安倍晋三氏の「国葬」に反対します～功罪を検証する機会まで葬るな 国葬は「民主主義を守り抜く」ことにつながらない 田中駿介　東京大学大学院総合文化研究科 国際社会科学専攻 安倍晋三氏が殺された。もちろん、殺されていい命など存在しない。政治を変革するためなのか、個人的な恨みを晴らすためなのかはともかく、その手段として殺人行為が用いられる社会を筆者は決して望まない。 岸田文雄首相は、7月14日の記者会見において、安倍氏の「国葬」を行う方針を示した。会見において岸田首相は、「憲政史上最長の8年8カ月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって、厳しい内外情勢に直面する我が国のために、内閣総理大臣の重責を担った」安倍氏の国葬を営むことを通じて、「わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と強調した。 しかし、安倍氏の「国葬」を行うことの一体どこが民主主義に資するのだろうか。甚

自ら作りだした「虚構」に基づく「部落差別」を、なぜ「私」たちは乗りこえられないのか ドキュメンタリー『私のはなし 部落のはなし』の複層的な「まなざし」と「語り」 大島　新　ドキュメンタリー監督・プロデューサー ここ数年で唯一「乗った」他者の企画 ここ数年、私のもとに映像制作会社のディレクター（監督）やプロデューサー、あるいはフリーの映像作家から、ドキュメンタリー映画の企画についての相談が寄せられた。きちんと数えたわけではないが、少なくとも10件は超えている。 しっかりした体裁の企画書を携えて熱弁をふるい「出資を検討してほしい」という提案もあれば、「テレビ番組として作った作品を映画化したいので、プロデューサーとして参加してもらえないか」という相談もあった。言うまでもなく、映画は博打の要素が強い。自分が心底からやりたい企画ならばともかく、他人の企画に「乗る」には、余程のことがない限り決断できな

「ウクライナには「ネオナチ」という象がいる～プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【上】」はこちらからお読みいただけます。 3．「ネオナチが正規軍に組み込まれている世界で唯一の国」 ユーロマイダンの騒乱で親露派の大統領ヤヌコヴィッチが国外脱出するやいなや、ロシアは強引な手に出た。クリミア半島を接収し住民投票のすえにロシア領としたのだ。さらに東部のドネツク・ルガンスク2州で親露派武装勢力が蜂起し、独立を宣言した。背後にロシアがいるのは誰がどう見ても明らかだった。ここから親露派勢力が占拠した東部で何年も続く内戦、東部紛争が始まった。 ユーロマイダンで名をあげたフーリガンと極右の連合体であるアゾフも含めて、様々な極右団体が東部紛争の最前線に、武装化して現れたのである。そして彼らは大活躍してしまう。 ウクライナで長く続いた汚職と腐敗は、アフリカの発展途上国なみである。腐敗認識指数の国別ラン

1.「これはロシアのプロパガンダではありません」 英語で「象が部屋にいる」という言い回しがある。 どういうことかというと、「あんなにも大きな象が部屋にいたとしても、あえて見なかったことにする」という意味である。誰もが知っていることだとしても、なかったことにしたほうがいい。そういうことは確かに世のなかにはあるかもしれない。 プーチンが、「ウクライナを非ナチ化する」と宣言したとき、大方の人々は狐につままれたような反応で、そのうち識者や国際政治学者はこぞってプロパガンダであると断定しだした。だが、本当にそうなのだろうか。 アメリカの政治専門紙である「ザ・ヒル」は、2017年に、「ウクライナの極右の存在は決してクレムリンのプロパガンダではない」と題された記事で、こう警告している。 「西側の識者は、ウクライナにネオナチ集団は存在せず、モスクワが描いたプロパガンダの主張にすぎないという。しかし、これは

LGBT法案をめぐる攻防が炙り出した「ねじれ」 ジェンダー・アイデンティティの尊重と女性の間の緊張感 千田有紀　武蔵大学教授（社会学） 今国会も終了した。揉めに揉めたが、結局いわゆるLGBT法案は成立しなかった。これまで自民党のなかでも保守派だと目されていた稲田朋美議員が法案の成立に尽力した。その一方で、保守中の保守とされている山谷えり子議員が、これまで明らかに山谷議員に批判的であったと思われる女性たちを戸惑わせ、場合によっては支持を得るという、不思議な「ねじれ」現象がみられた。この法案をめぐってみられたねじれについて、これから述べたい。 自民党はリベラルな風を捉えそこなった まずは稲田朋美議員についてである。「女性活躍を主張すればリベラル、左翼と批判される。いつの間に日本はこんな不寛容な社会になってしまったのでしょうか」と、かつて稲田議員は嘆いた（文藝春秋2021年4月号）。しかし、これ

この法案は、だいたいにおいて4つの言葉から成り立っています。「内閣総理大臣」、「等」、「その他」、「できる」です。 たとえば、「内閣総理大臣」は、○○「等」について、○○「その他」の○○に対して、○○することが「できる」といった感じです。「等」や「その他」という幅を持たせる表現が多いです。 なにより、「内閣総理大臣」という主語が圧倒的に多い。28か条の条文のなかに、なんと33回も出てきます。その結果、この法案は、国民の権利を保障するものではなく、政府に権限に与える行政命令のような内容となっています。いわば「内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案」という印象です。 もう一点、私は安全保障論の専門家ではなく、法律が適用される現場に携わっている者です。そうした実務家の立場からは、この法案は一読して、現場の人や当事者の意見を聞かないまま作られた法案だなと感じました。以下、4点にわ

ラオスから日本に逃れて40年　インドシナ難民レックさんがいま思うこと 入管法を拙速に変える前に耳を傾けたい日本で生きた難民たちの切実な声 安田菜津紀　フォトジャーナリスト 出入国管理及び難民認定法（入管法）が今、大きく変えられようとしている。様々な人道上の問題が国連の作業部会やUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）などからも指摘されているが、難民申請者に大きく関わるのは、難民申請中の者であっても送還が可能になってしまう点だ。 現在、国会で審議されている入管法政府案には、法務省が難民と認めない決定を2回下した場合、それ以降は強制送還が可能となってしまう内容が盛り込まれている。だが、そもそも日本における難民認定は、非常に狭き門だ。昨年2020年の難民認定者数はわずか47人、その認定率は1.2％に留まっている。 1万人超のインドシナ難民を受け入れた日本 難民受入について発信をすると、必ずといって

ワクチンで知りたいのは「私に」有害事象や副反応が起きるかどうか 患者には「統計」ではなく「100か0か」しかない 香山リカ　精神科医、立教大学現代心理学部教授 日本に留学経験があり、その後、中国の南京にある大学で教授になった中国人の友人から電話がかかってきた。 「新型コロナウイルスの日本での感染拡大を心配しています。あなたはもうワクチンを接種したのでしょうね？」 「まだですよ」と答えると、彼女は「えー！」と悲鳴のような声をあげた。 「どうして！？　あなたは病院に勤めてるんでしょう？　こっちは医療従事者はほとんど全員、受けてるのに」 私は、「日本ではまだ誰に対しても接種は始まっていない」と説明したのだが、彼女は「なぜ？」「信じられない」「早く受けて」と繰り返すばかりであった。 たしかに日本でのワクチン接種は遅れている。2月5日、WHO(世界保健機関)は、新型コロナウイルスワクチンの世界の接種

「喜劇　人類館」～笑って哭いて、沖縄の深淵を覗き見る ２月１６日、インターネットで無料公開 阿部　藹　琉球大学客員研究員 2月16日の正午、あなたは何をしているだろうか。もしあなたに時間があったならインターネットを通して観て欲しいものがある。 「喜劇　人類館」という芝居だ。緊急事態宣言を受けて劇場ではなくオンラインで配信されることになったため、どこにいようと観ることができる。沖縄を代表する喜劇役者の津波信一さんや若手の人気役者が演じる芝居に、あなたは笑い、混乱し、そしておそらくギョッとするだろう。“癒しの島　沖縄”の深淵を覗き見て。 「喜劇　人類館」の登場人物はわずか3人。 “琉球人”として展示されている「陳列された男」と「陳列された女」、そして標準語を話す「調教師ふうな男」である。この3人が、明治時代から沖縄戦、米軍統治時代などの時空を超えて目まぐるしく変わる場面設定の中で、沖縄の様々な

ワクチンによる集団免疫の獲得が唯一現実的な方策だ 疫学者が見た新型コロナとワクチン 鈴木貞夫　名古屋市立大学大学院医学研究科教授（公衆衛生学分野） 新型コロナに限らず、感染症パンデミックの終息のためには、集団免疫が重要である。新型コロナ感染症の集団免疫の獲得に必要な住民の抗体保有率は諸説あるが、低くても6割は必要だといわれている。感染の流行地では、地域により非常に高い感染率を示す地区もあり、ブラジルのアマゾンの奥地マナウスでは大流行の結果、66%の抗体保有率を示している。 しかし、高齢化の進んでいる先進国では、感染による集団免疫獲得までに多くの犠牲を払わねばならない。行動制限を緩やかなレベルにとどめ、集団免疫を目指したスウェーデンの現状を見れば、この策は無謀であり受け入れがたい。となれば、ワクチンによる集団免疫の獲得が、唯一現実的な方策といえるだろう。ここでは、新型コロナワクチンの基本的事

文章は“書く”ものではなく出会いの中で“書かせてもらう”もの ジャーナリスト中村一成さんが経験したルーツにまつわる葛藤と取材でのこだわり 安田菜津紀　フォトジャーナリスト 雨が降っては止み、折り畳み傘をなかなかしまえずにいる私をからかっているかのようにくるくると天気が変わる昼下がり。京都駅の南側、東九条の細道を抜け、鴨川のせせらぎを聴きながら土手を歩いた。向かっていたのは川沿いからほど近い、私の父の生家跡だった。 亡くなるまで、在日コリアンとしての出自を隠し続けた父が生まれた場所が分かったのは、昨年の春先のことだった。全く土地勘のないこの地を、最初に共に巡ってくれたのは、ジャーナリストの中村一成（なかむら・いるそん）さんだった。「自分がなぜここにいるのか、その来歴を知るのは、両足で立つために必要だから」と、その後の取材でも力になってくれている。 一成さんが手がけてきた数々の著書を読み、中で

米大統領選の闇と中国民主化運動のヒーローの正体　怪物、郭文貴の謎／上 アメリカの選挙を泥沼に変えていくフェイクニュースの核心地帯には誰がいるのか 清義明　ルポライター 前代未聞の混乱をひきおこした2020年のアメリカ大統領選挙に決着がつこうとしている。 この選挙では様々なフェイクニュースとデマが飛び交った。大統領の報道官や側近となっている近親者はおろか、本人までもが開票結果に陰謀があったとして真偽定かならぬ情報をネットで流してはばからない。 トランプと書かれた投票用紙が燃やされたり捨てられたりしているとの写真や動画がネットに飛び交い、州兵が開票作業に介入したというようなデマが、大手保守系メディアにまで掲載される。その都度、選挙管理委員会や州政府が否定するものの、いちど広がったデマは事態を収拾するのに、その何倍もの時間がかかる。そして、日本でも不正選挙があったかのような論調がまかりとおってし

彼女は、関東のある公立図書館に30年以上勤務する正規公務員のベテラン司書である。 その自治体で誰よりも図書館を知っている彼女は、昨年、ある決断をした。人事課に対し「正規職員を減らしても良い」と告げ、その代わりに、有期雇用だがフルタイム勤務の臨時職員を採用することにしたのである。 正規を非正規に置き換えるという奇策は当たった。図書館の業務がスムーズに回り始めたのである。なぜなら4人採用された臨時職員は、皆、司書資格を有し、他の自治体の図書館での勤務経験が豊富で、図書館員としての「当たり前」（注１）を身に着けていたからである。確かに無資格の正規公務員でも、図書館について勉強し、図書館員としての「当たり前」を身につける職員もいる。ところが、役所内の人事ローテーションで図書館に異動してくる一般行政職の正規公務員の多くは、司書資格を有さず、異動だからと仕方なく図書館に勤務し、図書館員としての「当たり

8月10日、香港、そして世界中に衝撃が走った。 香港警察が中国に批判的なスタンスを取り続けてきた民主派の香港紙「りんご日報」の創始者であり、民主派メディアの重鎮である黎智英（ジミー・ライ）さんや同社幹部ら計9名を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕したのだ。さらに民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）さんも同法違反容疑で逮捕された。 周さんは日本語が堪能で、日本メディアの取材に応じていたこともあり、その逮捕は特に日本で大きく報じられた。その後、日本のSNSで「#FreeAgnes」「#周庭氏の逮捕に抗議します」などのハッシュタグがトレンド入りし、周庭さんの解放を求める大きな声が国際社会から寄せられた。 逮捕翌日の11日、保釈された周さんや黎さんの姿には日本でも多くの人が胸を撫で下ろしたはずだ。 しかし、この光景を見て「香港やばいね」「中国怖いね」と感じるあなたこそに知ってほしいことがあ