ソニー、1億ドルの新型コロナウイルス支援基金立ち上げ
４月２日、ソニーは、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている世界各国の人々を支援するため総額１億米ドル（約１０８億円）の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を立ち上げると発表した。写真はロンドンで昨年２月撮影（２０２０年 ロイター／Simon Dawson） ［東京 ２日 ロイター］ - ソニー<6758.T>は２日、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている世界各国の人々を支援するため総額１億米ドル（約１０８億円）の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を立ち上げると発表した。 基金を通じて、新型コロナウイルス感染症の治療に従事している医療関係者や感染症対策に尽力している関係者への支援、また学校閉鎖などの影響を受けている子どもやリモートワークを余儀なくされている教育関係者に対する支援、エンタテインメント業界で大きな影響を受けているク
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「危機感足りなかった」 研修医２０人で会食、５人でカラオケ５時間… 横浜市立市民病院で研修医の感染２人目（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
「危機感足りなかった」 研修医２０人で会食、５人でカラオケ５時間… 横浜市立市民病院で研修医の感染２人目 横浜市立市民病院（同市保土ケ谷区）で、新たに２０代男性研修医の新型コロナウイルス感染が明らかになった。同病院関係者の感染は２人目。感染経路は３月下旬に同僚の研修医２０人で開いた会食とみられ、その場には１人目の感染者の２０代女性も含まれていた。 【写真】従業員感染で一時休業 イオンスタイル東戸塚 同病院は感染症指定医療機関の一つで、新型ウイルス感染者らを受け入れる立場。市役所での会見で同病院幹部は「危機感が足りていなかった」と陳謝した。 市によると、２０人の会食があったのは３月２７日。前日の２６日には、黒岩祐治知事が夜間を含む週末の外出を自粛するよう県民に緊急メッセージを発していた。 男性研修医は２７日の前後にも、同病院の医師や研修医、放射線技師、看護師と計４回にわたり会食やカラオケに参
回復者の血しょう投与試験もスタート 新型コロナ治療の最前線に立つ医師が見ている風景
感染症指定医療機関という最前線で治療に当たる専門医は今、どんな風景を見ているのか。忽那さんにお話を伺った。 ※インタビューは4月3日夜に行われ、その時点の情報に基づいている。 回復者の血液を取って患者に投与する臨床試験を開始ーー新型コロナウイルスの治療法がない中、国際医療研究センターでは、レムデシビルという抗ウイルス薬の臨床試験が始まっていますが、また新しい治療法の試験に取りかかるそうですね。 回復者の血液を採って、その血しょうを患者に投与する「回復者血しょう投与」を今月中にも始める予定です。 輸血のような形で献血をしていただいて、血しょうをそのまま患者に投与することで、血しょうの中に含まれる抗体が患者の体内のウイルスをやっつけるという治療法です。かなり原始的な理論ですが、期待できそうです。 中国で5例報告が出ており、5例とも劇的に回復しています。まだ5例に過ぎませんが、理論的には効くはず
＜新型コロナ＞病床50床に増床へ 佐賀県、医療崩壊防止へ新組織 | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
新型コロナウイルスの感染者が増加している状況を受け、佐賀県の山口祥義知事は３日、現在２４床ある指定医療機関の病床を５０床に増やす考えを示した。患者の振り分けや機材の適正な配分など、医療態勢のかじ取りを担う新組織「プロジェクトＭ」（仮称）を近く立ち上げ、県内の医療崩壊を防ぐ態勢をつくる。
新型コロナ 軽症者は自宅やホテルで療養を 厚労省が基準通知へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は、感染者が急増している地域では、自治体が判断すれば、軽症者は自宅やホテルなどで療養してもらいたいとしており、3日にも、新たな退院の基準を自治体に通知する方針です。 これを受けて、厚生労働省は、感染者が急増している地域では、ベッドの数が足りなくなるおそれがあるとして、自治体が判断すれば、軽症者や無症状の人は、入院させず、自宅で療養してもらいたいとしています。 そして、高齢者や妊婦と同居するなど、自宅での療養が難しい場合は、自治体が借り上げたホテルや公的な施設で療養してもらうことを検討していて、必要な費用を今年度の補正予算案に盛り込むことにしています。 現在、感染者は、原則として、全員が入院し、症状が改善したあと２回続けて検査で陰性であれば、退院が認められますが、厚生労働省は、症状が改善すれば早めに退院できるよう基準を緩和する方針で、3日にも新
WEB特集 コロナと闘う公務員たち 厚労省“コロナ本部” 現場の保健所は | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の要として、厚生労働省内部に設けられた通称「コロナ本部」。官僚たちは不眠不休で働いていました。また、自治体の保健所でも、想像を絶する事態が起きていました。対策の最前線をルポします。 （霞が関のリアル取材班 荒川真帆） “コロナ本部”というのは厚生労働省の２階の大講堂に設けられた新型コロナウイルスの対策本部のことです。全国の感染者の動向を都道府県を通じて把握し、実務的な対策を指示する司令塔の役割を担っています。 １月に設置されてから、24時間態勢で対策にあたり、未明になっても部屋の電気が消えることはありません。 内部の取材は禁止されています。 感染拡大が続くなか、いったいどんな業務にあたっているのか、複数の職員に話を聞かせてもらいました。 講堂には長机がところ狭しと並び全国の空港などで実施する検疫を管理する「検疫班」。いまだに難しいマスクの調達を監督する「マスク班」、国
米中韓からの外国人を入国拒否へ 政府、欧州ほぼ全域も：朝日新聞デジタル
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韓国でコロナ検査「世界最大級」のウラで医師が「動員」されていた！（崔 碩栄） @moneygendai
世界的に突出した「韓国のコロナ検査」のウラで… 新型コロナウイルスの流行で世界中がパニック状態に陥っている。この状況を伝える日本のテレビニュースを見ていると、よく耳に入ってくる言葉がある。「韓国のように対応すべきだ」「韓国を見てください」といった言葉だ。 これらは韓国の行っている検査数が世界的に見ても突出した「数字」であることを念頭に置いての言葉だ。 3月23日現在、韓国のコロナ累計検査件数は33万件で日本の1万8千件、イタリアの23万件に比べても圧倒的な検査件数であることに異論はないだろう。韓国の人口が日本の半分以下の5千万人であることを考えれば、その差はより歴然としたものにみえてくる。 日本のテレビで韓国の例を取り上げているのは「日本も韓国のように検査対象(件数)を増やすべきだ」という主張だ。検査対象を増やせば、より多くの感染者を見つけ出すことができ、そうすればより迅速な対応が可能にな
都内の感染症指定医療機関で何が起こっているのか（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都では3月25日から27日の3日間で128人の新型コロナ患者が報告されました。 東京都内の感染症指定医療機関には大きな負荷がかかっています。 現在の危機的な状況をご紹介します。 東京都内では1週間で170人増加東京都における新規に診断された新型コロナ感染者数（東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトより）東京都では3月上旬からジワジワと感染症数が増加傾向にありました。 【東京都における新型コロナウイルス感染症患者報告数（東京都発表に基づく）】 2月29日〜3月6日 23人 3月7日〜13日 19人 3月14日〜20日 52人 3月21日〜27日 170人 の新規報告数となると見込まれています。 すでに3月21日〜25日についてはこの見込みを上回るペースで増加しています。 1週間前に「新型コロナのオーバーシュート（感染者の爆発的増加）を起こさないために我々にできることは？」という記事を書
コロナウイルスなどのアウトブレイクは、なぜ急速に拡大し、どのように「曲線を平らにする」ことができるのか
ワシントン・ポストでは、全ての読者がコロナウイルスに関する重要な情報へアクセスすることができるよう、この情報を無料で提供しています。無料講読を希望される方は、当社のデイリーコロナウイルスアップデートニュースレターへご登録ください。 COVID-19による感染が初めて確認され、この新型コロナウイルスによる感染症についてアメリカ国内でも公表されたが、さらなる感染については、ぽたぽたと滴り落ちるように、なかなか報告されていなかった。それから2ヶ月が経ち、その滴りはゆるぎない潮となって押し寄せてきたのである。 [Read this story in English] このいわゆる指数曲線は、専門家の間で懸念の原因となっている。もし感染者が3日ごとに2倍に増加するとなると、5月にはアメリカ国内での感染者が1億人ほどにまでのぼるであろう。 これは計算から導き出した数字であって、予言ではない。公衆衛生の
抗ＨＩＶ薬 効果確認できず 中国医師らの臨床試験で | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した患者の治療薬としての効果が期待できるとして、一部の国ですでに投与されている、エイズの発症を抑える抗ウイルス薬について、中国の医師らの研究グループは「目立った効果は確認できなかった」とする臨床試験の結果を発表しました。 このうち、中国の医師らの研究グループが行った、この薬の臨床試験の報告が18日付けのアメリカの医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表されました。 それによりますと、臨床試験では、新型コロナウイルスに感染し一定の症状がある患者199人のうち、およそ半数に抗ウイルス薬を投与し、どのような経過をたどるか、薬を投与しない患者と比較しました。 その結果、試験開始から28日後の患者の致死率を比較したところ、抗ウイルス薬を投与されたグループではおよそ19.2％だったのに対し、投与されなかったグループでは25％と、薬を投与されたグループが
台湾、日本から「退避」勧告 １９日からビザ免除停止
【台北＝田中靖人】台湾の外交部（外務省に相当）は１７日夕、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、４段階の渡航警戒情報のうち日本を最高の「赤色」に引き上げると発表した。１９日に発効する。「赤色」は渡航中止と在留台湾人の退避勧告を意味する。１９日午前０時から、日本から台湾へのビザ免除も停止する。 外交部は同時に、東南アジアなど２０カ国も「赤色」に指定した。台湾の衛生福利部（厚生労働省）は１７日午後、日本への渡航に関する参考情報を全３段階で最高の「第３級（警告）」に引き上げ、不要不急の渡航中止を勧告。第３級指定国のビザ免除停止を発表していた。外交部の判断はさらに踏み込んだ形だ。 １７日夜以降、日本から台湾に到着した人に１４日間の外出禁止を義務付け、日本への帰国も禁止される。違反者は強制隔離され、最高１００万台湾元（約３５０万円）の罰金が科される。 一方、台湾当局は２月下旬以降、医療従事者や教員ら特
「ウイルスばらまく」愛知・蒲郡の５０代男性が死亡 :社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
愛知県蒲郡市で新型コロナウイルスに感染した５０代男性が「ウイルスをばらまく」と知人に言い残してフィリピンパブなどを訪れた問題で、この男性が１８日午後１時ごろ、県内の入院先の病院で死亡した。男性は新型コロナウイルス感染前から重い持病があったという。関係者への取材で分かった。 男性は４日に陽性が判明した後、県の自宅待機の指導に従わず、１人で同市内の居酒屋とフィリピンパブに立ち寄った。両店は店内を消毒した上で同日から営業を停止。パブ経営者の男性は１３日、営業を妨害されたとして県警蒲郡署に被害届を提出、県警は業務妨害の疑いがあるとみて捜査する方針を発表していた。 パブでは３０代の女性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことも１２日に判明。この男性に接客はしていなかったが、店に居合わせていたことが分かっている。男性の両親も先に新型コロナウイルスに感染していることが確認されていた。 （中日新聞）
ＰＣＲ検査、職員３人で２４時間対応 尼崎市立衛生研究所
新型コロナウイルスの感染拡大により、聞かない日はない「ＰＣＲ検査」。これまでは保健所から依頼された地方衛生研究所などが検査を行ってきた。尼崎市立衛生研究所（兵庫県尼崎市南塚口町４）もその一つ。１７日午前０時時点で６６件の検査を行い、阪神間の患者４人の陽性を確定した。まだ陽性が出ていなかった６日に検査手順について取材した。 公益財団法人尼崎健康医療財団運営のビル「ハーティ２１」。ＪＲ塚口駅から徒歩十数分。下層階にプールやスポーツジム、各種検診エリアなどがあり、市立衛生研究所は５階にある。 研究所は１９６６年設立で、９３年にこの地に。デング熱や風疹などの感染症、食中毒や河川水質汚濁…。普段から多岐にわたる検査を三つの部署が分担する。 新型コロナの検査を担うのは「感染症制御担当」。検査にあたる職員は基本３人で、この１カ月あまり、いつ来るか分からない市保健所からの依頼に２４時間対応してきた。 ■
NHK新型コロナ特番が「明快過ぎる」と話題…新幹線や外食は低リスク、石けんで十分
写真：Ivo Gonzalez/アフロ 3月16日、NHKで『新型コロナウイルス「いま あなたの不安は何ですか？」』が放送された。視聴者から寄せられた3万件から選ばれた疑問に、東北医科薬科大学特任教授の賀来満夫氏、聖路加国際病院・感染管理室マネージャーの坂本史衣氏、東邦大学教授の小山文彦氏らが答えるものだ。司会は武田真一アナウンサー、林田理沙アナウンサー。放送中もファックスやインターネットで視聴者からの質問を受け付けた。 紹介された視聴者の声には、公園で遊んでいた子どもが、近隣住民から「家にいなくていいのか」と注意を受けたというものもあった。新型コロナを恐れるあまり、このような過剰な反応があることはほかでも聞かれる。 専門家会議が示した、クラスター（集団）発生のリスク条件が番組でも改めて提示された。（1）密閉空間であり換気が悪い、（2）手の届く距離に多くの人、（3）近距離での会話や発声があ
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【新型コロナ】感染拡大防ぐ、中国・韓国・日本、3つの方法
[PDF]COVID-19への対策の概念
スペイン帰りの女性、感染判明 成田で検査、結果待たず沖縄へ ｜ 共同通信
「検査をもっとやれ」という日本へのメッセージではない。WHOの声明を伝える報道で不正確な情報が拡散
