるのか?
厚生労働省の審議会は13日、会社員らの配偶者が年金保険料を納めずに基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」について議論した。同制度には公平性の観点などから批判が根強いものの、対象者はなお700万人超おり、厚労省は廃止には慎重だ。専業主婦(主夫)や配偶者の扶養のなかで働く人は、年収106万円未満などの場合は、保険料を払わなくても老後の基礎年金を受け取れる。給付と負担のバランスの点では批判がある
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