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2024年2月7日のブックマーク (14件)

  • カルト教団のリーダーを起訴、子ども191人殺害の罪で ケニア

    ケニア・ナイロビ(CNN) ケニア南東部マリンディの裁判所は6日午前、カルト教団のリーダー、ポール・ンテゲ・マッケンジー容疑者他29人の容疑者を子ども191人を殺害した罪で起訴した。 子どもたちの遺体は昨年、ケニア東部の森から掘り出された。マッケンジー被告らは、餓死を促すカルト教団を運営していた罪に問われている。当局は数カ月の捜査の後、400人分を超える遺体を掘り起こしていた。 マッケンジー被告他29人の被告らは、罪状について無罪を主張している。容疑者1人は、裁判に耐えられる精神状態にないとみなされた。 マッケンジー被告は他にもテロリズムや故殺、子どもに対する残虐行為の罪に問われている。被告の裁判は3月7日に始まる。 同被告が運営していたグッド・ニュース・インターナショナル教会には、世界が滅亡するとの教えを主導していた疑いがかかる。被告自身は大量の信者に対し、それぞれの子どもと共に餓死する

    カルト教団のリーダーを起訴、子ども191人殺害の罪で ケニア
  • 18禁になりそうな『ジョーカー』ホアキン・フェニックス主演ラブストーリー、今夏撮影へ|シネマトゥデイ

    にも携わったホアキン・フェニックス - Gareth Cattermole / Getty Images 映画『ジョーカー』のホアキン・フェニックスと『キャロル』のトッド・ヘインズがタッグを組むタイトル未定の新作映画の撮影は、今夏スタートを目指しているという。Deadlineが報じた。 【画像】狂気再び…『ジョーカー2』の公開も控えているホアキン 同作は1930年代を舞台にした男性同士のラブストーリーで、露骨な性描写が含まれることになっており、ヘインズ監督いわく、アメリカではNC-17指定(18歳未満は鑑賞不可)になる可能性が高いとのこと。ヘインズ監督は「一人はネイティブアメリカンのキャラクターで、もう一人はロサンゼルスの汚職警官。彼らはロサンゼルスから逃れ、最終的にメキシコに行かなくてはならなくなる」とそのストーリーについてVarietyに明かしていた。 ホアキンは主演のみならず、ヘ

    18禁になりそうな『ジョーカー』ホアキン・フェニックス主演ラブストーリー、今夏撮影へ|シネマトゥデイ
  • ソニーと日立、物流を相互利用へ 2024年問題に対応

    ソニー製品の販売を手掛けるソニーマーケティングと日立グループで家電・空調事業を担う日立グローバルライフソリューションズは、両社が持つ物流プラットフォームの相互利用を始めると2月5日に発表した。第1弾として2024年4月から、北海道にある両社の物流倉庫を統合し、各量販店の物流センターへの共同配送を始める。 まず配送範囲の広い北海道で輸送車両台数を削減し、効率的な配送ルートを構築することで、環境負荷や運送ドライバーの負担軽減を目指す。この取り組みの結果を踏まえて全国展開を検討する。 2024年4月からドライバーの労働時間に上限が設けられることに起因する「2024年問題」が取り沙汰されており、共同物流を通じて課題に取り組んでいく。 両社は国内の一部地域での出張修理サービス体制を相互活用したり、地域家電店「日立チェーンストール」でのソニー製のテレビ「ブラビア」を販売したりするといった共同事業を展開

    ソニーと日立、物流を相互利用へ 2024年問題に対応
  • タイ閣僚、北朝鮮の教育制度称賛

    北朝鮮・平壌の小学校で授業を受ける子ども(2020年6月3日撮影、資料写真)。(c)KIM Won Jin / AFP 【2月7日 AFP】タイのプームプーン・チットチョープ(Permpoon Chidchob)教育相はこのほど、北朝鮮教育制度には「規律と愛国心」があるとたたえ、同様の制度の導入に向け北朝鮮に支援を要請した。 プームプーン氏は先月、北朝鮮の駐タイ大使と会談。その際に語ったもので、国内メディアが発言内容を報じた。 プームプーン氏は会談で、北朝鮮教育制度を称賛し、タイ政府も「愛国心と国の指導者に対する尊敬の念を持たせるよう、子どもに規律を学ばせるための教育支援」を行うべきだと述べたとされる。 アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は今年の報告書で、北朝鮮の学校教育は表面的で、子どもたちに適切な教育を提供していないと批判。また、初等教育

    タイ閣僚、北朝鮮の教育制度称賛
  • 高級外車のレンタカー 返却せず横領の疑い 20歳容疑者を再逮捕 | NHK

    去年9月、長野県内で貸し出された高級外車のレンタカーが直線距離でおよそ700キロ離れた大分県で事故を起こして大破し、警察はこのレンタカーを借りた20歳の容疑者を期限を過ぎても返却しなかったとして逮捕しました。調べに対し容疑を一部否認しているということです。 去年9月、長野県諏訪市のレンタカー店で貸し出されたスポーツタイプの高級外車のレンタカーが期限が過ぎても返却されず、期限の3日後に直線距離で700キロほど離れた大分県内で事故を起こして大破しました。 このレンタカーを借りたのは住所不定で20歳の自称、飲店従業員の男で、大分県まで運転して事故を起こしたあと別の車に乗り換えて福岡県に移動したとみられています。 その後、都内で酒気帯び運転をしたとして逮捕・起訴され、警察は7日、レンタカーを借りたまま返さなかったとして横領の疑いで再逮捕しました。 再逮捕されたのは苗村泰樹容疑者(20)で、調べに

    高級外車のレンタカー 返却せず横領の疑い 20歳容疑者を再逮捕 | NHK
  • テイラー・スウィフトさん、プライベート機追跡の米大学生に法的措置示唆 

    テイラー・スウィフトさん=4日、米カリフォルニア州ロサンゼルス/Neilson Barnard/Getty Images for The Recording Academy (CNN) 米人気歌手テイラー・スウィフトさんの弁護士が、著名人や公人のプライベートジェット機を追跡しているフロリダ州の大学生に対し法的措置を示唆したことが分かった。 大学生のジャック・スウィーニー氏は6日のCNNの取材に、スウィフトさんのフライトを追跡するSNSアカウントを巡り、弁護士から法的措置を示唆する停止命令通告書を受け取ったことを確認した。この件は米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。 スウィーニー氏は米起業イーロン・マスク氏のジェット機をインターネット上で追跡して怒りを買ったことで知られる。X(旧ツイッター)を所有するマスク氏は2022年12月、スウィーニー氏のアカウント「@ElonJet」を停止した。

    テイラー・スウィフトさん、プライベート機追跡の米大学生に法的措置示唆 
  • 林官房長官 3年前に旧統一教会の関係者と地元山口県で面会 | NHK

    林官房長官は、3年前に旧統一教会の関連団体の関係者と地元の山口県で面会したとみられることを明らかにしたうえで、数多くの面会の1つで具体的なやりとりなどは現時点で定かではないと説明しました。 旧統一教会との関係をめぐり、林官房長官は、午前の記者会見で「旧統一教会および関連団体から支援や寄付を受けたことはないが、先日、週刊誌の取材を受けて改めて確認したところ、2021年9月に関連団体の関係者と面会したものと思われる」と明らかにしました。 そのうえで「地元の山口県で、政界関係者の調整で面会することになった。数多くの面会の1つで、相手方がどういう方で、どのような話をしたのかは現時点では定かではない」と述べました。 また、午後の記者会見では「地元政界関係者からの調整で相手方と面会したのではないかと思う。当時、相手方が旧統一教会関連団体の関係者であるという認識はなく、数多くの面会の1つだったという認識

    林官房長官 3年前に旧統一教会の関係者と地元山口県で面会 | NHK
  • 生活保護申請、11カ月連続増 12年度以降で最長更新―厚労省:時事ドットコム

    生活保護申請、11カ月連続増 12年度以降で最長更新―厚労省 2024年02月07日11時08分配信 生活保護申請書(資料) 厚生労働省は7日、2023年11月分の生活保護申請件数が前年同月比2.5%増の2万1972件(速報値)だったと発表した。前年同月を上回るのは11カ月連続で、12年度に現行の集計を始めて以降、最長を更新した。コロナ禍や物価高の影響が続いているためとみられる。 生活保護申請、10カ月連続増 世帯数も最多―厚労省 被保護世帯は同0.4%増の165万3002世帯で最多。一時的な保護停止を除いた内訳は、高齢者世帯が55.2%、失業者を含む「その他世帯」は15.8%だった。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2024年02月07日12時35分

    生活保護申請、11カ月連続増 12年度以降で最長更新―厚労省:時事ドットコム
  • Bluesky、招待制終了で誰でも参加可能に 「フェデレーション」も間もなく可能に

    Blueskyは2月6日(現地時間)、分散型SNSBluesky」での招待制を終了し、誰でもサインアップできるようにしたと発表した。 Blueskyは、ジャック・ドーシー氏が米Twitter(現X)のCEOだった2019年に立ち上げた分散型オープンプロトコル開発プロジェクトをベースに2023年3月にスタートしたSNS。これまでは、既存ユーザーから招待コードをもらわないと参加できなかった。 この1年間で、モデレーションツールやカスタムフィードなどの機能を整え、「誰でも参加できる準備ができた」としている。現在のユーザー数はおよそ300万人。 Webサイトからサインアップできる。サインアップは3ステップで、メールアカウントの他、SMSでの認証のために電話番号の入力が必要だ。 向こう数週間中に、オプションのモデレーション設定のためのラベリング機能を追加する。開発者は、業界固有の情報や特定のカル

    Bluesky、招待制終了で誰でも参加可能に 「フェデレーション」も間もなく可能に
  • 香港 民主活動家の周庭氏を指名手配 香港の警察が発表 | NHK

    香港の民主活動家で、流ちょうな日語を使った発信などで知られる周庭氏は4年前、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されました。 その後、保釈されましたが、去年12月、SNSへの投稿でカナダのトロントに滞在していると明らかにした上で香港には戻らないと表明していました。 周氏が予定されていた去年12月28日に警察に出頭しなかったことから、香港の警察は追及に全力を挙げる方針を示し、6日、会見で指名手配したと明らかにしました。 香港で反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されて以来、多くの民主活動家が海外に拠点を移していて、香港の警察はこれまでも海外に滞在する活動家13人を指名手配するなどして、締めつけを強めています。

    香港 民主活動家の周庭氏を指名手配 香港の警察が発表 | NHK
  • ハマスが人質解放提案に返答、「概して前向き」 カタール首相

    米国のブリンケン国務長官(左)とカタールのムハンマド首相=6日、カタール首都ドーハ/Mark Schiefelbein/Pool via Reuters (CNN) カタールのムハンマド首相とブリンケン米国務長官は6日、イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザ地区で拘束している人質の解放についての提案に、ハマスから「概して前向き」な返事があったと明らかにした。 ムハンマド氏は「返事にはいくつか批評が含まれているが、概して前向きなものだ。だが、状況が微妙であることから詳細は控える」と説明。「楽観的にとらえている。イスラエル側にハマスからの回答を伝えた」とも明らかにした。 ブリンケン氏によると、米国はハマスからの返事を精査中で、7日にイスラエル政府と協議するという。 ブリンケン氏は、ハマスに提示した案は「単に前回の合意を繰り返すのではなく、拡大することを目指した真剣なもの」とこれまでの見方を繰

    ハマスが人質解放提案に返答、「概して前向き」 カタール首相
  • “管制官増員を” 労働組合が申し入れ 羽田事故受け業務新設に | NHK

    羽田空港で起きた航空機どうしの衝突事故を受けて、国土交通省が滑走路への誤進入を防ぐため管制業務で新たな担当を設けたことに対し、労働組合が6日、航空局に申し入れを行い、管制官の人数を増やしたうえで運用するよう求めました。 先月、羽田空港で起きた航空機どうしの衝突炎上事故を受け、国土交通省は滑走路への誤進入を防ぐため、羽田のほか、成田や関西など主要空港の管制業務で、機体の位置を確認できるモニターを常時監視する担当を新たに設けました。 現状、管制官の人数は変わらないまま現場のやりくりで対応していて、これについて、管制官のおよそ7割が入る国土交通労働組合は6日、航空局に対して申し入れを行い、管制官の人数を増やしたうえで運用するよう求めました。 さらに、事故の対策を話し合う専門家による検討委員会で組合の意見を述べる機会を設けることや、希望する全国の職員を対象に事故後のメンタルケアを行うことも求めてい

    “管制官増員を” 労働組合が申し入れ 羽田事故受け業務新設に | NHK
  • ガザ停戦なければ船舶への攻撃激化、フーシが警告

    (CNN) 親イラン勢力の一つのイエメンの反政府武装組織フーシの報道官は6日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦争が続けば、紅海を航行する米国と英国の船舶への攻撃を激化させる考えを示した。 フーシは昨年11月に紅海を航行する船舶を攻撃し始めた。フーシの報道官は声明で「攻撃に対応する権利と、愛するイエメンとその国民を守る権利の範囲内で、敵対する米英の標的すべてに紅海でさらなる軍事作戦を行う」と警告した。 声明ではまた、イスラエルによるガザ包囲が解除され、ガザ地区のパレスチナ人への攻撃がやむまで、イスラエルの船舶や占領されているパレスチナの港に向かう船舶に対しても軍事作戦を継続する、としている。 紅海を航行する船舶へのフーシによる攻撃を受けて、米英はフーシに報復攻撃を行った。当局の高官らによると、フーシのミサイルや武器庫、ドローン(無人機)システムを破壊したという。

    ガザ停戦なければ船舶への攻撃激化、フーシが警告
  • フリーランス報酬減額禁止 公正取引委員会、取引1カ月以上対象 - 日本経済新聞

    公正取引委員会は2024年秋に施行予定のフリーランス保護法を巡り、「1カ月以上」の取引契約を対象に業務の発注者側を規制する方針だ。買いたたきや製品の受け取り拒否、契約で定めた報酬の減額などを原則として禁じる。立場の弱い個人の業務受託者の保護につなげる。フリーランス保護法は23年4月に成立した。フリーランスは特定の企業や団体に専従せず、専門知識やスキルを提供して対価を得る。複数の企業などと業務委

    フリーランス報酬減額禁止 公正取引委員会、取引1カ月以上対象 - 日本経済新聞