米 フィリピンに760億円余の軍事支援表明 中国けん制か | NHK
また、オースティン国防長官は、アメリカ軍が共同使用できるフィリピン国内にある拠点に対するインフラ施設への投資額を倍増することや、機密性の高い軍事情報を即時に共有できるよう、軍事情報包括保護協定＝GSOMIAを年内に締結する目標を確認したと明らかにしました。 南シナ海のフィリピンと中国が領有権を争う海域では、これまでフィリピンの船が中国海警局の船に衝突されたり放水されたりして妨害される事案が相次いでいます。 ブリンケン長官は「中国の行動がエスカレートしていることに、地域の多くの国が懸念を共有している」と強調していて、アメリカとしてはフィリピンへの軍事支援の強化を通じて南シナ海で威圧的な行動を強める中国をけん制するねらいがあるとみられます。
主食用コメの在庫が過去最少に 去年より20％減 | NHK
コメの値上がりが続くなか、先月末の時点の主食用のコメの在庫が去年より20％減って、記録を取り始めて以降、最も少なくなったことがわかりました。 農林水産省は、30日行われた審議会で、コメの需要や生産に関する現状や見通しを示しました。 それによりますと、先月までの1年間の主食用のコメの需要は、702万トンと前の年より11万トン増え、10年ぶりに増加に転じました。 農林水産省は、インバウンドが好調だったことに加え、パンや麺など、ほかの食料品に比べると値上がりが緩やかだったことなどから、需要が伸びたのではないかとしています。 これに伴って、民間での在庫も減っていて、先月末の時点では、156万トンと前の年の同じ時期より41万トン、率にして20％減って、記録を取り始めた平成11年以降では、最も少なくなりました。 在庫の減少も反映して、先月、JAなどの集荷業者と卸売業者の間で取り引きされた主食用のコメの
千葉 市川市の下水道部次長逮捕 公共工事入札で収賄などの疑い | NHK
警察によりますと、次長は市が去年発注した汚水管の敷設など下水道に関する3件の公共工事の一般競争入札で予定価格や最低制限価格を漏らして市内の建設会社「武内建設」に落札させ、その見返りなどとしてこの会社の代表取締役から飲食の接待を受けていたとして収賄と官製談合防止法違反の疑いが持たれています。 「武内建設」の代表取締役武内剛容疑者（59）も贈賄などの疑いで逮捕されました。 調べによりますと、接待はことし4月までの1年半ほどにわたって松戸市内の飲食店などで36回行われ25万円相当に上るとみられるということです。 次長は下水道部のナンバー2として予定価格などの秘密事項を事前に知り得る立場だったということです。 調べに対していずれも「間違いありません」と供述し、容疑を認めているということで、警察は詳しいいきさつを調べています。
“障害ある議員に合理的配慮を” 地方議会へ周知 総務省に要望 | NHK
障害のある地方議員などでつくる全国組織の代表らは30日、総務省に対し、障害のない議員と比べ平等に活動できない現状があるとして合理的配慮に基づいた対応を取ることを全国の地方議会に周知するよう求めました。 障害のある地方議員や国会議員などでつくる全国組織「障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク」は総務省に対する要望書をまとめ、30日、担当者に手渡しました。 要望書では、障害のある議員の活動の現状について「当選後、合理的配慮を得るまでに多くの時間と労力を自ら割かなければならない状況で、ほかの議員と平等に活動できる環境を得られず、十分な議員活動ができない」と訴えています。 そのうえで、障害のある議員に必要な合理的配慮を行うことを全国の地方議会に周知するよう求めています。 要望に対し、総務省の担当者は「今後、合理的配慮の件についてしっかり盛り込み、通知として出すことを考えたい」と述べたうえで、
ベネズエラ大統領選 現職の勝利発表も 各国から見直し求める声 | NHK
南米のベネズエラで行われた大統領選挙は、現地の選挙管理委員会がマドゥーロ大統領の勝利を発表しましたが、アメリカや中南米の各国から選挙結果の見直しなどを求める声が相次いでいます。 28日に投票が行われたベネズエラの大統領選挙は、現地の選挙管理委員会が29日、3期目を目指す反米左派のマドゥーロ大統領が51％を得票し、主要野党の統一候補のゴンサレス氏をおさえて勝利したと発表しました。 ただ、投票所ごとのデータは示されておらず、野党側は各地の投票所に派遣した立会人などの調査で、ゴンサレス氏がおよそ70％を得票し、マドゥーロ氏のおよそ30％を大きく上回ったとしています。 これについてアメリカのブリンケン国務長官は「ベネズエラ国民の意思や投票を反映していない」として、懸念を示しました。 また、アルゼンチンやコスタリカ、パナマなどの中南米の右派政権の国々も懸念を示すとともに、開票作業には透明性が必要だと
9月請求の電気料金 大手10社すべてで値下がり 補助追加実施で | NHK
ことし9月に請求される電力大手10社の電気料金は、政府による補助が始まることなどから、10社すべてで値下がりします。 各社の発表によりますと、ことし9月に請求される国の認可が必要な規制料金は、使用量が平均的な家庭で前の月と比べて ▽北海道電力が899円下がって8624円 ▽東北電力が1043円下がって7765円 ▽東京電力が1055円下がって7818円 ▽中部電力が1063円下がって7550円 ▽北陸電力が913円下がって6827円 ▽関西電力が1040円下がって6624円 ▽中国電力が1025円下がって7455円 ▽四国電力が1024円下がって7555円 ▽九州電力が997円下がって6556円 ▽沖縄電力が1020円下がって8605円となり 10社すべてで値下がりします。 これは政府が電気料金への補助を追加で実施することが主な要因です。
社会保障給付費 137兆8000億円余 統計開始以来初 前年度下回る | NHK
令和4年度に年金や医療、介護などに支払われた社会保障給付費は、新型コロナ対策費が減少したことで、137兆8000億円余りと、前の年度よりおよそ9000億円減り、統計開始以来初めて前の年度を下回りました。 国立社会保障・人口問題研究所のまとめによりますと、社会保険料や国費などをもとに支払われる社会保障給付費は一昨年度（令和4年度）は137兆8337億円となり、前の年度より9189億円、率にして0.7％減りました。 国民1人当たりの給付費も110万3100円と、0.2％減少しました。 給付費は高齢化などによって増加し続けていますが、今回減少したのは新型コロナ対策の雇用調整助成金や、子育て世帯向けの給付金などが大幅に減少したことが要因で、統計開始以来初めて前の年度を下回りました。 給付費の分野別では ▽「年金」が55兆7908億円で最も多く ▽次いで「医療」が48兆7511億円、 ▽介護や子ども
オンラインカジノで賭博させ利益か 決済代行業者社長ら5人逮捕 | NHK
海外のオンラインカジノで客に金を賭けさせていたとして、東京の決済代行業者の社長ら5人が常習賭博の疑いで千葉県警察本部に逮捕されました。業者の口座には賭け金として640億円ほどの入金があり、警察は合わせておよそ5万人に賭博をさせて利益を得ていたとみて詳しく調べています。 逮捕されたのは、東京 千代田区にある決済代行業者「S.P.A」の社長、小坂仲人容疑者（46）ら合わせて5人です。 警察によりますと、5人は2023年5月までのおよそ1年の間に、客6人に海外のオンラインカジノで合わせておよそ370万円を賭けさせたとして、常習賭博の疑いが持たれています。 調べに対し、社長は容疑を認め、ほかの4人は否認しているということです。 これまでの調べで、客に指定した口座に賭け金を振り込ませたうえで、入金状況や賭けの勝ち負けについて、カジノの運営元とデータのやり取りをし、入金された金額の0.5％を手数料とし
トランプ氏銃撃事件 “警備上の連携に不手際”浮き彫りに | NHK
アメリカのトランプ前大統領が銃撃された事件で、現地メディアは、警察の特殊部隊が、トランプ氏の警護にあたるシークレットサービスとの間で事件発生まで連絡を取り合っていなかったとする証言などを伝え、警備上の連携に不手際があったことが浮き彫りになっています。 アメリカのトランプ前大統領が今月13日、選挙集会の演説中に銃撃された事件で、ABCテレビは29日、地元警察の特殊部隊のインタビューを放送し、この中で隊員の1人は、トランプ氏の警護にあたるシークレットサービスとの間で事件発生まで連絡を取り合っていなかったと証言しました。 また、有力紙のニューヨーク・タイムズも、特殊部隊が銃撃の1時間半以上前にトーマス・クルックス容疑者（20）を現場近くで撮影した写真などの情報共有が現場の数人の隊員にとどまり、シークレットサービスにも伝えられていなかったと報じ、警備上の連携に不手際があったことが浮き彫りになってい
バイデン大統領 保守の傾向強める最高裁を非難 改革案を公表 | NHK
アメリカのバイデン大統領は保守的な傾向を強めている連邦最高裁判所をめぐり、現在は終身制となっている判事に任期を設けるなどの改革案を公表しました。 アメリカのバイデン大統領は29日、南部テキサス州で演説し、連邦最高裁判所が2022年に人工妊娠中絶は憲法で保障された権利だとする判断を覆すなど、保守的な傾向を強めていることを挙げ「この数年、最高裁が示してきた極端な判断は、長く確立されてきた公民権の原則と保護を根底から覆してきた」などと非難し、改革案を公表しました。 現在、最高裁はトランプ前大統領が在任中に3人の保守派の判事を指名したことで、9人中6人が保守派となっています。 終身制となっている9人の判事について、改革案では任期を18年とし、大統領が2年ごとに1人ずつ指名して交代するとしています。 また、一部の判事が共和党の大口献金者から旅行などの接待を受けていた疑いがあることから、拘束力のある行
広瀬めぐみ参議院議員の事務所捜索 公設秘書給与詐取の疑い | NHK
広瀬めぐみ参議院議員がおととしから去年にかけて、公設秘書として届け出ていた女性に勤務実態がなく国から給与をだまし取っていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は、詐欺の疑いで広瀬議員の事務所などを捜索しました。この期間に国から支給された給与は、数百万円に上るということで、特捜部は、広瀬議員本人から事情を聴くなどして、秘書給与をめぐる不透明な資金の流れの実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けたのは、参議院岩手選挙区選出の広瀬めぐみ議員（58）の議員会館にある事務所や、盛岡市にある地元事務所、それに東京 文京区にある自宅です。 広瀬議員は、強制捜査のあと自民党を離党しました。 広瀬議員は、おととしから去年にかけて、公設第二秘書として公設第一秘書の妻を届け出ていましたが、関係者によりますと、公設秘書としての勤務実態はなく、広瀬議員らはこの間に国から支給された給与数百万円をだまし取っていた疑い
米 マクドナルド 6期ぶり減収 インフレ背景に来客数が減少 | NHK
アメリカのハンバーガーチェーン大手、マクドナルドの先月までの3か月間の決算は、アメリカでの長引くインフレを背景とした来店客数の減少などから6期ぶりに減収となりました。 マクドナルドは29日、ことし4月から先月までの3か月間の決算を発表しました。 それによりますと、売り上げは前の年の同じ時期と比べて0.1％減少して64億9000万ドル、日本円でおよそ1兆円。 最終的な利益も前の年の同じ時期と比べて12％減少して20億2200万ドルと減収減益でした。 アメリカで長引くインフレを背景に来客店数が減少したことなどが減収の要因で、この会社の3か月ごとの決算が減収となるのは、2022年の10月から12月までの3か月間以来、6期ぶりになります。 クリス・ケンプチンスキーCEOは決算説明会で「去年から特に低所得者層において消費者が買う物をより選別すると警告していたが、ことしに入って圧力が強まり、広がってい
イギリス 17歳少年がダンス教室押し入り人刺す 子ども3人死亡 | NHK
イギリス中部で子どものダンス教室に押し入った17歳の少年がナイフで次々と人を刺し、子ども3人が死亡したほか、大人を含む7人が重体となるなど、10人がけがをしました。 少年は殺人などの疑いで逮捕され、警察が動機などを調べています。 イギリス中部リバプール近郊のサウスポートで29日、子どものダンス教室に、近くに住む17歳の少年が押し入り、持っていたナイフで次々と人を刺しました。 少年は駆けつけた警察官にその場で拘束され、殺人などの疑いで逮捕されましたが、警察によりますと、この事件で子ども3人が死亡したほか、大人と子ども合わせて10人がけがをし、このうち7人が重体となっています。 地元の警察は少年は単独犯と見られ、テロ事件ではないという見方を示し、犯行の動機などを調べています。 地元メディアによりますとダンス教室は6歳から10歳の子どもを対象に開かれていたということで、目撃した男性は血に覆われた
マスク氏 ハリス副大統領の偽動画をXで拡散 批判の声上がる | NHK
実業家のイーロン・マスク氏がみずからが所有するSNSのXで、アメリカの大統領選挙でバイデン大統領の後継候補となる見通しとなったハリス副大統領の偽動画を拡散させ、Xの規約違反ではないかと批判の声が上がっています。 問題になっているのは7月26日に保守系のユーチューバーが投稿したとみられる動画です。 ハリス副大統領の陣営が制作した選挙動画が加工され、ハリス氏そっくりの声で「私が選ばれたのは究極のダイバーシティー採用だ。私は女性で、有色人種でもある。何か批判する人は性差別主義者であり、人種差別主義者だ」などとするナレーションが入っています。 元の投稿には動画が「パロディー」だと書かれていますが、マスク氏は26日、この投稿に「これはすごい」とだけコメントをつけて、Xで再投稿し、拡散しました。 Xの規約には「合成や加工が施され、有害と思われるメディアを偽って共有してはならない」などと記されていて、マ
「アナフィラキシー」に鼻にスプレーするタイプの薬で効果確認 | NHK
重いアレルギー症状が出た場合、現在、緊急用の自己注射薬が使われていますが、鼻にスプレーするタイプの薬でも同等の効果が確認できたとする、治験の結果を開発を進めるグループがまとめたことが分かりました。 この治験は、国立病院機構相模原病院と製薬会社のグループが行いました。 食物などのアレルギーで「アナフィラキシー」と呼ばれる重い症状が起きた際には、現在、緊急用の自己注射薬が使われていますが、注射をためらうなどして投与が遅れるケースがあると指摘されています。 グループでは、海外の製薬会社が開発を進める鼻にスプレーをするタイプの治療薬について、国内で最終段階の治験を行い、アナフィラキシーの症状が出た6歳から17歳までの子ども15人にこの薬を投与しました。 その結果、15人のうち14人で5分以内に症状が和らぎ始め、最終的に全員の症状が治まったということで、いずれも重い副作用などはみられませんでした。
ゼレンスキー大統領 “停戦合意は危険なわな 過ち繰り返さず” | NHK
ウクライナのゼレンスキー大統領は、NHKの単独インタビューで10年前にウクライナ東部で始まった親ロシア派の武装勢力とウクライナ軍の戦闘をめぐって結ばれた停戦合意について「危険なわなだった」と述べ、停戦を重視するあまり、結果的に領土の占領につながったなどとして今回は同じ過ちを繰り返さないという考えを強調しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、26日に行われたNHKとの単独インタビューで2014年にウクライナ東部で始まった親ロシア派の武装勢力とウクライナ軍の戦闘をめぐって結ばれた「ミンスク合意」と呼ばれる停戦合意に言及しました。 「ミンスク合意」の中で、親ロシア派が占領する東部の2州に高度な自治権を持たせる「特別な地位」を与えていることも念頭に「この合意は何の意味もない文書だ。紛争を凍結させるもので、ウクライナの新しい国境線を固定化させるものだ」と述べました。 そして「誰かが利益を得たが
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