「死ぬこと以外かすり傷」ではかなわない
幻冬舎という出版社の社長が、同社で出版している書籍の実売部数をツイッター上で暴露したことが話題になっている。 この件についての報道やネット上の反応を眺めながらあらためて思ったのは、出版界内部の反応が大きいわりに、世間一般のリアクションが思いのほか冷淡だったことだ。 おそらく、ほか一般の業界で仕事をしている人たちの中には 「出版もまたビジネスである以上、情報を公開するのは当然なのではないか」 と考えている人が少なくないのだろう。そして、そう考えている人たちからすると、見城氏が津原泰水氏の前作の実売部数を暴露して揶揄したことに激越な反応をしている出版界の人々の態度は、理解に苦しむところなのかもしれない。 理屈としては理解できる。 21世紀のビジネスの常識で考えれば、商品として市場に出した書籍の情報を、その売り主である出版社の社長が公開したことは、市場主義経済の原則からして、しごく当然な判断に見
LIXIL潮田氏、自ら辞任も広がる「院政」懸念
「私の記憶の限り最大の最終赤字。一義的な責任はCEO（最高経営責任者）だった瀬戸さんにある。ただ、任命したのは、当時、指名委員会のメンバーで取締役会議長だった私の責任。瀬戸さんを招いたのは、取締役を続けてきた38年間で最大の失敗だった」 LIXILグループの潮田洋一郎会長兼CEO（最高経営責任者）は4月18日、緊急記者会見でそう語り、5月20日に取締役から辞任すると表明した。同日、LIXILは2019年3月期の通期業績が530億円の最終赤字に転落すると発表。イタリアの建材子会社ペルマスティリーザが500億円を超える損失を計上するためで、潮田氏はその責任は昨年10月末にCEOから退任した瀬戸欣哉氏にあると強調した。そして、自らは瀬戸氏を任命した責任をとって辞任するという。 記者会見で潮田氏は、瀬戸氏の経営手腕をこき下ろした。 「今回の大きな赤字は前任者（瀬戸氏）の3年間の経営がもたらしたもの
低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因
パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ
人気だったのに…東京チカラめし、100店→8店の裏事情
日本では人口が減少し、人手不足が深刻化している。有効求人倍率は好景気を背景に2010年以降上昇を続け、18年には1.61倍と、1973年の1.76倍に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。だが、人手不足を原因とする企業の業績不振の中には、よく見ると「本当に全てが人手不足のせいなのか疑わしい」事例があるようだ。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、こうした疑惑の人手不足も研究した。 言い訳としての「人手不足」 民間調査会社の帝国データバンクによると、いわゆる「人手不足倒産」は増えている。2018年1年間で、従業員の流出や採用難などが最も大きな理由になって倒産した会社は153件。「人手不足」が叫ばれ始めた13年から始めた調査の中では18年の件数が最も多く、この5年で4.5倍となった。 人手不足に陥ってから倒産に至るまでにはいくつかの段階を踏むので、帝国データバンクとしては人手不足が「直撃し
LIXIL潮田氏に反旗、「伊奈一族」の決断
LIXILグループの潮田洋一郎会長兼CEO（最高経営責任者）と山梨広一COO（最高執行責任者）の取締役解任を目的として、大株主の機関投資家らが臨時株主総会の開催を請求した。その株主陣営に加わったのが、衛生陶器大手で旧INAX創業家の伊奈一族だ。現LIXILグループ取締役の伊奈啓一郎氏を含め、伊奈一族がそろって潮田氏に反旗を翻した。潮田氏はいわば身内からも刃を突き付けられたと言える。 潮田氏らを解任するための臨時株主総会を請求したのは、英マラソン・アセット・マネジメントら機関投資家4社。実はこの4社だけでは、「株式を議決権で3％以上、かつ6か月に渡り保有している」との条件を満たさない。この状況に協力したのが伊奈啓一郎氏。それでもまだ足りないため、啓一郎氏の家族や親族の一部、さらに伊奈家から過去にLIXIL株の寄贈を受けた愛知県常滑市までもが臨時株主総会の請求権者に名を連ねた。常滑市は旧INA
「迷惑をかけた」の半分以上は
ミュージシャンで俳優のピエール瀧さんがコカインを使用したとして逮捕された。 逮捕されたということは、ここから先は、「ピエール瀧こと瀧正則容疑者（51）＝東京都世田谷区」といったあたりの主語を使って原稿を書き進めるべきなのだろうか。 なんということだ。 最初の、主語の選び方の時点で気持が萎えはじめている。 個人的に、平成の30年間は、この種の事件に関連する原稿を書くに当たって、メディア横断的な横並び圧力が強まり続けてきた30年だったと感じている。特に、犯罪に関わった人間を扱う際の主語や敬称の使用法がやたらと面倒くさくなった。 なんというのか、 「主語の運用において、礼法に則った書き方を採用していない書き手は信用に値しません」 みたいな、七面倒臭いマナーが、業界標準として定着してしまった感じを抱いている。 「ハンコを押す時には、相手の名前に向かって軽く頭を下げる角度で押印するのがビジネスマナー
スタバもココイチも値上げ、「ステルス」は限界に
食品や外食で値上げの動きが顕著になっている。2月15日にはスターバックス コーヒー ジャパンが「ドリップコーヒー」や「キャラメルマキアート」など定番の飲料商品の価格を改定し、10円から20円程度引き上げた。定番商品の全体的な価格改定は2011年以来、8年ぶりだという。 そのほかにも様々な商品で価格改定の動きが広がっている。2月に入ってから発表された主要な価格改定だけでも以下のようなものがある。 ・スターバックスコーヒージャパン…2月15日から「ドリップコーヒー」など定番飲料の価格を10円から20円程度引き上げ ・壱番屋…3月から「カレーハウスCoCo壱番屋」の988店舗でポークカレーを21円引き上げ ・明治…「明治おいしい牛乳」など牛乳のメーカー出荷価格を4月1日出荷分から1.5～3.5％引き上げ。「明治ブルガリアヨーグルトLB81プレーン」（400グラム）の希望小売価格を250円から26
「仕事はほどほど、趣味と恋に生きる私」の落とし穴
ライフの充実のために都会へ戻っても、理想通りにはいかない人もいる（写真＝Qi Yang/Getty Images） 働き方改革を進める中ですっかり定着した「ワークライフバランス」という言葉。だが日本ではまだまだそれを極められる職場は少なくない。日経ビジネス2月18日号「どこにある？ ベストな人生」では、今の日本で、本当にワークライフバランスを極められる仕事は限られるという結論に達した。 例えば、他人との仕事の分担が明確な上、交代制などによって1日の労働時間も厳密に決められている職場で、正社員以外の職種で働くことだ。これなら自分の仕事量の上限を比較的遠慮なく制限できるし、現実に、地方の工場などには、“ライフ”を充実させるためフリーターや期間工などとして働く人も少なくない。だがその場合、収入が不安定になりかねないという新たな問題が発生する。 「バランスを追い求めた旅」の結末 ワークライフバラン
オウムの教訓「ありえないことはない」
国松孝次氏。1937年生まれ。東京大学法学部卒業後、警察庁に入庁。大分・兵庫県警の本部長や警察庁刑事局長などを経て、94年に同庁長官。95年3月に自宅前で狙撃され、一時危篤に陥る。退官後の99〜2002年、特命全権大使としてスイスに駐在。現在はNPO法人「救急ヘリ病院ネットワーク」の会長として、ドクターヘリの普及活動に当たっている。 これまで、一連のオウム真理教の捜査に関して「反省をしなければいけない」と発信されてきました。具体的な反省点とは何なのでしょうか。 国松氏：捜査全般の進め方について、もう少しスピーディーにできなかったか、悔いが残っている。 個々の捜査員は立派に仕事を果たしたと思う。容疑者はしっかり全員逮捕して、事件の全容はほぼ解明できた。マスコミから捜査批判を受けても、きっちりと説明をすることができる。（編集部注：国松氏が銃撃を受けた事件は、当初オウム真理教の関与が疑われたもの
ゾフルーザ、インフル大流行が生む懸念
インフルエンザの記録的な流行を追い風に、塩野義製薬の「ゾフルーザ」が急速に売り上げを伸ばす。一方でゾフルーザが効きにくい「耐性ウイルス」も出現し、医師の間では懸念が指摘され始めた。好調な売り上げを来シーズンも維持するには、安全性の検証と情報開示が欠かせない。 「新薬では副作用や有害事象が発売後に判明することがある。ゾフルーザの普及スピードは速すぎるのではないか」。東京北医療センターでインフルエンザ診療にあたる南郷栄秀氏は懸念する。「手軽さばかりが強調され、安全性に関する議論が不十分になっている」 今シーズン、インフルエンザは日本全国に蔓延した。国立感染症研究所によると過去10年で最大の流行を記録したという。これを追い風に売り上げを伸ばしているのが、塩野義製薬が発売したインフルエンザ治療薬の「ゾフルーザ」だ。「1回飲むだけで効く」という手軽さから、処方を希望する患者が後を絶たない。「ゾフルー
スターバックス、シュルツ前会長は次の米大統領になれるのか
「大統領選に独立候補として出馬することを真剣に考えている」 米スターバックス前会長のハワード・シュルツ氏が1月下旬以降、2020年の大統領選への出馬について米CNBCや米CBSといったメディアなどで公言し始めた。シュルツ氏は昨年、会長職を退いて名誉会長となり、30年間率いてきたスターバックスと距離を取り始め、政治家に転身するとの噂が絶えなかった。しかし、これまでは態度を明確にしてこなかった。 1月28日夜、米ニューヨークの書店バーンズ＆ノーブルにシュルツ氏の姿があった。自著を告知するイベントに登壇し、CNBCのレポーターとおよそ1時間やり取りした。シュルツ氏は冒頭から「我々は2年以上、大統領のリーダーシップと真実の欠如を見てきた」とドナルド・トランプ大統領との対決姿勢を鮮明にした。 シュルツ氏は政治に加えて、医療制度や教育制度も崩壊しているとして改革を訴えている。「米国は移民の国。どうして
精神的につらい時は、小説を読み、筋トレをしよう
ユニー・ファミマHD相談役、上田準二さんの「お悩み相談」。今回は、うつ病にかかり昇進が遅れている男性から。同期が昇進していく中で、どのように復職していったらいいか悩んでいます。上田さんは「本を読み、筋トレをしよう」と焦る必要はないとアドバイスします。 悩み：うつ病を何度か発症したため、昇進が遅れて焦っています。これからどのように復職し、業務に取り組んでいったらいいでしょうか。 私は金融関係の仕事をしているのですが、33歳になって、いまだに階級が一番下のままです。というのも、昇進を迎えるタイミングで何度かうつ病を発症、再発してしまい、それが原因で仕事をうまく回せていないからです。 以前は営業をやっていたのですが、対人関係で上手くいかず、現在は内勤の職場に異動し、復職訓練を行っている形です。同じ年に入社した同期や後輩は課長代理やチームリーダーといった役職を与えられているのに、私はまだ平の会社員
華為創業者が疑惑否定も、拭えない党・政府との特別な関係
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者兼CEO（最高経営責任者）である任正非氏が18日、日経ビジネスなど日本メディアのインタビューに初めて応じた。中国政府のスパイ活動にかかわった疑いがかけられ、国際社会から厳しい視線を浴びるファーウェイ。任氏は疑惑を否定するが、この問題は日本企業にとっても対岸の火事で済まない。 「30年の歴史において様々な顧客と向き合ってきたが、安全セキュリティ面の問題は何も生じていない。おそらく、今後もないだろう」 「仮に（顧客に不都合なデータを政府から）提出するようにとの要求があった時には、我々の価値観に忠実に行動する。価値観とは顧客の利益に忠実であり、利益に反することはやらないということ。これまでもそのような要求はないし、今後求められても拒絶するということだ」 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者兼CEO（最高経営責任者）である任正非氏が1
ソフトバンク ぬぐえぬ成長への不安と疑念：日経ビジネスオンライン
SBの宮内謙社長は19日の記者会見の冒頭で、6日発生した大規模通信障害について「お客様に多大なご迷惑をおかけし深くお詫びする」と陳謝した。そのうえで今後の成長戦略を巡っては「通信事業は今後急速に大きくなるものではないが、着実に伸ばしていける。さらに（親会社の）ソフトバンクグループの投資先と連携した新事業を追加することで、これからも大きく成長させることができる」と述べた。 大手証券「申し込み辞退も多数」 配当利回り5%が魅力のSB株だが、足元では逆風材料が続く。根っこにある成長への「影」の部分だけでなく、通信障害や中国製品排除の問題なども投資家の慎重な心理に追い打ちをかけたようだ。19日の取引を巡っては、大手証券の営業マンは「申し込みを辞退する顧客もそれなりにいた」と明かす。別の関係者によれば、売り出し額に対する需要は2倍弱。過去の大型上場と比べても低い水準だったという。
ファーウェイはZTEの二の舞になるか：日経ビジネスオンライン
カナダ司法省は12月5日、中国の通信機器・スマートフォン大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長を逮捕したと公表した。米国が経済制裁を科しているイランに製品を輸出した疑いが持たれており、米国当局が引き渡しを求めている。 ファーウェイは6日、「当社は本件に関してほとんど情報提供を受けておらず、また、孟によるいかなる不正とみなされる行為も把握しておりません。当社はカナダならびに米国の司法システムを通じて公正な結論が導かれるものと確信しています」とのステートメントを発表。カナダの中国大使館は「重大な人権侵害」と逮捕を非難する声明を出した。 孟副会長はファーウェイの創業者である任正非氏の娘。ファーウェイでは最高財務責任者を務める。任氏の最初の妻との間に生まれた。任氏と姓が異なるのは母親の姓を名乗っているためだ。このような経歴から「華為のプリンセス」と呼ばれることもある。 米国との摩擦を予見した
プーチン大統領の後継者は誰か
ロシアでプーチン大統領の人気に陰りが見え始めた。年金制度改革で国民の反発を招いた影響が大きいが、実質4期目に入った長期政権への「飽き」を指摘する声も根強い。政治専門家の間ではポスト・プーチン時代を見据え、後継候補を予測する動きが早くも本格化しつつある。 最終任期となる実質4期目に入っているプーチン大統領にとって、今年9月の統一地方選はかなりの打撃となったようだ。9月9日の選挙では、極東の沿海地方、ハバロフスク地方など複数の地方知事・首長選挙で、プーチン大統領が推す政権与党「統一ロシア」の候補者が1回目の投票で当選できなかった。 政権の誤算はさらに続いた。 沿海地方では間髪をいれず、1回目の投票から1週間後の9月16日に知事選の決選投票が実施された。ちょうど中心都市のウラジオストクで、プーチン大統領や中国の習近平国家主席、日本の安倍晋三首相らが出席した東方経済フォーラムが大々的に開かれた直後
サウジ記者殺害事件が米英政治の波乱要因に：日経ビジネスオンライン
当初、サウジ政府はカショギ氏は総領事館を立ち去ったと説明していた。だがその後、トルコメディアや欧米メディアによって次々と殺害の詳細が報道されていく。BBC（英国放送協会）は時系列で事件を追ったり、殺害に関わったとみられる15人を分析したりして特に報道に力を入れている。 サウジの国営メディアは20日、カショギ氏が総領事館で争いになり死亡したと報じ、サウジ政府は関連する政府高官の更迭を発表した。21日にはサウジ外相がサウジ関係者によるカショギ氏の殺害を認めた。だが、説明に矛盾点は多く、国際社会は不信感を募らせている。 本当に記者を殺害したとすれば、それは許しがたい暴挙だ。だが一方で、サウジ国内では多くの反体制派の人物が拘束されているという冷めた見方もある。 今回、これだけ世界的な注目が集まっているのには3つの理由がある。1つ目は、カショギ氏が欧米メディアでの露出が多く、一般のサウジ人と比べて「
アース製薬の懺悔「いっぱい殺して、ごめん」：日経ビジネスオンライン
人間の歴史は、有害生物との戦いの歴史でもある。 マイクロソフト創業者のビル・ゲイツが率いるビル＆メリンダ・ゲイツ財団は2014年、「地球上の人間は1年間に、どの動物にどれだけ殺されているか」とのレポートを公開した。 そのランキングのトップは「カ」だった。カはマラリアやデング熱などを媒介し、年間72万5000人もの人間が命を落としているという。続いてヘビは5万人、噛まれて狂犬病などを発症するイヌは2万5000人の人類の命を奪っている。ちなみにライオンに襲われて殺される人間の数はわずか100人、サメはわずか10人である。 日本ではあまり馴染みがないが、アフリカ原産の吸血性のハエ、ツェツェバエによる感染症では年間1万人が死亡している。近年では、ヒアリの脅威が国内で報道された。 意外にも、小さな昆虫が人類の脅威になっているのである。 こうした害虫から、人間社会を守っているのが、殺虫剤を手がけるメー
トランプ主義で世界に広がる極右ポピュリズム：日経ビジネスオンライン
ブラジル大統領選では、極右の社会自由党の候補、ジャイル・ボルソナロ下院議員が首位に立った（写真：AFP/アフロ） トランプ主義が暴走するなかで、世界に極右ポピュリズム（大衆迎合主義）が広がっている。ブラジル大統領選では「ブラジルのトランプ」と呼ばれる極右のジャイル・ボルソナロ下院議員が首位に立った。イタリアの極右、サルビニ副首相（同盟党首）が打ち出した財政拡大路線は財政規律を求める欧州連合（EU）への挑戦状ともいえる。旧東欧圏でも排外主義勢力が頭をもたげている。トランプ流排外主義に連鎖する極右ポピュリズムの蔓延は、グローバル経済を揺るがし、世界を危機に陥れる危険がある。 「ブラジルのトランプ」首位に ブラジル大統領選では、極右のボルソナロ氏が46％の票を獲得し首位に立ったが、過半数を確保できなかったため28日に左派のフェルナンド・アダジ元サンパウロ市長との決選投票が実施される。予想を上回る
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ダルビッシュ選手も炎上、怪しい「健康本」が生まれる理由
