東京地下鉄(東京メトロ)と都営地下鉄の経営統合をめざす東京都の猪瀬直樹副知事は29日、東京メトロの株主総会に出席し、同社の株をほぼ半分ずつ保有する国と都に同社を加えた3者で、統合やサービス一元化について定期的に話し合う協議機関の設置を提案した。都は今後、国に正式に要望する。 都によると、東京メトロの梅崎寿社長は株主総会で「協議の場が設置されれば参加したい」と述べたという。 同社は2002年の東京地下鉄株式会社法に基づき04年に民営化。同法は国と都が持つ株式の早期売却を定めているが、株式が上場され、完全に民営化された後では経営統合が難しくなる。このため、統合によるサービス向上と経営効率化を進めたい都は対策を検討してきた。 協議機関設置について国土交通省は「正式な提案があれば検討したい」としている。