石破首相、辞任せず国民民主に協力呼びかけ政権維持図る意向【読売新聞】 第５０回衆院選は２７日投開票された。自民党は「政治とカネ」の問題を受けて大敗し、公明党を合わせた与党で総定数４６５の過半数（２３３議席）に届かなかった。立憲民主党は、公示前から議席を大幅に増やした。今後、政権の枠組みを
自販機破壊で１人から謝罪、北陸コカ・コーラは弁済求めず
【読売新聞】 能登半島地震が起きた１日夜、石川県立穴水高校の自動販売機が壊された問題で、県警に被害届を出している北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は２２日、自販機を壊した数人のうち１人の女性から謝罪があったと明らかにした。同
ネット上の誹謗中傷は迅速削除、ＳＮＳ大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も
【読売新聞】 インターネット上の 誹謗 （ ひぼう ） 中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。ＳＮＳを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表
ダイハツ不正、１１年の短期開発の成功体験が背景…「線表」と呼ばれる日程を絶対視
【読売新聞】 ダイハツ工業の車両の衝突試験を巡る不正は、国内外の全車種の出荷停止に追い込まれる異例の事態に発展した。短期間での開発を追求する経営方針で生じた現場のひずみが浮かび上がった格好だ。出荷停止は長期化する恐れもあり、業績の打
「ステマ」きょうから禁止…インフルエンサーの「自主的な投稿」対象外、線引き難しく
【読売新聞】 インターネット上で個人の感想を装って特定の商品を宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」が１日から禁止された。ステマは消費者を欺く行為だが、日本ではこれまで直接規制する法律がなく、消費者庁は景品表示法で定める不当表
尾身茂氏「コロナ第9波の入り口では」…5類移行1か月で感染2.5倍 : 読売新聞
【読売新聞】 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務めた尾身茂氏は１４日、東京都内で開かれた病院団体の会合で、「（流行の）第９波の入り口に入ったのではないか」と語った。新型コロナの感染症法上の分類が５類に移行して１か月間で、
名札はフルネームから名字だけの表記に…ＳＮＳ特定、ネットに晒される「カスハラ」対策
【読売新聞】 地方自治体の職員が業務中に身につける名札の表記を、フルネームから名字のみに変更する動きが出ている。ＳＮＳの普及で、名札から個人情報を検索されたり、インターネット上に名前が公開されたりしてプライバシーが侵害される懸念があ
ニトリ、不正アクセスで個人情報１３万２０００件流出か…名前やカード番号の一部など
【読売新聞】 家具製造販売大手のニトリホールディングスは２０日、会員情報の認証システムが不正アクセスを受け、約１３万２０００件分の個人情報が流出した可能性があると発表した。 対象は同社のオンライン通販サイトやアプリなどで会員登録した
いつの時代も、どんな場所でも「そばにいる医療」を
【読売新聞】編集委員 山口博弥 生活保護を受けている７０歳代のＡさんは、ビルの６階に独りで住んでいた。正確には、５階建てビルの屋上に設けられた６畳一間に台所付きの居宅だ。 ２０２１年１２月上旬、沖縄県沖縄市。県の政策参与で県立中部病
デジタル庁高官人事、伊藤穣一氏の起用見送りへ…性的虐待の実業家から資金提供の過去
【読売新聞】 政府は、９月に発足するデジタル庁の事務方トップとなる「デジタル監」人事を巡り、元米マサチューセッツ工科大メディアラボ所長の伊藤穣一氏の起用を見送る方針を固めた。伊藤氏は、起訴された米実業家から資金提供を受け、同所長を辞
【独自】運転記録装置、新車搭載を義務化へ…暴走事故の検証に活用
【読売新聞】 国土交通省は、自動車のアクセルとブレーキがどう操作されたかを詳細に記録する装置「イベント・データ・レコーダー（ＥＤＲ）」を、２０２２年７月から新車に搭載するように義務づける検討に入った。今秋にも道路運送車両法の関連規定
「死んだってだいぢょうぶでしょ」とメモ残し小５女児自殺、第三者委設置へ : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
大阪市立小学校５年の女児（当時１１歳）が昨年９月、いじめを受けていることを示唆するメモを残して自殺した問題で、大阪市は事実関係を調べる第三者委員会を設置する方針を固めた。弁護士や臨床心理士、教育研究者らに委員を委嘱する。 市教委などによると、女児は昨年９月２４日に学校を欠席し、午後に自宅マンションから飛び降り、死亡した。女児は「自分死んだってだいぢょうぶでしょ だれも悲しまない」などと記したメモを残していた。 市教委は、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定。児童へのアンケートを実施し、「いじめの可能性を否定できないが、具体的な事案は確認できていない」と判断した。今年１月、保護者に伝え、第三者委による調査を提案していた。保護者から１０月、「客観的、中立的な視点で真相を知りたい」と申し出があったという。
【独自】世田谷区の保育士ら２万人、一斉ＰＣＲ検査へ…症状の有無問わず
【読売新聞】 東京都世田谷区は、区内すべての介護施設職員や保育士ら計約２万人を対象に、発熱など症状の有無にかかわらず、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を一斉に行う方針を固めた。総額約４億円の費用は公費負担とする。厚生労働省によると、自
前沢友作氏の資産会社、５億円申告漏れ…社有機の私的利用で : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
前沢友作氏 衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営する「ＺＯＺＯ」（千葉市）を創業した前沢友作氏（４４）が取締役を務める資産管理会社「グーニーズ」（東京都港区）が、東京国税局から２０１９年３月期までの３年間に約５億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。前沢氏はこの間、同社所有のプライベートジェット（ＰＪ）を頻繁に私的利用しており、同国税局は、前沢氏は利用料として約５億円を負担すべきで、同社はその分を法人所得に計上する必要があると判断したとみられる。
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