安倍首相は憲法改正で名を残したいだけだ
10月22日の衆議院総選挙に向けて、与野党ともに全くと言っていいほど触れていない肝心なことがある。それは、「対米従属論」についてだ。 総選挙後は、改憲勢力が拡大するだろう。となると、これから憲法改正に向けて議論が進む可能性が高い。そこで絶対に避けてはいけないのが、対米従属論である。 今、ベストセラーになっている、ノンフィクション作家・矢部宏治氏の新刊『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）で、この問題が詳しく指摘されている。 例えば、日米地位協定というものがある。1983年12月に外務省が作成した高級官僚向けの極秘マニュアル「日米地位協定の考え方 増補版」には、次のような箇所があるという。 繰り返すが、これは83年の話だ。敗戦後の占領下時代（ポツダム宣言を受託した1945年からサンフランシスコ講和条約が発効した52年まで）の話ではない。もちろん、今もその内容は全く変わ
東芝「救済」で分かった深刻な利益相反
10月24日に開催される東芝の臨時株主総会で、金融機関はどのような判断を下すのか。（写真は6月28日に開かれた定時株主総会） 監査法人の「不適正意見」を無視した東証 上場廃止の危機に直面していた東芝に、東京証券取引所が救いの手を差しのべた。「特設注意市場銘柄（特注銘柄）」と「監理銘柄」に指定していた東芝株を10月12日付けで「指定解除」したのだ。 長年にわたる粉飾決算、原子力子会社の巨額損失の発覚と経営破綻、有価証券報告書の提出遅延や監査法人からの異例の「限定付き適正」意見など、次から次へと問題が持ち上がった東芝だが、東証は「同社の内部管理体制等については、相応の改善がなされた」と認定した。監査法人は内部統制について「不適正」とする意見を出していたが、東証はそれをあっさり「無視」した格好である。 東証の後ろには金融庁や霞が関、あるいは政治の「意向」があるのは明らかで、東証はそれを「忖度」し
神戸製鋼が露呈したトレーサビリティーの弱点
10月8日に明らかにされた神戸製鋼所が生産するアルミ・銅製部材のデータ不正・改ざん問題。最初の発表から10日あまりが経過し、依然として影響がどこまで拡大するのかは不透明なままだ。8日の発表に続き、11日には鉄粉製品の品質データや、検査子会社によるデータの改ざんが明らかになった。13日には川崎博也会長兼社長自ら記者会見を行い、事態の経緯を説明した。 企業の不祥事発表にともなう経緯としては、次々に新たな事実が明るみにでており、事態の収束にはまだ時間を要する印象を受ける。今回の問題、これまでに発生したさまざまな偽装や不当表示による不祥事とは大きく異なっている。データ不正・改ざんに関連する可能性がある製品が、余りにも多すぎるのである。 素材で発生したが故に広がる影響 データ不正・改ざんは、多くの部品や製品を生む素材・材料で発生した。不祥事によって影響を受ける企業や製品は、どれほどの数になるのか、現
積極的棄権について考える
選挙が近づくとツイッターのタイムラインが荒れる。 なので、私は、この二週間ほどあまり積極的に書き込みをしていない。 興奮した人たちが険しい言葉で反論をしてきたり、言質を取るために質問を投げかけてくる展開が面倒だからだ。 今回は、告示が終わって選挙運動期間に入ったこともあるので、個々の政党や候補者についての話題は避けて、自分が選挙を好きになれない理由について考えてみるつもりでいる。 ツイッター上では、さる有名人が今回の選挙に関連して「積極的棄権」を呼びかけたことが議論を呼んでいる。 議論というよりは袋叩きに近い。 積極的棄権を呼びかけているご当人が、各方面から叱責を浴びている感じだ。 まあ、こういうご時世に、自分が投票しないというだけならまだしも、わざわざ不特定多数の一般人に向けて投票の棄権を呼びかけて署名運動まで展開しているのだから、非難論難叱責打擲されるのは仕方がないところだろう。 仮に
国難は解散したあとに来る
前回に引き続き選挙の話をするつもりでいる。 とはいえ、現時点で言えることは少ない。 予測なんてとてもできないし、現状分析さえおぼつかない。 それでもあえて選挙についての文章を書こうと思っているのは、主に記録のためだ。 もう少し丁寧に言えば、すべてが終わって結果が出た後に、何が起こっていたのかをあらためて振り返って考えるための材料として、現時点で見えていることを、なるべく見えているままの形で記録しておこうと考えている、ということだ。 一昨日までの状況は、昨日（9月27日の水曜日）になって一変した。 それで、何もかもわからなくなった。 以下、主だった政党別に、状況を整理しておく。 自民党の状況は、一週間前とそんなに変わっていない。 とはいえ、周辺の状況が一変したことで、この先、選ぶべき戦術には、大幅な修正が求められることになるだろう。 そもそも、今回の選挙は、安倍晋三首相の個人的な独走がもたら
ミサイル乱射の中、「親北」に突き進む韓国
（前回から読む） 北朝鮮が日本を越える弾道弾を撃つ中、文在寅（ムン・ジェイン）政権が「反米親北」路線を突き進む。戦術核兵器を韓国に再配備する構想を蹴り飛ばしたのだ。韓国の保守からは「大統領は国を守る気があるのか」と悲鳴があがる。 日本列島を海の中に押し込む 9月15日朝、北朝鮮がまた日本越えのミサイルを撃ちました。 鈴置：8月29日の弾道弾と同様、北海道の上空を通過しました。北朝鮮は威嚇を日常化することで、日本人を屈服させるつもりです。 日本は米国とともに経済制裁や軍事的な圧力をかけ続けてきた。それを止めないと核を撃ちこむぞ、と脅しているのです（「北朝鮮は日米分断に全力をあげる」参照）。 9月13日の朝鮮中央通信は、以下のような朝鮮アジア太平洋平和委員会の声明を伝えました。日本語版からそのまま引用します。なお、文中の「島国夷」「ウェノム」「チョッパリ」は日本人に対する侮蔑語です。 米国の制
ユーチューバー、ヒカル「炎上」の錬金術
ヒカル氏 兵庫県出身。2016年3月にユーチューブでチャンネルを開設し、同年11月にはユーチューバー事務所「NextStage（ネクストステージ）」を設立。9月4日に謝罪と活動休止を発表する動画を公開。ネクストステージを解散した。(写真：的野弘路) 「今後についてですが、無期限の活動休止とさせていただきます」――。 9月4日夜、ある一本の動画がユーチューブに投稿された。14分弱の動画に登場したのは、黒のスーツを着てネクタイをつけた3人の男性。神妙な表情で中央に座り、手に持った紙を淡々と読み上げていったのは、ヒカル氏その人だった。 動画でヒカル氏らが触れたのが、8月中旬からネット業界のみならず、金融業界にも飛び火して波紋を広げてきた新興ネットサービス「VALU」を巡る騒ぎについてだ。個人が発行する仮想の株式を売買できるサービスとして注目を集める一方、その仕組みやルールの不備が問題視され、大き
前川喜平氏独白「NHKや読売新聞には同情する」
今年1月、文部科学省で、違法な再就職のあっせんを組織ぐるみで行っていた天下り問題の責任をとる形で、文科事務次官を退任した前川喜平氏。今年5月には、一連の加計学園問題について記者会見を開き、「行政のあり方がゆがめられた」などと語った。 日経ビジネス8月28日号・9月4日号の「敗軍の将、兵を語る」では2号にわたり、「天下り問題」と「行政のゆがみを正すことができなかった」ことなどについて前川氏が真摯に思いを述べている。日経ビジネスオンラインでは、敗軍の将に収録できなかったメディア対応の経緯やメディアへの思いについて、インタビュー形式で紹介する。 前川喜平（まえかわ・きへい） 1955年奈良県御所市生まれ。79年3月東京大学法学部卒業後、文部省（現文部科学省）入省。大臣秘書官、初等中等教育局財務課長、初等中等教育局長などを経て、2014年7月文部科学審議官、16年6月文部科学事務次官に就任。17年
違法な「さい帯血」移植はなぜ行われたのか？
さい帯血という血液を使った医療行為を無届けで行った医師らが先日逮捕されました。さい帯血は、お母さんと赤ちゃんをつなぐへその緒から採取される血液のこと。再生医療の現場で使われています。いま、さい帯血をめぐって何が起きているか。そして、私たちが気をつけるべきことは？ この問題についての「いまココ！」をお伝えします。 他人のさい帯血の違法な投与が行われていた11の医療機関に業務の一部停止命令がなされたのは、今年（2017年）の6月末のこと。厚生労働省の立入検査で判明し、その後、調査が行われていましたが、関与したさい帯血販売会社や医師など6名が再生医療安全性確保法違反の疑いで、このほど逮捕されました。 逮捕された6名は、2016年2月から2017年4月にかけて、東京や京都のクリニックで患者7名にさい帯血を違法に投与した疑いがもたれています。 厚生労働省の報告によると、今回逮捕されたケースを含め、東
“お茶くみは女性限定”の会社は潰れちゃうかも
今回は「小さいことかもしれないけれど……」というテーマでアレコレ考えてみようと思う。 と、なんだかまどろっこしいテーマ設定になってしまったのだが、実は先日、アラサーの女性たちと座談会をさせていただく機会があった。そこで「ナマの声はすごい！」と改めて感動するとともに、「こ、これは！ 上司たちに伝えなきゃ」というか「これは知っておくべき衝撃の事実だ！」ということがあり、それをテーマにしようと思った次第だ。 ただ、“衝撃の事実”であることは間違いなのだが、おそらく多くの人たちが 「そんな小さなことで騒ぎまくるのか？」 と呆れ、 「おまえはいつも女性差別、女性差別って騒ぎ立てやがって！」 と、総攻撃を受けそうなことでして。ええ、かなりの確率で。いや、ほぼ確実に、です。 しかしながら、これからお話することは「一事が万事」的問題だと、個人的には確信している。 なので、なるだけ「ナマの声」を正確に伝えつ
今は改憲を議論できる時ではない
安倍晋三首相が、憲法9条に「自衛隊の存在を明記する条文を加える改正を目指す」との意向を示したのを受けて、改憲論議がにわかにあわただしくなってきた。果たして、どのように改憲すべきなのか。議論は百家争鳴の様相を呈す。「実力組織である自衛隊をどのように管理・統制すべきかを考えることが重要」と説く、学習院大学の青井未帆教授に聞いた。 （聞き手 森 永輔） 青井未帆（あおい・みほ） 学習院大学法務研究科 教授。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得満期退学（修士）。信州大学経済学部准教授、成城大学法学部准教授などを歴任。2011年から現職。現在の研究テーマは、憲法上の権利の司法的救済と憲法9条論。主な著書に『憲法を守るのは誰か』など。 青井さんは憲法9条の改憲についてどうお考えですか。 青井：今は、安倍政権が意図する方向の改憲、すなわち、自衛隊の位置づけを一般の軍隊にさらに近づける改憲を議論
「発達障害」を知るための3冊
（日経ビジネス2017年6月19日号より転載） 職場うつ、過労死、パワハラなど職場のメンタルヘルスが社会問題になっている。管理職が部下の心の健康に注意を払う必要が強く求められる中、空気が読めない、気持ちが通じない、すぐ落ち込む、人のせいにするなど組織の中で問題視される人材をどう活用するかは悩ましい問題だ。 しかし社会は強烈に「心のバリアフリー」と「上司のメンタルヘルスに関する管理責任」を求めている。まず重要なのは、職場で問題視されるスタッフがどんなバリアーを抱えて悩んでいるのかを正しく知ることだ。よく耳にするようになった発達障害はおもにアスペルガー症候群を含む自閉症スペクトラム障害（ASD）と、注意欠如多動性障害（ADHD）を指す。これらの障害には強いこだわり、多動・衝動的な行動、共感性の欠如などの特徴があり、それが原因となって孤立やいじめ、引きこもり、出社（登校）拒否、薬物依存など深刻な
イノベーションを支えるのは実は「文系」
2017/09/05 15:53 多くの方がコメントされるように理系だ文系だという話は、非常にナンセンス…と思いますが、僕は更に一歩踏み込んで、「理系」×「文系」のスキルセットこそ無限の可能性を秘めていると思っています。 イノベーションが新結合であり、人間の脳こそが最高の結合装置だと考えた時、一人の人間の中に文系と理系が共存することこそ望ましいと思います。これは一つの装置の中に存在しなくては能力を発揮できず、理系と文系の組織的組み合わせでは、真価を発揮できないと感じています。 さらに言えば、例えばプログラミングスキルをどれだけ頑張っても、同じカテゴリ内には優劣が存在しますが、プログラミングにもう一つ別のスキル、例えば会計知識、例えば史観、例えば哲学など、別のスキルの組み合わせを持つ場合、適材適所の原理で、より高次の仕事を行える可能性を秘めており、優劣では評価しきれない状況が発生します。 そ
稲田防衛相辞任、安倍内閣に打つ手なし
安倍政権が混乱している。昨夜、稲田朋美防衛相が辞任の意向を固めたと各紙が報じた。今日28日にも辞表を提出するという。遅すぎる辞任である。 10日に首相不在のまま開かれた閉会中審査の一つの争点は、稲田防衛相に対する南スーダン国連平和維持活動（PKO）の情報漏洩問題だった。南スーダンPKOに派遣されていた陸上自衛隊の日報は「破棄した」とされていたが、実際は保管されていた。しかも、この文書の対応を協議した幹部会議に、稲田氏も出席していたという記録が出てきたのだ。 その会議では、保管の事実を非公表とする方針に決まったという。もちろん、稲田氏も了承していたということだ。 ところが、3月16日の衆議院安全保障委員会で、稲田氏は「幹部から報告されなかった」として、それを全否定した。ということは、防衛省側の文書がインチキだったのだろうか。防衛省からの記録の通りであれば、稲田氏は国会で明らかな虚偽発言をした
汚職疑惑で黄昏？のメドベージェフ首相
ロシアのプーチン大統領が9月の統一地方選を控え、地方遊説を精力的に進めている。半面、その地方選で本来は、政権側の有力政治家として活躍すべき人物の存在感の薄さが話題になっている。メドベージェフ首相だ。 ロシアのウラル山脈の西側に位置するウドムルト共和国。首都イジェフスクは、世界的に有名な自動小銃「カラシニコフ」の製造拠点としても知られる工業都市だ。 6月27日夕、プーチン大統領がこの街を視察に訪れた。真っ先に訪れた場所は、地元住民の女性アナスタシアが暮らす木造アパートだった。 大統領がアナスタシアと知り合ったのは、その2週間ほど前の6月15日。プーチン大統領が生出演し、国民の様々な疑問や苦情に答える毎年恒例のテレビ番組「プーチンとのホットライン」だった。 イジェフスクからの中継で番組に出演したアナスタシアは、自分たちの住む老朽アパートの惨状を切々と訴えた。「部屋の中は、夏は湿っぽく、冬はとて
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