「クチコミ」投稿者に賠償命令 眼科医院長“評判落とされた” | NHK
グーグルマップの「クチコミ」に「勝手に一重まぶたにされた」などと書き込まれ評判を落とされたとして、兵庫県の眼科医院の院長が投稿者に賠償などを求めた裁判で大阪地方裁判所は投稿者に記事の削除と200万円の支払いを命じました。 訴えによりますと、兵庫県尼崎市にある眼科医院は3年前、グーグルマップの「クチコミ」に「レーシック手術を受けたが左目だけで、右目はレンズを入れられた」とか「何も症状もないのにまた勝手に一重まぶたにされた」などと書き込みをされました。 眼科医院の院長は、投稿の内容は身に覚えのないものだとして、グーグルに情報開示を求めて投稿した女性を特定し、ことし1月、女性に賠償などを求める訴えを起こしていました。 31日の判決で大阪地方裁判所の山中耕一裁判官は「書き込みの内容は、眼科の医師が患者から承諾を得ることなく、勝手な医療行為をするという印象を与え、医院の社会的評価を低下させた」などと
市場介入は総額9兆7800億円余 29日までの約1か月間で 財務省 | NHK
外国為替市場で歴史的な円安局面が続くなか、政府・日銀が4月から5月にかけて総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。 財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。 外国為替市場では、4月29日に1ドル＝160円台まで円安が加速したあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、今月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、市場では、政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていました。 円相場は、5月上旬に一時、1ドル＝151円台まで値上がりしましたが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするという観測が後退して日米の金利差が改めて意識され、足もとは1ドル＝157円台と円安方向に戻っています。 政府・日銀
「Kアリーナ横浜」混雑緩和の歩道橋 設計ミスで開通延期へ | NHK
横浜市は、みなとみらい地区にある「Kアリーナ横浜」の混雑緩和などのために整備した歩道橋で、設計ミスによる強度不足などが明らかになったとして、6月1日に予定されていた開通を急きょ延期することにしました。 横浜市西区のみなとみらい地区には2万席を誇る音楽専用のアリーナ、「Kアリーナ横浜」が去年完成し、市は混雑を緩和するなどの目的で、全長130.4メートルの歩道橋を整備しました。 しかし、横浜市によりますと、5月中旬、橋桁を支える鉄筋コンクリート製の橋台という部分に長さ1.2メートル、幅3ミリほどのひび割れが見つかりました。 設計を担当した「JR東日本コンサルタンツ」は、当初は問題ないという見解だったものの、30日になって設計ミスによる構造上の問題があったと市に連絡してきたということです。 橋台の中の鉄筋の数が足らず、強度が足りない状態だということです。 このため、横浜市は1日に予定されていた開
政府 定額減税実施を前に具体的なサンプルケース公表 | NHK
6月から定額減税が実施されるのを前に、政府は、会社員など給与所得者の場合にどのように減税が行われるか、収入や家族構成を具体的に示す形で公表しました。 6月からの定額減税では、扶養する家族も含めて1人当たり年間で、 ▽所得税が3万円、 ▽住民税が1万円減税されますが、 収入や家族構成などによって、毎月の減税額や減税される期間が異なる仕組みとなっています。 これについて政府は31日、総理大臣官邸のホームページに会社員など給与所得者の場合にどのように減税が行われるか、収入や家族構成を具体的に示す形でサンプルケースとして掲載しました。 まず、会社員で扶養家族がいない単身者などで、6月にボーナス60万円、給与30万円の収入があり、所得税が3万円、住民税が1万円、減税されるケースです。 所得税はボーナスと給与に合わせて3万7000円かかり、ボーナスが先に支払われるとすると、ボーナス分の所得税から3万円
インボイス制度開始で 個人事業主の消費税申告 約2倍に増加 | NHK
消費税の新しい税額控除の方式「インボイス制度」が始まってから初めての確定申告が行われたことし、個人事業主からの消費税の申告件数は197万件余りと、去年の2倍近くに増加したことが、国税庁のまとめで分かりました。 制度への登録で新たに納税の義務を負った小規模事業者からの申告が数を押し上げたとみられます。 「インボイス制度」は消費税の納税額を正確に把握することなどを目的に去年10月に始まった新しい税額控除の方式で、事業者が仕入れ先などに払った消費税の控除や還付を受ける場合、「インボイス」という税率ごとの税額を記載したレシートや領収書が必要になりました。 また、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が制度に登録して「インボイス」を発行する場合、従来免除されていた消費税納付の義務を新たに負うことになりました。 国税庁によりますと、制度開始以降、初めての確定申告が行われたことし、個人事業主からの
埼玉 川口のタクシー発砲事件 強盗殺人未遂の疑い容疑者を逮捕 | NHK
5月29日、埼玉県川口市で起きたタクシーの運転手への発砲事件で警察は31日午後、さいたま市内で68歳の容疑者の身柄を確保し強盗殺人未遂の疑いで逮捕しました。 確保された際拳銃は持っておらず、警察は事件後の足取りなどについて捜査を進めることにしています。 29日の夜遅く川口市幸町でタクシーの72歳の男性運転手が客として乗っていた男に「金を出せ」と脅されたうえ、拳銃のようなもので撃たれ、全治1か月の大けがをしました。 男は現場から走って逃げてましたが、警察は防犯カメラの映像などから瀬川容疑者を特定し、31日午前、全国に指名手配して行方を捜査していました。 そして数時間後の午後2時前にさいたま市にあるJR大宮駅の、東京方面に向かう新幹線の上りホームで身柄を確保し、強盗殺人未遂の疑いで逮捕しました。 捜査関係者によりますと、容疑者は逃走中に福島県内の知人女性宅に立ち寄っていて、JR大宮駅で新幹線を
【詳報】規正法改正案 自民 6月3日の採決撤回へ 修正案も提示 | NHK
政治資金規正法の改正に向けて、自民党は、衆議院の特別委員会の理事懇談会で週明けの6月3日に質疑を行ったあと採決を行いたいと提案しましたが、野党側が反対して退席したことから、自民党の石田真敏委員長が週明け3日の採決を職権で決めました。 このあと、自民党の浜田国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が国会内で会談しました。この中で安住氏は、自民党は修正案を国会に提出しておらず、内容を精査して質疑を行うことができない上、岸田総理大臣の出席も必要だなどと指摘しました。そして、3日に採決することは認められないと強く抗議しました。 これを受け、浜田氏は、石田委員長が決定した採決の日程を撤回する意向を伝え、岸田総理大臣の出席についても持ち帰って検討する考えを示しました。 そして両氏は3日に質疑を行う一方、採決日程は引き続き協議することを確認しました。
岸田首相と維新代表「政策活動費」10年後に領収書公開で合意 | NHK
政治資金規正法の改正に向けて、岸田総理大臣と日本維新の会の馬場代表が会談し、党から支給される「政策活動費」について、維新の会が求めていた、10年後に領収書を公開する案を改正案に盛り込むことなどで合意しました。 岸田総理大臣は、31日午前、国会内で日本維新の会の馬場代表と会談しました。 会談で両氏は、自民党と維新の会との間で、政治資金規正の透明性の向上に取り組むことを確認し、合意文書を交わしました。 具体的には、政治資金規正法の改正に向けて、維新の会の求めに応じて、 ▽党から支給される「政策活動費」について、年間の使用額の上限を設定し、10年後に領収書や明細書などとともに使用状況を公開するほか、 ▽議員自身が代表を務める政治団体に寄付を行った場合は、税制優遇措置を受けることを禁止するとしています。 また、 ▽国会議員に支給されている旧「文書通信交通滞在費」、今の「調査研究広報滞在費」について
岸田首相 パーティー券購入者公開「5万円超」に引き下げる方針 | NHK
政治資金規正法の改正で、岸田総理大臣は公明党の山口代表と会談し、パーティー券の購入者を公開する基準額について公明党の主張を踏まえ、現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げる方針を伝えました。 そのうえで、実施時期については引き続き調整したいという意向を示し、山口氏は党に持ち帰って検討する考えを伝えました。 政治資金規正法の改正をめぐり、岸田総理大臣は31日午前、公明党の山口代表と総理大臣官邸でおよそ30分間、党首会談を行いました。 この中で、岸田総理大臣はパーティー券の購入者を公開する基準額について公明党の主張を踏まえ、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」としている自民党の法案を見直し「5万円を超える」に引き下げる方針を伝えました。 そのうえで、実施時期については引き続き調整したいという意向を示しました。 一方、党から支給される「政策活動費」をめぐっては、第
トランプ前大統領 有罪の評決「不正で恥ずべき裁判」控訴か | NHK
アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判
JR京葉線 再びダイヤ改正へ “一部の各駅停車を快速に変更” | NHK
ことし3月のダイヤ改正でJR京葉線の快速の運行が大幅に減ったことに対し、見直しを求める声が相次いだことを受け、JR東日本は、ことし9月に再びダイヤを改正し、朝の時間帯は上り2本を各駅停車から快速に変更することなどを明らかにしました。以前より快速の運行が減っている状況は続くことになります。 ことし3月のJR京葉線のダイヤ改正では、ラッシュ時の通勤快速が廃止されたほか、朝と夕方以降の快速が早朝の上り2本を除いて各駅停車に変更され、利用者や自治体などから、利便性が低下するなどとしてダイヤの再検討を求める声が相次いでいました。 こうした状況を受けて、JR東日本千葉支社の土澤壇支社長は、30日の会見で、ことし9月1日にダイヤを再び改正することを明らかにしました。 具体的には、▼内房線や外房線と直通で運行している午前7時台の上り2本と、午後8時台の下り2本を各駅停車から快速に変更するなどとしています。
著名人なりすまし広告で投資勧誘“だまし取られた”相談が急増 | NHK
著名人になりすました偽のSNSの広告などをきっかけに投資に勧誘されてカネをだまし取られたなどといったトラブルの相談が、昨年度、前の年度の9.6倍に急増したとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターなどには、著名人になりすましたSNSの広告などをきっかけに投資に誘われ、カネをだまし取られたなどという相談が、昨年度1629件寄せられ、前の年度の9.6倍に急増しているということです。 このうち ▽60代の女性は、著名な経済評論家が主催する投資相談をうたう偽のSNSの広告を通じてアシスタントを名乗る人物とやりとりするようになり、指示に従って海外の株を購入する資金として合わせて1500万円を振り込んだうえ、出金手数料などの名目でさらに2000万円以上の振り込みを要求されたという事例や ▽30代の男性は、著名な投資家がノウハウを伝えるという
自民 電気 ガス料金の負担軽減措置終了で対策必要か検討へ | NHK
物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置が5月の使用分まででいったん終了することから、自民党は値上がりした場合の国民生活への影響などを踏まえ、さらなる対策が必要か検討することにしています。 政府は、物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置を5月の使用分まででいったん終了すると発表していて今後、値上がりすることが予想されています。 このため自民党内からは「家計や企業活動への影響を抑えるよう対応すべきだ」という声や「所得税などの減税効果を打ち消しかねない」といった指摘が出ています。 一方、政府内には「物価高は食料品などへの影響の方が深刻だ」などとして、電気・ガス料金の対策を講じることには慎重な意見があります。 自民党は電気・ガス料金が値上がりした場合の国民生活への影響や政府の物価高への対応などを踏まえ、さらなる対策が必要か検討することにしています。
ファミリーマート“未経験者でも1人でオーナー出店可能に” | NHK
コンビニ大手のファミリーマートは、店舗で働いた経験がない人でも1人で、加盟店のオーナーとして新たに出店できるよう、フランチャイズ契約の条件を見直します。人口の減少やオーナーの高齢化が進む中、人材の確保につなげるねらいです。 ファミリーマートでは、本部が土地や建物を負担する形で新たに加盟店のオーナーとなって出店を希望する場合、夫婦や親子などが2人1組で専業で経営にあたることなどが、フランチャイズ契約締結の条件でした。 しかし、人口減少や単身世帯の増加などを受けて、会社はこの条件を6月から見直します。 具体的には、店舗で働いた経験がない人でも、1人でオーナーになることができる制度を設けるとしていて、こうした制度はコンビニ大手では初めての取り組みだということです。 そのうえで会社では、商品の発注やスタッフの勤務シフト作成などの業務のデジタル化に加え、開店後には、本部が店長の業務やスタッフの育成を
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