翼竜のものとみられた化石は、実は巨大なスッポンの骨だった――。茨城県ひたちなか市で発見され「ヒタチナカリュウ」と名付けられた化石が再調査の結果、スッポンだったと分かったのだが、きっかけは、ある研究者の手料理だった。 その研究者は、ミュージアムパーク茨城県自然博物館の加藤太一・副主任学芸員（32）。2017年、爬虫（はちゅう）類の化石の論文を仕上げた際、お祝いとして、自らスッポンをさばき、鍋にして妻と食べた。仕事柄、食べ終わった骨を眺めているうちに「ヒタチナカリュウ」の化石と似たくびれがあることに気づいた。 ヒタチナカリュウの化石が発見されたのは02年。ドイツの専門家にレプリカを送って調査した結果、「翼竜の肩甲骨」とされた。だが、スッポンを食べた後に改めて化石を詳しく観察すると、骨の欠損部が、スッポンの特徴であるスポンジ状の組織にも見えてきた。

毎日新聞の取材に応じた香港の女性会社員が持つ二つの旅券。左は中国の一部である香港特別行政区が香港市民に発給する旅券。右は英国政府が香港返還前に生まれた香港市民に発給する英国海外市民（BNO）旅券＝本人提供 英政府は31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ（査証）の申請受け付けを開始する。2020年6月に中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受け、香港の旧宗主国・英国は「市民の自由に対する侵害」だと批判。特別ビザの新設を表明していた。英BBC放送によると、香港市民の約7割に当たる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。 「愛する香港を離れるのはつらいけど、国安法が施行されたことで移住する方が賢明だと思った」。手続きを始めた女性会社員（37）が毎日新聞の電話取材に胸の内を語った。順調にいけば夏に渡英するという。 これまでも香港

感染危険区域勤務、医師より長い７～８時間　拍手よりも、法整備で守って 新型コロナウイルス感染拡大の勢いは衰えず、首都圏１都３県に緊急事態宣言が再発令され、看護師たちの労働環境は厳しさを増すばかりだ。戦後の看護界をけん引してきた川嶋みどりさん（８９）は「コロナ禍は私の看護師人生の中でも３本の指に入る非常事態です」と危機感を募らせる。 １９５１年に看護師（当時は看護婦）となって７０年。「日本のナイチンゲール」は奮闘する看護師たちについて語り始めた。「医療現場の逼迫（ひっぱく）状況は、看護師の使命感頼みだけではもう限界です。拍手を送るような美談にしてはなりません」 全国の看護大学の教諭ら有志が集まって看護界の研究や発信を続ける「看護未来塾」で世話人の一人を務める川嶋さん。２０２０年９月のオンライン勉強会で、女性看護師が訴えたコロナ重症患者受け入れ病院での現状に強い衝撃を受けた。コロナ専用の集中治

2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠（ほ）えない犬」（双葉社）で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「アメとムチ」 ――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。 ◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメ

中国湖北省武漢では、封じ込めの成果をアピールする展覧会が開かれ、団体客が政治スローガンの横断幕を掲げて記念撮影していた＝2020年12月8日、河津啓介撮影 新型コロナウイルスの感染拡大から1年、中国が空前の情報統制を敷いている。感染対策にも活用される個人情報の監視網が、インターネット上の私的な会話さえ見逃さない。2021年に創立100周年を迎える中国共産党の歴史に、ウイルスや民主主義への「勝利」の物語を記すためだ。【北京・河津啓介】 父の「遺言」胸に闘う武漢の遺族 パンデミック（世界的大流行）の震源地となった中国湖北省武漢市に、再び冬が訪れた。街を流れる長江や無数の湖沼が、湿度を帯びた底冷えする寒さをもたらす。

新型コロナウイルスをいち早く「封じ込めた」中国だが、情報統制の強化などによって、社会にゆがみが生じている。中国の現状と、中国への向き合い方について、東京大学の阿古智子教授に聞いた。【聞き手・岡崎英遠】 ――中国の新型コロナ対策をどう評価しますか。 ◆中国の強みは、（携帯電話の位置情報などの）ビッグデータを国が管理していることだ。それに加え、人々の行動を細かく把握する監視技術を持っている。学校や居住区などコミュニティー単位での管理も強化し、コロナという感染症を何とか制御することに成功した。国全体で対応しなければいけない非常事態では、中国の体制は大きな力を発揮する。だがデジタルの監視技術は、機械的に人間をコントロールするものだ。人々の感情や意見などは抑え込まれて、ますます無機質な社会へと進んでいく。今の中国からはそのような未来を想像してしまう。 ――中国で、情報統制は強まっているのでしょうか。

「人間は生まれてこないほうがよい」……。そんな「反出生主義」という思想が静かなブームになっている。海外では数年前から反出生主義の言論が目立ち始め、日本でもコロナ禍の今、関連書籍が売り上げを伸ばしているという。古代からある思想だが、なぜ今、反出生主義なのか？　反出生主義に関する著作がある哲学者の森岡正博・早稲田大教授に聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 ――そもそも反出生主義とは何でしょう。 ◆簡単に言うと、人間が生まれてきたことを否定し、新たに子どもを生み出すことも否定する考え方です。実は古代からさまざまな文献に顔を出してきました。最近ではインターネットを通じて世界に拡散されています。南アフリカの哲学者、デイビッド・ベネターが有名ですが、地球環境問題の悪化を深刻に受け止め、子どもを作らないことを推奨したり、人類絶滅を目指す運動もあります。2019から20年にかけて、反出生主義は

中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法（国安法）が施行されて30日で半年となる。習近平指導部と香港政府による締め付けは急速に強まり、政府の方針に抗議する人が道路を埋め尽くした「デモの街」は「沈黙の街」と化した。「三権分立」の原則も損なわれつつある。追い詰められた民主派にとり、抵抗の最後のとりでは計479議席の約8割を押さえる18の区議会だが、ここも政府の圧力にさらされつつある。 裁判官にも政府に忠誠を誓う義務 「香港に三権分立はない」。香港政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官が9月、こう断言した。中国側は、裁判官にも政府に忠誠を誓う義務があるとしており、香港で公平な裁判は期待できなくなりつつある。 2019年6月の抗議デモを巡り、無許可集会扇動罪などに問われた民主活動家の周庭氏（24）が12月2日に禁錮10月の実刑判決を受けて収監されると「刑が重すぎる」との批判が相次いだ

宮崎康平氏が「からゆきさん」をインタビューした際に録音したテープ。「からゆきさんの話（1）」と書いた紙が貼られている＝内嶋善之助さん提供 「一日一晩のうちに、49（人と）したよ……」。16歳の少女は、船底で汚物にまみれて海を越え、見知らぬ異国で春を売った。幕末から明治、大正にかけ、貧しさから海外に渡り、娼婦（しょうふ）として働いた女性「からゆきさん」。その一人が約60年前、その過酷な体験を赤裸々に語った約12時間分の肉声がテープに残されていた。からゆきさんが自らについて語ったり書き残したりした史料はほとんど残っていない。この女性はシンガポールで裕福なイギリス人に身請けされ、たくさんの宝飾品を贈られて「ダイヤモンドおなご」と日本人の間で呼ばれた。30歳半ばでホテル経営に乗り出すほど成功したが、帰国後、だまされてほぼ無一文になるなど、波乱に富んだ生涯だった。しかし、海外に渡った女性の存在は地元

2019年9月に抗議集会を開いた際に、「光復香港　時代革命」（香港を取り戻せ　革命の時だ）と記した旗をふる若者たち＝香港中文大で福岡静哉撮影 香港警察は7日、香港中文大キャンパスで11月19日に政府への抗議デモの際に「香港独立」と叫んだなどとして、学生3人を国家安全維持法（国安法）違反容疑で、卒業生や区議ら5人を違法集会参加容疑で逮捕した。大学は従来、自治を守るために警察の介入を極力防いできたが、今回は警察に通報していたことが発覚。国安法の施行後は、もはや大学も「聖域」ではない実態を露呈している。 現地メディアによると、逮捕されたのは16～34歳の8人。香港中文大では11月19日、オンラインの卒業式に合わせてキャンパス内で100人以上がデモに参加し、複数の参加者が「香港独立」と記した旗を手にしていた。警察は、逮捕した学生3人の行為が「国家の分裂を扇動した疑いがある」としている。

周庭氏や黄之鋒氏ら海外でも著名な香港の民主活動家が実刑判決を受けて収監されたことで、国際社会では中国政府や香港政府に対する批判が強まりそうだ。ただ、香港では容疑者を中国当局に引き渡すことも可能な「国家安全維持法」（国安法）の威力は絶大で、施行から5カ月が過ぎたが、抗議デモがほぼ抑え込まれているなど、香港の民主派はなすすべがない状況だ。 「重すぎる判決だ」「時代は変わってしまった」。香港のインターネット掲示板などでは2日、量刑を批判する書き込みが相次いだ。周氏はこれまで「前科」がなく、執行猶予がつかなかったことに市民の間では衝撃が走った。「司法の判断が従来より厳しくなっている」（2019年のデモに参加した若者）との見方が広がっている。

香港の民主活動家で英国に事実上、亡命中の羅冠聡（らかんそう）氏（27）が14日、毎日新聞のインタビューに応じた。羅氏は「香港の民主化運動を支持し、中国の拡張主義と断固として闘ってほしい」と国際社会に呼びかけた。また日本政府に対し「民主主義の価値観を共有するアジアの強国として、中国の脅威を封じ込めるため力を尽くしてほしい」と期待を示した。羅氏は香港当局から「国家の分裂を扇動した」として、香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で指名手配されている。 羅氏は、中国政府の香港に対する統制を強化する国安法が6月30日に施行される直前に香港を脱出した。 羅氏は「国安法によって、目立つ活動家は大きな危険にさらされた。国際社会に声を上げ続けるため、香港を離れるしかないと決意した」と理由を語った。 羅氏は香港に戻れば逮捕される。「愛する香港を離れるのはとてもつらかった。しかし、自由を取り戻した香港に戻れる日が

ホームヘルパーから感染したとみられる新型コロナウイルスが原因で女性（当時82歳）が死亡したのは、ヘルパーの勤務先の訪問介護事業所（広島県三次市）が必要な安全対策を講じなかったことが原因だとして、遺族が事業所の運営会社を相手取り、4400万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こした。発熱や味覚・嗅覚異常の症状が出たヘルパーはその後も勤務し続けており、事業所が症状を報告させるなどの注意義務を怠ったと訴えている。新型コロナの感染を巡る損害賠償訴訟は極めて異例だ。 訴状などによると、三次市で1人で暮らしていた女性は2019年11月からこの事業所の介護サービスを受けていた。女性は20年4月3日からせき込んで翌日に発熱。9日にPCR検査で感染が確認された後の19日、新型コロナ感染症を原因とする肺炎で亡くなった。 介護事業所の運営会社「コメントできない」 一方、ヘルパーは3月3…

記者会見する原告の伊藤時男さん（中央）と、代理人の長谷川敬祐弁護士（右）＝東京都千代田区で2020年9月30日、道下寛子撮影 国が精神障害者に対する隔離収容政策を改めなかったことで地域で暮らす機会を奪われ、約40年の長期入院を強いられたとして、群馬県太田市の無職、伊藤時男さん（69）が30日、国に3300万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。 訴状などによると、伊藤さんは統合失調症と診断され、1973年に福島県内の病院に医療保護入院した。2011年の東日本大震災でこの病院が閉鎖するまで、意思に反して病院で過ごすことを余儀なくされた。現在は投薬治療を受けながら、太田市のアパートで1人暮らしをしている。 欧米諸国は、隔離収容政策は人権侵害に当たるとして、55年ごろから地域生活・地域医療へ転換を図った。さらに、日本の精神科医療を調査した世界保健機関（WHO）の顧問が日本政府に出した68年の勧告

2014年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」のリーダーの一人だった活動家、黄之鋒氏が24日、香港警察に逮捕された。本人のツイッターアカウントで関係者が明らかにした。昨年10月5日の抗議デモを巡る無許可集会参加の疑いのほか、デモ参加者のマスク着用を禁じた「覆面禁止法」違反の疑いも掛けられている。 香港警察は、6月末の香港国家安全維持法…

「職員が利用者に暴力をふるい、食事を与えるというよりも流し込むような感じで利用者を人として扱っていないように感じた」。神奈川県立津久井やまゆり園（相模原市）について、入所者19人を殺害した元職員の植松聖死刑囚（30）の判決は「証拠上認められる前提事実」でこう触れている。元職員の証言や県の調査によって園での支援の実態が、最近明らかになってきた。【上東麻子、宇多川はるか、塩田彩/統合デジタル取材センター】 「許せないが、分かる気もする」と元職員 「やまゆり園の職員の中には、『（利用者に）税金を費やす必要があるのか』と話す人もいて驚きました。食べ物を全部ぐちゃぐちゃに混ぜてスプーンに山盛りにして、利用者さんの顎（あご）を持ち上げて口に押し込む職員もいました。植松死刑囚はもちろん許せませんが、彼が裁判で話していたことは、分かる気もするのです。事件が起きて最初に感じたのは、『いつかこういう事件が起き

内モンゴル自治区の看板や標識には、漢字とモンゴル文字（左）が併記されている＝同自治区フルンボイル市で2018年8月、赤間清広撮影 中国のモンゴル族が住む内モンゴル自治区政府が9月に始まる新学年から、標準中国語（漢語）による学校教育を強化する方針を示し、「民族文化の危機」と地元住民が反発している。当局は共産党の指導を民族教育でも徹底する意義を強調し、「民族語と標準語のバイリンガル教育の方針に変わりはない」と説明する。だが、街頭で抗議活動が起きているとの情報もあり、波紋が広がっている。 内モンゴル自治区政府が開いた8月29日の記者会見によると、国の方針に基づき、今秋入学する小中学校の新1年生から「語文（国語に相当）」「政治（道徳）」「歴史」の3教科の教科書を、標準語による全国統一のものに順次移行する。 従来、自治区のモンゴル族が通う少数民族向けの小学校では、低学年段階は標準語の授業が限定的だっ

複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。