人はなぜ経営者を志すのだろうか。 この人の場合は「飢えとコンプレックス」、そして「規模と社会性の追求」にあった。 コロナショック真っ只中の今年3月、プロ経営者としては29歳という東証マザーズ史上最年少で上場を果たした。4月21日には時価総額が1000億円に達し、市場の注目を浴びたサイバーセキュリティクラウドの大野暉(おおの・ひかる)代表取締役社長である。 「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」というビジョンのもと、ウェブアプリケーションの情報セキュリティサービスをサブスクリプションで世界に提供している。 SaaS型セキュリティ市場において急成長中で、主力の「攻撃遮断くん」は累計導入社数、導入サイト数ともに国内No.1※。米アマゾンのクラウドサービスAWSに特化したセキュリティサービスも好調だ。 ※出典:「クラウド型WAFサービス」に関する市場調査(2019年6月16日現在
ユーザーに適したレシピのスムージーを届ける月額制サービス「GREEN SPOON(グリーン スプーン)」が急成長している。2020年3月25日に販売を開始すると申し込みが殺到。20年4月の売り上げは目標値の2.5倍となった。外出自粛が広がる中、健康維持のためのサービスとして人気を集めている。 「自宅で食べるヘルスケア領域の事業で勝負したくて事業を始めた。そこに新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛が広がり、結果的に追い風となっている」 こう語るのはGreenspoon(東京・渋谷)の田邊友則CEO(最高経営責任者)だ。サービス開始時期が偶然、新型コロナウイルスの感染拡大と重なった。リモートワークが広がり、運動不足などに悩む人が増える中、自宅でできるヘルスケアのニーズが高まっている。そこにサービスの特徴が合致し、顧客が急増している。 GREEN SPOONは顧客ごとに適したスムージーを届
オフィス向け“置き野菜”サービス「OFFICE DE YASAI (オフィスで野菜)」を展開するKOMPEITOが、新型コロナウィルス感染拡大の影響により全国で外出自粛・在宅勤務が進められる中、個人宅での“手軽で健康的な食事”への需要の高まりを受け、個人宅向けにサラダの定期宅配サービスを開始する。 “つくり手(生産者)とつかい手(消費者)を豊かにする”というミッションのもと、オフィスワーカーに健康的な野菜やフルーツ、惣菜を届けてきた「OFFICE DE YASAI」。 新型コロナウィルス感染拡大防止のための外出自粛により、テレワークを実践している全国のオフィスワーカーから、1日3食を自宅でとることによって「準備や料理の手間と時間がかかる」「炭水化物の食事に偏りがちで野菜不足」といった悩みが聞かれるようになったという。 そこでテレワーク中の食事環境についてアンケートを実施した結果、以下の結果
ECメディア・北欧、暮らしの道具店のオリジナルブランド「KURASHI&Trips PUBLISHING」(クラシ アンド トリップス パブリッシング)が2020年4月27日に発売したメイクアップアイテムが約1ヶ月で販売個数5000個を超えました。これを記念して、本サイトではアドバイザーとして開発にご参加いただいたビューティーライターのAYANAさんと店長・佐藤友子の対談を公開。1年にわたる商品開発を振り返りました。 雑貨や洋服を選ぶようにメイクを楽しみたい。販売は自社ECサイトのみ 「KURASHI&Trips PUBLISHING」初のメイクアップアイテムは、2020年4月27日に誕生いたしました。新型コロナウィルスの流行により、当初予定していた記者発表や試用イベントの開催は叶わず、「北欧、暮らしの道具店」内での告知・販売ではありましたが、発売から約1ヶ月で販売個数5000個という反響
チューリッヒ保険会社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止による政府の緊急事態宣言発令を受けて、発令翌日の4月8日からコールセンターを含む全部門の在宅勤務を進め、95%の社員が在宅勤務に移行。なぜこれほど迅速に移行措置が実現できたのだろうか。在宅勤務で見えてきた課題とは。CEOの西浦正親氏に聞いた。 コールセンターの在宅勤務は2013年から構想を開始 【白河】コールセンターの在宅勤務への移行にあたり、重要なポイントはどんなところでしたか。 【西浦】コールセンターは個人情報を扱う仕事ですから、お客様、スタッフ、両方の個人情報が守られることが非常に重要なポイントとなります。顧客情報はすべてサーバー上に集約される仮想デスクトップ技術をはじめ、お客様とのやりとりがスタッフ側に残らない音声基盤システム、お客様とスタッフ双方の電話番号を保護するコールルーティングなど、在宅勤務でもオフィスと同様のセキュ
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中国の宅配サービス大手の達達集団(ダダ)は6月5日、アメリカのナスダック市場にADS(アメリカ預託株式)を上場した。ADSの公募価格は16ドル(約1750円)に設定され、初日の取引価格は一時10%近く上昇したものの、終値は15ドル99セントと公募価格をわずかながら割り込んだ(訳注:達達のADSはその後も公募割れで推移し、6月15日の終値は15ドル)。 今回のIPO(新規株式公開)では1650万単位のADSを発行。公募価格で計算した資金調達額は2億6400万ドル(約289億円)となり、市場の事前予想値の3億~5億ドル(約328億~約547億円)には届かなかった。達達のADSは1単位=4株で構成されるため、1株当たりの公募価格は4ドル(約438円)となる。これは同社が2018年8月に行ったシリーズFの資金調達時の評価額である1株当たり4ドル28セントを(約468円)下回っている。 達達の大株主
ウォルマートのウェブサイトでShopifyの販売者が商品を販売できるようになる。 この提携により、ウォルマート・ドットコムにはより多くの商品が掲載され、ウォルマートのサードパーティー向けマーケットプレイス・ビジネスを後押しすることになる。 ウォルマートでは第1四半期、サードパーティーによる売り上げが、自社の売り上げを上回った。 アマゾンでも、サードパーティーによる売り上げが優勢だ。「サードパーティー販売者が我々ファーストパーティーを打ち負かしている」とアマゾンCEO、ジェフ・ベゾスは2018年、株主へのメモに記した。 ウォルマート(Walmart)はオンライン・ビジネスの拡大を目指して、アマゾン(Amazon)の競合として急成長中の通販プラットフォームShopifyと提携する。 Shopifyは、ライブリー(Lively)、オールバーズ(Allbirds)、ペプシコ(PepsiCo)、ハイ
当事者目線で発信する 「まこちゃんでーす」 「ブロです!」 「ライトでーす」 それぞれに名乗ると、声を揃えた。 「3人合わせて、スリーフラッグスでーす」 YouTube番組「THREE FLAGS―希望の狼煙(きぼうののろし)―」が始まった。毎回1テーマで10〜30分程度。2019年秋の第1回から半年余り、すでに26本を公開した。 2020年5月31日に投稿された、THREE FLAGSの最新動画。児童虐待問題を扱っている。 出典:Youtube「THREE FLAGS―希望の狼煙(きぼうののろし)―」より 軽いノリのオープニングとは裏腹に、深刻な社会問題を扱っている。「社会的養護(=親が育てられない事情のある子どもたちを社会で養育すること)」だ。対象となる子どもたちは、2歳まで乳児院、2歳から18歳まで児童養護施設や里親家庭などで生活する。 「児童養護施設」「里親」「一時保護所」など、毎
ここ数年、世界規模で男性用化粧品の市場が元気だ。 アメリカをはじめ、お隣の韓国はもちろん、中国も拡大し続けている。日本も例外でなく、成長の一途を辿っている。また、感覚値ではあるが、自分の周辺でも肌のケアに時間やお金をかけている男性をよく目にする。 僕は普段、企業のブランディングやクリエイティブを手掛けるPARKという会社でアートディレクターを務めている。2020年夏より、自社事業としてメンズスキンケアのD2Cブランド『LOGIC』を立ち上げることになった。約20年近くデザイン・クリエイティブの仕事に携わってきた僕にとって、新たな挑戦だ。 目指したのは“ワークツール”としてのスキンケア。『LOGIC』は、起業家、クリエイター、さまざまなスペシャリストなど、仕事とプライベートの境界を超えて常に忙しく活躍している人の仕事のパフォーマンスを上げるためのスキンケアブランドである。6月4日にMakua
2011年に連続起業家のAlex Kvammeは、レストラン向けの業務管理プラットフォームー「SeatMe」を立ち上げた。事業が順調に拡大し、従業員が急増する中で彼は、社員のマネージメントがいかに大変であるかを実感した。 企業社会では今も多くのコミュニケーションに電話が用いられており、意思決定の遅延が企業の成長を阻害しているとKvammeは考えた。彼はSeatMeを2013年に約1300万ドル(約14億円)で、レストラン口コミサイトのYelpに売却したが、その当時から内部マネージメントの改善が、次の鉱脈になることに気づいていた。 フォーブスの「30アンダー30」に2015年に選出されたKvammeは、「この世の全ての企業にマネージャーというポジションがある。マネージメント抜きで企業は存続できない」と話す。 その後、Kvammeは2017年にパフォーマンス・マネージメント・プラットフォームの
米アップルがヘッドセット向けの視力矯正システムに関する特許を出願したことが明らかになった。普段使っているめがねなどのアイウェアなしでMR(複合現実)コンテンツを楽しめるようにする技術だが、アイウェアの小売りビジネスのあり方も揺さぶることになりそうだ。 アップルの最新の知的財産を分析するブログサイト「パテントリー・アップル」によると、米特許商標庁がアップルの出願した特許2件を公開した。特許の内容は「ユーザーのアイウェアの処方箋をシステムに組み込んだ、新しい強力な視力矯正光学システム。レンズを調整して、乱視や遠視、近視といった視力問題に対処する」ものだという。 平たく言えば、この装置によって視力を電子的に矯正できるということだ。これがあれば視力の状態を電子的に検知できるため、商品化されれば、従来のように検眼士に処方箋を出してもらう必要もなくなるだろう。 この装置はすぐには商品化されないし、もし
新型コロナウイルスのパンデミックは、スタジアムでの競技の開催を不可能にし、スポーツチームに甚大な経済的ダメージをもたらした。しかし、ビデオゲーム業界では逆の現象が起きている。 6月15日のVentureBeatの記事によると、人気ゲーム「フォートナイト」の配信元のエピックゲームズが7億5000万ドル(約800億円)の資金調達を実施しようとしている。今回のラウンドにはT ロウ・プライスやベイリーギフォードに加え、既存出資元のKKRも参加したという。エピックゲームズの評価額は約170億ドル(約1.8兆円)とされた模様だ。 フォートナイトの利用者は3億5000万人を超えている。エピックゲームズはその他のゲームの基盤となるエンジンの、Unreal Engineのクリエイターとしても知られ、映像制作事業にも乗り出している。 フォーブスは昨年11月に、北米プロアイスホッケーリーグNHLの企業価値を21
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