自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）は２０日までに所属人数が１００人となったことを明らかにした。議連はＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の成立に伴い６月下旬に設立された。トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用や女性競技スポーツへの参加は生来の女性に限るための措置に取り組む。 メンバーは以下の通り ◇ 共同代表橋本聖子、山谷えり子、片山さつき 顧問塩谷立、下村博文、西村康稔、世耕弘成、山東昭子 副代表桜田義孝、渡辺博道、柴山昌彦、堀内詔子、山下貴司、衛藤晟一、有村治子、松山政司、野上浩太郎、猪口邦子 幹事長及び代行今後選任予定 幹事長代理木原誠二、木原稔、赤間二郎、城内実、関芳弘、高鳥修一、牧原秀樹、山本朋広、高階恵美子、中西健治、西田昌司、牧野京夫、赤池誠章、上野通子、三原じゅん子、中田宏 副幹事長井上貴博、

会合で発言するジャーナリストの桜井よしこ氏。奥左は共同代表の片山さつき元地方創生担当相＝１９日、東京・永田町の党本部女性として暮らす性同一性障害の経済産業省職員に対する省内の女性用トイレの使用制限を違法とした１１日の最高裁判決を受け、自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（通称・女性を守る議連）は１９日、声明を発表した。「特定人の特定トイレについての判決だ」として、「不特定多数の女子トイレにおいて、誤解によって不適切な取り扱いがされないように、女性の安心安全を守るべきだ」と強調した。 議連が１９日に党本部で開いた会合では出席者から、判決内容を自治体や企業が拡大解釈し、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）に女性トイレの利用を認めかねないといった意見が相次いだ。背景には、男性が自らをトランス女性だと主張すれば、女性トイレを利用できると

文部科学省はＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の施行を受け、ＬＧＢＴ団体が学校で講演の実施を申し入れた際に教育の中立性を確保するよう求める文書を、１９日の自民党会合で示した。 文科省は、同日に党本部で開かれた「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の会合で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進をめぐり、これまで自治体などに出した通知や関連資料を改めて示した。 資料では、性同一性障害の児童生徒への対応に関し、ＬＧＢＴ団体が学校で講演の実施を申し入れた際は、教職員に「児童生徒の発達の段階を踏まえた影響などについての慎重な配慮を含め、教育の中立性の確保に十分な注意」を要請した。 自身の性に違和感を訴える子供への支援については、医療機関との連携の重要性を指摘し、「当事者である児童生徒や保護者の意向を踏まえることが原則だ」とした。 関係者によると、文科省が最初に通知を出した当

自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平等を守る議連」であいさつする櫻井よしこ氏＝１９日午前、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影） 自民党の有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」は１９日、党本部で第２回会合を開いた。性同一性障害の経済産業省職員に対する省内の女性用トイレの使用制限を違法とした最高裁判決について議論。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法施行を受けた政府の取り組み状況の報告も受けた。 共同代表に就いた橋本聖子参院議員は冒頭で「国民の皆さんの不安に寄り添うためにしっかりとした基本をつくっていかなければならない」と強調。ゲスト参加したジャーナリストの櫻井よしこ氏は最高裁判決に関し「一般論に拡大させていくことは、社会に混乱を起こす」と指摘した。

最高裁が一定の留保はつけながらも、奇妙な判決を下した。トランス女性（＝生物学的には男だが、心は女性）が職場の経産省において、女性用トイレの使用に制限をつけられていたことを違法だとの判決を下したのである。 国（経産省）側の論理が弱かったのも事実だ。他の女性職員が違和感を抱いているように「見えた」から制限を課したとの主張では、客観的な事実に立脚した論理ではなく、極めて主観的な判断と見做されるはずだ。 一定の留保というのは、裁判官の補足意見の最後に次のように記されていたからである。 「本判決は、トイレを含め、不特定又は多数の人々の使用が想定されている公共施設の在り方について触れるものではない」 世の中のすべてのトイレを、トランス女性に開放せよとの判決ではなかったということだ。 確かに、極めて特殊な状況である。 第１に、国を訴えた職員はトランス女性であることを職場で公開し、説明会が開催され、女性の

心と体の性が一致しないトランスジェンダーをめぐり、最高裁が職場の女性用トイレの使用に制限を設けたことを「違法」とする判断を示したことについて、永岡桂子文部科学相は１４日、閣議後記者会見で「判決はあくまで個別の事案について判断がなされたものと承知している」との見解を述べた。その上で「各学校で性的マイノリティー（性的少数者）とされる児童生徒に適切な配慮がなされるよう引き続き取り組んでいきたい」とも語った。 子供たちの学校でのトイレ利用をめぐり、文科省はこれまでに性的少数者の児童生徒に対する配慮として、職員トイレや多目的トイレの利用を認めるように学校側に求めている。 永岡氏は性的少数者ではない子供への影響にも触れ、「（性的少数者ではない）ほかの児童生徒への配慮との均衡を取りながら（性的少数者の児童生徒に対する）支援を進めるということは周知している」と話した。

ロシア下院は１４日、国民の性転換を原則的に禁止する法案を可決した。法案は今後、上院での審議やプーチン大統領による署名を経て近く施行される見通し。露独立系メディアは、法案はＬＧＢＴなど性的少数者への理解を促す国際的風潮に逆行する上、差別を助長しかねないとして、国内で反発が出ていると伝えた。 タス通信によると、法案を提出したボロジン下院議長はその狙いについて「欧米側が露国民に押し付けようとする（性的少数者の尊重という）疑似的な価値観から、家族に関するロシアの伝統的価値観を守るためだ」と説明している。法案は性転換を目的とした医療行為を禁止し、すでに性別を変更した人が養子縁組をすることも禁じている。 ロシアは性的少数者への抑圧を強めてきた。２０１３年、未成年者を同性愛に誘引する情報の拡散を禁じた法律を施行。昨年１２月には同様の規制を成人にも拡大し、罰則も強化した。ＬＧＢＴに関連する映画や書籍を販売

元受刑者の出所後１０年間を追跡した調査によれば、殺人罪で服役し、また殺人の罪を犯す者は１％に満たない。最も重大な犯罪だが、ほとんど一回完結型といえる。これに対し「魂の殺人」と呼ばれる性犯罪の同種再犯率は１５・６％に達した。被害者の身体のみならず心の奥底まで深く傷つけ、ときに自殺という形で間接的に死に追い込む性犯罪。その卑劣な衝動を抑えるすべはないのか。必要なのは内面にアプローチする「治療」だが、日本では議論さえ進んでいない。 ジキルとハイド「性犯罪の再犯をなくすための社会的な活動を今後していきたいという思いがあって、その話も母にしました」 「樹月カイン」なるペンネームで活動していた男（４８）は、月刊誌「創」（平成３０年１１月号）が企画した座談会で、将来の展望をこう語っていた。 性犯罪で１３年間服役し、当時は出所したばかり。刑務所で再犯を防ぐための「性犯罪者処遇プログラム」（処遇指標の符号か

性同一性障害のある人が戸籍上の性別を変える場合、生殖能力をなくす手術が必要だとする法律の規定が合憲かどうかが争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は２７日、弁論期日を９月２７日に指定した。 規定を巡っては平成３１年、最高裁が「現時点では合憲」とする初判断を示している。その後の社会情勢の変化などを踏まえ、改めて判断する見通し。 審判の申立人は、性自認が女性で戸籍上は男性。１、２審ともに訴えが退けられて特別抗告し、最高裁は昨年１２月、審理を１５人の裁判官全員で構成する大法廷に回付していた。 家事審判は原則、非公開で手続きが行われる。公開の法廷で弁論を開くのは異例だが、重大な憲法判断をするに当たり、最高裁は、当事者側の話を聞く必要があると判断したとみられる。

戸籍上は男性だが性自認は女性の性同一性障害の経済産業省職員に対するトイレの使用制限を巡る訴訟で最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）が１１日、国の対応を違法とする初判断を示した。「職場のトイレ」という限られた空間に関し個別事情を踏まえ判断した形だが、裁判官５人全員が補足意見を付けた。性的少数者への配慮というより一般的な問題に対し、社会全体での議論を促したといえる。（原川真太郎） 今回の訴訟で問題となったのは、トイレの使用を制限した経産省が根拠とした女性用トイレを使う他の女性職員らに対する「配慮」と、原告職員が自認する性に即した社会生活を送る「法的利益」とのバランスだった。 同小法廷は、双方の重要性を認めた上で、原告職員が職場で「女性」として十分認知され、公共施設などと異なり人間関係が限定されている具体的な事情を分析。原告職員がトイレの使用でトラブルを起こしたことはなく、経産省の措置を「問題ない

性教育を十分に受けた経験がないまま大人になった中高年世代が、自身の体調の変化や、職場での健康配慮、家庭における性教育で、悩んだりモヤモヤしたりする様子を３回にわたってリポートしてきた。連載を通して浮かび上がったのは、性を秘め事とせず、科学的に捉えることの大切さ。最終回は、性ホルモンが男女の身体に作用するメカニズムや、性を科学的に学ぶ意義について専門家から話を聞いた。 男性の「正常」を知る 連載１回目は「下着の中」の悩みを抱えながら、専門医にたどり着けない中高年男性について取り上げた。こうした現状を専門医はどう受け止めているのだろう。 連載１回目【学び直す大人の性教育】「男性として自信失う」　打ち明けられない性の悩み 「男性には人に弱みを見せたくないという気持ちが強く、病院嫌いの人が多いのかもしれません」と語るのは、順天堂医院（東京都文京区）の泌尿器科でメンズヘルス外来を担当する白川智也医師

１１月１９日は男性の健康に目を向けジェンダー平等を促す国際男性デー。近年、生理など女性特有の体の仕組みや症状について社会的理解が進みつつある一方、男性特有の心身の不調や悩みに対する意識の変革は極めてスローだ。特に男性器まわりのことは生理以上にタブー視され、当事者の悩みが表に出にくい。そんな中、自身の性機能について深い悩みや困りごとを抱えていながら、専門医にたどり着いていない中高年男性が少なくない実態も分かってきた。男性が健やかに人生を過ごすためのヒントを探った。 性生活に違和感 埼玉県に住む教職員の男性（４１）。身体の異変に気づいたのは今年夏、新しいパートナーとの交際がきっかけだった。 「性生活における男性機能の面で自信を失うような出来事がありました。パートナーは気づいていないようでしたが、若いころと比べて明らかな違いを感じ、ショックだった」 不調は日常生活にも。夜、尿意を感じて目覚める回

心と体の性別が一致しない「トランスジェンダー」の人が職場のトイレを使用する際、制限を設けるのは違法か－。こんな点が争われている訴訟の上告審判決が１１日、最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）で言い渡される。性的少数者の職場での処遇を巡り、最高裁が判断を示すのは初めて。判決内容が注目される。 訴訟の原告は、経済産業省に勤務する戸籍上は男性の５０代職員。ホルモン治療を続け、女性として生活しているが、健康上の理由から、戸籍変更に必要な性別適合手術は受けていない。 １、２審判決によると、性同一性障害の診断を受けた原告は平成２２年、同僚への説明会などを経て、女性の身なりで勤務を開始。経産省は他の女性職員への配慮として、勤務するフロアから２階以上離れた女性用トイレを利用するよう求めた。 原告はトイレの使用制限の撤廃を人事院に求めたが認められず、国に対し処遇の改善などを求める訴訟を起こした。 １、２審ともに

米連邦最高裁が２９日、大学の入学選考で黒人など人種的少数派を優遇するアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）を違憲と判断した。保守派を支持基盤とする共和党から歓迎の声が相次いだのに対し、民主党などのリベラル派からは人種差別解消に向けた取り組み後退への懸念が上がる。２０２４年大統領選に向けた候補者指名争いが本格化する中、人種問題を巡る政治対立が加速するのは避けられない。（ワシントン　大内清） 「米国にとって素晴らしい日だ」。次期大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領は同日の声明でこう語った。トランプ氏を支持する政治団体は、同氏が大統領在任中に保守派判事３人を指名して最高裁での保守派優位を確立したことが、アファーマティブ・アクションの否定につながったと称賛した。 共和党の指名争いに参戦する他の候補らからも「人種で勝者と敗者を分けることは間違っている」（ヘイリー元国連大使）、

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が２３日に施行されたことを受け、厚生労働省が公衆浴場での男女の取り扱いについて通知を出していたことが３０日、分かった。トランスジェンダーの女性（生まれたときの性別は男性、性自認は女性）が女性用の浴場の利用を求めても、施設側があくまで身体的な特徴の性をもって男女を判断し、断ることを容認する内容。 厚労省は平成１２年１２月１５日に厚生省（当時）生活衛生局長名で出した「公衆浴場での衛生管理要領」で、「おおむね７歳以上の男女を混浴させないこと」と定めている。 今回、改めて２３日に厚労省生活衛生課長名で出された通知は、要領にある「男女」について、風紀を保つ観点から混浴の禁止を定めた趣旨を踏まえ、「身体的な特徴をもって判断するものだ」と指摘した。 その上で「浴場や旅館の営業者は、例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要がある」との見解を示した。

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が、参院本会議において賛成多数で可決し、成立した。欠陥の多い悪法であり極めて残念だ。このままでは、女性を守ることが難しい。 国会では、衆参両院の内閣委員会で１日ずつ審議しただけだ。議論不足も甚だしい。 危機感を覚えた自民党の有志議員が、トイレなどの女性専用スペースを守るための法整備に向け、議員連盟を発足させるという。早急に法律を制定し、女性の安全・安心を確保してもらいたい。 与党案にあった「性同一性」という表現は「ジェンダーアイデンティティー」に置き換わり、ますます分かりにくくなった。同法では「性別についての認識に関する意識」と定義している。「性自認」が含まれるのは明らかだ。 「ジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と定めている。しかし、差別の定義ははっきりとせず、女性だと自称する男性が女性専用スペースに入ることを正当化し

自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟」の設立総会であいさつするジャーナリストの櫻井よしこ氏（中央）＝21日午前、党本部（奥原慎平撮影） 自民党の有志議員は２１日、党本部で「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（通称・女性を守る議連）の設立総会を開いた。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法に伴い、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）にトイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用に道を開きかねないといった懸念の払拭に努める。 議連は８０人以上の自民議員が名を連ねる。設立総会には西村康稔経済産業相ら４０人超が出席した。この日は会長などは選任しなかった。 自民党有志による「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟」の設立総会＝21日午前、党本部（奥原慎平撮影）まずは、２３日に施行される理解増進法が

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が１６日、国会で成立した。多方面から疑問と批判が噴出し、抜本的な見直しを求める声が出ていたにもかかわらず、両院での審議時間も極めてわずかだった。 産経と読売は、ＬＧＢＴ法で、女性専用スペースの安全が脅かされかねない事態などを懸念する主張を展開し、女性の安全を守る新法や社会の混乱を避けるための適切な運用指針策定を訴えた。 一方、朝日、毎日は修正協議で盛り込まれた文言を保守派や多数派への配慮と問題視し、ＬＧＢＴ当事者ら少数派の権利を守る理念が当初の法案よりも後退したと批判するなど、各紙の論調は大きく分かれた。 ＬＧＢＴ法は「ジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と定めたが、産経は１９日付で「ジェンダーアイデンティティー」という言葉の分かりにくさを指摘し、「差別の定義ははっきりとせず、女性だと自称する男性が女性専用スペースに入る

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を巡り、自民党の有志議員がトイレや浴場などの「女性専用スペース」を確保するための法整備に向け、議員連盟を立ち上げることが１５日、分かった。発起人として西村康稔経済産業相や世耕弘成参院幹事長、橋本聖子参院議員ら５０人超が参加する。１６日に党本部で会合を開き、活動方針を確認する。 理解増進法案を巡っては、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性スペース利用の道を開きかねないとの懸念が保守派を中心に高まっている。海外ではトランス女性が女性競技スポーツに参加し、女性の活躍が阻まれているとの指摘もある。 議連は「女性専用スペースに関する法律（仮称）」と「女子スポーツに関する法律（同）」の制定に向けた政策提言を主なテーマとする。名称は「女性スペースなどを守る議員連盟」とする方向で調整している。 設立趣意書では「安心安全を守る制度を確

自民党の伊藤達也幹事長代理は１３日の記者会見で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案に「全ての国民が安心して生活できるよう留意」との文言を明記したことについて「性的マイノリティー、そしてマジョリティーの方々にとっても多様性が尊重され、互いの人権や尊厳を大切にする社会を作っていくとの趣旨だ」との認識を示した。 法案を巡っては、日本維新の会、国民民主党との修正協議で、女性や子供の権利侵害への懸念から「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意する」との文言を盛り込んだ。これに対し一部のＬＧＢＴ当事者からは、理解増進が誰かの安全を脅かすように見えるとの指摘が出ている。