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国立大を｢授業料値上げ｣に追い込んだ｢真犯人｣
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東京23区の中古マンション6つの｢狙い目｣エリア
不動産経済研究所によると、2023年度の首都圏（1都3県）の新築マンション1戸当たりの平均価格は、7566万円（前年度比9.5％上昇）と、3年連続で最高値を更新。しかも、東京23区では年度として初めて新築マンションの平均価格が1億円を超えた。 これだけ高いと「もう一生、都内にマンションは買えないんじゃないか」「東京23区にこだわらなくても……」「無理にいま買わなくても……」という声も聞こえてくる。とはいえ通勤、通学、学区、実家との距離など、さまざまな理由で、23区内にマンションを買いたい人も多いだろう。 ではどうすればよいのか。 価格高騰が止まらない今日、マイホームを実現するためには、“エリア外し”や中古マンションを選ぶのが現実的だ。 そこで本記事では、一般的な年収層でも買える中古マンションの「狙い目エリア」を紹介する。物件は、ファミリーで住める60平米以上、5000万円台までを目安に厳選
視聴率急落で｢死の谷｣にはまったテレビ局の苦悩
「死の谷はいつまで続くのか」――。いま、テレビ局の将来をそう憂う声が日増しに強まっている。 電通が2月に発表した「2023年 日本の広告費」によると、日本の総広告費は過去最高の7兆3167億円を記録した一方、地上波テレビの広告費は前年比4％減の1兆6095億円となった。 コロナ禍では、ネットフリックスやU-NEXTなど動画配信サービスの利用者が急増。それに押されるかたちで2021年以降、地上波テレビの視聴率は低下に拍車がかかり、テレビ局の収益柱である広告収入の減少がいっそう鮮明となっている。 「3冠獲得」に燃えるテレ朝 日本民間放送連盟（民放連）の定める放送基準では、節度ある広告などを目的に、週間でのテレビCMの時間を総放送時間の18%以内とする規制が明記されている。 放送できるCMの本数（時間）に限界がある以上、カギを握るのはCM1本当たりの単価だ。一般的に、視聴率が高いほど広告主がCM
ゼネコンよりサブコンが上？建設業界の新秩序
「今は力関係でいえばゼネコンよりサブコンのほうが上だ」。複数のゼネコン関係者はこう嘆く。 建設業界は元請けであるゼネコンを頂点に、重層構造になっている。仕事を発注するゼネコンと、受注する側であるサブコン（空調設備や電気設備などの専門工事会社）を含む下請け会社との間には、「殿様と家来の関係」（内装工事会社の社長）と言われるほど明確な上下関係があった。 しかし今、そのヒエラルキー構造が変わりつつある。 「引き受けてくれるサブコンをなかなか見つけられなかった」と肩を落とすのは上場中堅ゼネコン・大豊（だいほう）建設の幹部・A氏。2月9日、大豊建設は今2024年3月期の最終損益が16億円の赤字に転落する、と公表した。 「湯水のごとくお金がかかった」 理由は、あるホテルの建築工事で「最終段階の設備工事に入ったところで、サブコンが万歳した（工事を放棄した）」（A氏）ためだ。デザイン性の高いホテルにもかか
ヒット連発｢スターツ出版｣読者に寄り添う凄み
「勃興するブルーライト文芸」と題し、新たなムーブメントの誕生を追う本連載。 スターツ出版の歴史に迫りながら、その歴史の中で醸成されてきた企業風土が業績アップの追い風になっていることを聞いた前回（｢恋空｣のスターツ出版がスゴいことになっていた）に続き、今回も同社の代表取締役社長である菊地修一氏へインタビュー。 中高生向けのレーベルでのマーケティング戦略から、スターツ出版の「読者」に寄り添う出版戦略をひもといていく。 TikTokで大バズりした『あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。』 ――スターツ出版の「スターツ出版文庫」は、とくに中高生を中心に、TikTokで人気を博していますね。TikTokで盛り上げようという意識は最初からあったのでしょうか？ 菊地：まったくありませんでした。TikTokのすごさに気づいた最初の作品は、『あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。』です。2016年の発売で、
｢恋空｣のスターツ出版がスゴいことになっていた
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広告会社が｢苦境UUUM｣の買収に見いだした価値
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ツルハがイオン傘下へ｢ドラッグ2兆円連合｣の波紋
ついに北海道の雄がイオン傘下に入る――。 イオン子会社でドラッグストア業界首位のウエルシアホールディングス（HD）は2月28日、北海道地盤で2位のツルハHDと経営統合の協議を開始すると発表した。実現すれば、売上高2兆円規模のドラッグ連合が誕生する。ツルハはイオンの子会社、ウエルシアはツルハの子会社となる見通しで、2027年末までの合意を目指す。 2番手のツルハが首位のウエルシアの親会社になるスキームだが、記者会見では「あくまで精神は平等。早期にシナジーを発揮するのが目的」と、ツルハの鶴羽順社長は説明した。人事権は親会社のツルハが持ち、買収後も互いの屋号（看板）を残す方針だ。 昨年12月に行った東洋経済のインタビューでウエルシアの松本忠久社長は、ドラッグストア業界の展望について「初代社長は規模拡大を優先してきたが、2代目は『どんな価値を提供する店を目指すか』を重視する傾向が強い。これがガッチ
インバウンド向け｢3000円｣喜多方ラーメンの真相
福島の喜多方でインバウンド向けに一杯3000円のラーメンが登場したというニュースを新聞の記事で見て気になっていた。 喜多方ラーメンは札幌、博多に並ぶ「三大ご当地ラーメン」の1つとしても知られ、全国からファンが訪れる。 ラーメンの街として早くから根付き、喜多方駅を中心としてパンフレットを片手にラーメンの食べ歩きをする観光客が多く訪れるエリアだ。 喜多方といえばラーメンは低価格で抑えているイメージだったが、ここに来てインバウンド向けに3000円のラーメンが登場するとはどういうことなのだろうか。噂の3000円の喜多方ラーメン「SUGOI」を提供している「活力再生麺屋のあじ庵食堂」の店主・江花秀安さんを取材した。 127軒あったラーメン店が80軒弱にまで減っている 福島空港と台湾を行き来する便が増え、これから福島が県を挙げてインバウンドに力を入れていく動きがスタートしている。喜多方市もそこに名乗り
オムロン｢純利益98％減｣で社長が示唆した懸念
「私は今回の下方修正、この現状に直面し、たいへん強い危機感を抱いている。この状況に陥ったオムロンの本質的な問題が浮き彫りになったとも感じている」 制御機器大手のオムロンが2月5日に開いた四半期決算説明会。辻永順太社長は険しい表情でそう語った。2023年度の業績見通しを修正、純利益予想を前年度比98％減の15億円に引き下げただけに当然のことだった。 昨年4月の年度初めの時点では売上高8900億円（前年度比1.6％増）、営業利益1020億円（同1.3％増）、純利益745億円（同0.9％増）を見込んでいた。 2回目の下方修正で株価は一時ストップ安 昨年10月の中間決算発表のタイミングで、その予想を売上高8500億円、営業利益450億円と大幅に下方修正した。そして今回。売上高8100億円、営業利益240億円ともう一段引き下げた。 予想のさらなる引き下げのインパクトは強く、オムロンの株価は一時ストッ
蜜月終焉､フィリピン正･副大統領間で大抗争勃発
2024年1月28日は後年、マルコス・ドゥテルテ戦争の幕が切って落とされた夜と記憶されるだろう。2年前、二人三脚でフィリピン正副大統領選挙を制したフェルディナンド・マルコス・ジュニア（通称ボンボン）氏とサラ・ドゥテルテ氏の蜜月が終わり、「ワンチーム」の瓦解が誰の目にも明らかになったからだ。 ボンボン氏は、20年にわたり独裁体制を敷いた元大統領の長男。サラ氏は暴言と剛腕で名を馳せたロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の長女。2028年の次期大統領選の最有力候補であるサラ氏が政権ナンバー2の座を辞すと示唆したのに続き、弟のダバオ市長がボンボン氏に公然と辞任を要求した。父の前大統領も参戦し、家族や支持者を巻き込む抗争に発展している。いったい何が起きているのか。 両陣営が集会を同時開催 1月28日夜、ボンボン陣営はマニラ市で「新フィリピン運動」の開始式典を開いた。父のフェルディナンド・マルコス（シニア）大
レゴランド炎上､冷静に見て何がマズかったのか
名古屋のテーマパーク、レゴランドに関して炎上問題が起き、物議を醸している。 これはレゴランド入場の際に不当な扱いを受けたとする来場者のX（旧Twitter）への投稿に対し、運営会社レゴランド・ジャパンの社長自ら、DM（ダイレクトメッセージ）を送信。その後、自身が送ったDMのスクリーンショットを一般に公開したというもの。 一連の経緯とその返答内容、またスクリーンショットが公開されたことがSNSで拡散され、大きな批判を浴びる結果となってしまった。 なぜ、このようなことになってしまったのだろうか？ 初動対応と、経営トップの情報発信のあり方から考えてみたい。 「ピンチをチャンスに変える」機会はあったのに…… 今回のレゴランドのケースは、チケット売り場のスタッフが年間パスポートでの来場者に対し、子ども用のチケットで入場しようとしたなどとして差額の支払いを求めたこと。さらに過去にも子ども用チケットで入
ヴィレヴァンが知らぬ間にマズいことになってた
また、ブックオフの柔軟性というか、圧のなさはその店舗空間にも現れていて、ブックオフはオススメ本のレコメンドをほとんどしていない。そこには、ほとんど圧がないのだ。私の2冊目の著書『ブックオフから考える』では、そうした「圧のない」ブックオフの空間をレポートした。 ヴィレヴァンは「押し付けがましさ」を乗り越えられるか 一方で、ヴィレヴァンも業態の拡大に乗り出したことはあった。2007年に雑貨店「チチカカ」を買収したのだ。チチカカは中南米の雑貨などを扱う店だったが、それらはやはりどこか中央線沿線的な匂いを色濃く持った店で、それまでのヴィレヴァンの世界観の延長にあるような店だったと思う。結局この買収は、大きな損失をもたらしただけだった。
サイトの｢コメント欄｣嫌う人に知ってほしい真実
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八王子名物｢100円ラーメン｣復活させた男の半生
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広告主が相次ぎ出稿停止｢X｣は何がヤバいのか
かつてツイッターとして知られていたソーシャルメディア企業「X」のオーナー、イーロン・マスクから口汚くののしられ、広告を出すなと言われたことを受け、複数の広告主は11月30日、Xへの出稿を近く再開する予定はないと語った。 広告価値よりもデカい風評リスク 少なくとも6社の広告代理店が、クライアント企業からXへの広告出稿に断固として反対されていると話す一方、ほかの広告代理店はXに広告を一切出さないよう広告主に助言したと話した。 マスクの発言によって、ここ数週間にわたり広告主がXに対して行ってきた一時的な出稿停止の一部は永久凍結に変わる可能性が高いと、これらの代理店は付け加えた。 マーケティングコンサルティング会社AJLアドバイザリーの創業者で最高経営責任者（CEO）のルー・パスカリスは、広告主はXに「戻ってこないだろう」と話した。「このプラットフォームを再び使うことによる風評リスクを相殺できるほ
西武ライオンズ｢獅考トレーニング｣驚きの全貌
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西武ライオンズ｢若手の伸び悩み｣解消する新挑戦
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来春に消滅する｢Tポイント｣栄華と没落の20年
共通ポイントの先駆者が、ついに街から姿を消す。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開するTポイントと三井住友フィナンシャルグループ（FG）のVポイントが、2024年春に統合する。ID数は合計1.46億人と、楽天などを抜いて国内最大規模となる。 ポイントにひもづく決済機能が弱かったCCCと、決済には強い一方で知名度の低さが課題だった三井住友FGとの間で2023年4月に資本業務提携を結んだ。 新ポイントでは、青と黄のイメージカラーが継承される一方、名称はVポイントに統一。Tポイントのブランドは消滅する。 日本初の共通ポイント Tポイントは2003年、全国1100ものTSUTAYA（ツタヤ）店舗網（当時）とその顧客基盤を背景に、同業態の会員カードを発展させる形で誕生した。日本初の共通ポイントとして、あらゆる業種の有力企業を続々と取り込んでいった。 中でも大きな提携先だったのが、ヤフ
トリキバーガー｢500円モーニング｣が予想以上の朝
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