サイゼリヤが中国を中心とするアジアで快走している。9日発表の2024年8月期連結決算は純利益が前の期比58%増の81億円と大きく伸び過去最高となった。けん引役は中国。倹約志向が強まる中で低価格メニューが人気で地域別売上高では上海や北京などが2〜3割伸びた。物価高では逆張りとも言える強みの低価格戦略を磨き国内外の出店を加速する。「中国事業の営業利益は大きく伸びており今後も成長する。今期は出店をさ

埼玉県や千葉県、神奈川県で中古マンションの価格下落が鮮明になっている。高騰が止まらない東京都心の物件とは対照的に周辺3県は前年同月比では10カ月連続でマイナスとなって、在庫物件も過去最多に積み上がった。都心の価格上昇に引っ張られて高額になりすぎたことに加えて、住宅ローン金利の上昇への警戒も重なって需要が鈍っている。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）によると、3県の中古マンションの平均希

三井住友フィナンシャルグループ（FG）傘下の三井住友カードは、総合金融サービス「Olive（オリーブ）」の外部提携を増やす。マネーフォワードや海外企業と組み、家計簿、旅行予約などにサービスの幅を広げる。オリーブを多彩な機能を搭載するスーパーアプリに進化させ、顧客獲得に弾みを付ける。三井住友カード大西社長「Oliveアップデート」三井住友カードの大西幸彦社長が日本経済新聞の取材でオリーブの戦略

7日の東京株式市場では日経平均株価が大幅に続伸した。米景気の思わぬ強さが日本株を底上げしたのだが、市場参加者は一様に強気ムードに包まれているわけではない。警戒するのは中国株の「歴史的」な復活だ。「寄りついて以降は静かめな一日だった」（CLSA証券の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長）。日経平均は前週末比697円（1.8%）上昇して、約1週間ぶりに3万9000円台に乗せたものの、日経

生命保険各社が外貨建て保険の商品設計を見直している。三井住友海上プライマリー生命保険が2025年4月をめどに運用含み益が目標値に届くと円建てに自動で切り替わる「目標到達型」を一部商品でなくす方針だ。T&Dフィナンシャル生命保険は10月から目標値を設けない商品を加え、顧客が同じ契約で継続しやすくする。目標到達型は事前に決めた目標額に届くと利益を確定し、運用利回りが相対的に低い円建ての保険

富裕層に対する課税のゆがみが国内外で課題になっている。石破茂首相は就任前、所得が特に多い層ほど税負担率が低くなる「1億円の壁」の是正を念頭に、金融所得課税の強化に言及したが、所信表明演説では触れなかった。世界各国でも「超富裕層」の低い税負担が問題視されている。首相は自民党総裁選に出馬表明した後の9月、金融所得課税の強化を「実行したい」と語った。その後に「個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）

株主から預かったお金を増やす期待が高い企業はどこか。株価を1株あたり純資産で割ったPBR（株価純資産倍率）が高い企業をランキングしたところ、衣料品ネット通販のZOZOが19倍で2位に入った。上位にはクラウドサービスが伸びるシステム関連企業や人工知能（AI）需要が好調な半導体関連企業が並んだ。日経500種平均株価の構成企業を対象に、1日時点のPBRを調べた。PBRは株主のお金を使って利益をあげる

健康保険組合連合会（健保連）は3日、今の医療制度に対する改革要望を公表した。医療費が膨らみ、運営継続が難しい健保組合が増えているのが背景にある。高額な医薬品の普及も財政を圧迫する。1日発足した石破茂政権にとっても社会保障の改革は急務だ。「賃上げ効果で保険料収入が伸びているなかでも赤字だと、相当厳しい」。健保連の佐野雅宏会長代理は3日の記者会見でこう述べた。加盟する1380組合の23年度の経常収

就活生の憧れの一つの外資系金融機関。中途採用が中心だが、新卒で入る人も一握りいる。給与の高さやスキルアップで人気がある一方、入社してそれほどたたずに転職する人も。新卒で外資系に入り、日系の証券会社に転職した20代の本音を聞いた。【YOUTH FINANCE　連載記事】①②④中途が多い外資企業の特徴が転職のきっかけに「このままだと思い描く成長ができない」。木村千尋（仮称）さんは転職を決めた理

契約期間が短いレンタルオフィス市場は、企業活動の変化を敏感に映す景気の先行指標としての側面がある。業界最大手、日本リージャスの西岡真吾社長に聞いた。――レンタルオフィス市場には景気の動きがいち早く反映されるようですね。「一般のオフィスビルに比べて契約期間が短いので（景気悪化で）企業が事業をダウンサイズするときの動きが早く、逆に良くなるときも先に需要が戻ってきます。一般の不動産市況を半年〜1年

石破茂氏が27日、自民党の新総裁に就任した。岸田文雄政権が掲げた経済政策をどう継承するのか見えづらく、週明けの株式市場は急落の可能性が高い。市場関係者に次期政権に対する政策や相場の注目点を聞いたところ、早期解散により政策実行力を高めるべきだとの声が相次いだ。【関連記事】総裁選から一夜明けた28日早朝の大阪取引所で日経平均先物の夜間取引が3万7440円で終えた。石破氏と高市早苗氏による決選投票の

石破茂首相が就任し、妻、佳子さんは「ファーストレディー」となった。2人の出会いは慶大のキャンパスだった。石破氏は大学入学したてのころに図書館などでみかけた佳子さんについて「こんなきれいな女性がいるのかと本気で思った」と振り返る。一目ぼれした石破氏は1979年3月の卒業謝恩会で「結婚を前提に付き合ってもらえませんか」と告白するも、佳子さんに断られたという。その後、石破氏の父で鳥取県知事や参院議

54歳で住宅メーカー、サンヨーホームズの社長に就いた山平恵子さん（63）。仕事に没頭し、たどり着いた上場企業のトップ。地位も名誉も手に入れたが、心の中には別の声もあった。「やり残したことはないか」グループ会社の会長に就いても思いは変わらず、任期途中の58歳で辞任。「新たな人生を始めよう」と決意し、ダンススクールを夫と運営。他の企業の社外取締役にもなった。36年の会社経験を生かし、第二の人生を切

「物価上昇がシナリオ通りなら利上げを進めるという日銀の姿勢が市場にきちんと伝わっていない」。ある政策委員は7月、日銀の執行部にこんな懸念を伝えた。日銀は実際、7月末の金融政策決定会合で0.25%への利上げを決め、植田和男総裁は記者会見で「0.5%は壁として意識していない」とタカ派的な発言をした。その後市場は乱高下したが、9月に金融関係者と面会した日銀幹部は「日銀の姿勢は変わっていない」と改めて

非上場株の相続を巡り、国税当局が「伝家の宝刀」と呼ばれる特別な規定を使って課税した事案の税務訴訟で8月、国税側が敗訴した。通常ルールでは財産評価が実態とかけ離れる場合などに適用してきた特別規定だが、今後は慎重な運用になるとの見方がある。非上場株の通常の評価ルール自体を見直す議論につながる可能性もある。【関連記事】・・・・初の「敗訴」確定「本件控訴を棄却する」。8月28日午後、東京高裁の法廷で

東京証券取引所が20日発表した9月第2週（9〜13日）の投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場）で、海外投資家による現物株の売越額が1兆5425億円と過去最大になった。この週は日経平均株価が190円（0.5%）高と小幅に上げていた。違和感のある「巨額売り」の背景に、配当金の課税対応という期末特有の要因が指摘されている。海外勢の売却額が購入額を上回る売り越しは4週連続だ。売越額は2016年3月第

千葉県印西市に住む中村龍太さん（60）の肩書は多彩だ。ソフトウエア開発のサイボウズ執行役員、フリースクールを運営する一般社団法人理事、自身が立ち上げた会社の代表。自宅近くの畑でニンジンを栽培する農家でもある。職業を問われると「複業家です」と答えている。日によって異なる仕事に取り組み、「趣味と仕事の境がない」と笑顔をみせる。最初からこうした働き方を目指していたわけではない。きっかけは会社員とし

一般的な相続で引き継ぐことが多い資産の1つが不動産だ。その相続税負担が増す可能性が高まっている。大きな理由は、2024年1月にマンションの相続税評価額の算出ルールが改定されたことにある。それに加えて、評価額の算出に使われる土地の価格の指標が年々上昇傾向にあることも、相続税の押し上げ要因になっている。「このままでは納税資金を用意できない。どうしたらいいか」。東京都内の税理士事務所に、昨年まで相続財

スマホには電話番号や契約者の情報を記録したSIMカードと呼ばれるICカードが装着されている。SIMカードには形状により何種類かあるが、現在では小型のnanoSIM（ナノシム）が一般的だ。どれも形状の違いだけで機能は変わらない。スマホのSIMカードスロットに差し込むと、通話や通信が可能になる。また、ここ数年はeSIM（イーシム）に対応するスマホが増えている（図1）。今回は、eSIMとはどんなもの

野村ホールディングス（HD）の奥田健太郎社長は日本経済新聞のインタビューで、「我々が強みのある日本市場に世界の目が向いている」と述べ、マネーの流れが一変したとの認識を示した。上場していないプライベートと呼ぶ資産について「日本で投資機会をつくりたい」とも語った。奥田氏は10月2日に開く「金融ニッポン」トップ・シンポジウムに登壇する。――世界のマネーの流れをどう分析していますか。「この1〜2年で