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Windows XPをクライアントOSとして使い続けている企業は少なくない。しかし、そのままではベンダーの今後の対応次第でセキュリティの確保が難しくなることもある。その「最悪のシナリオ」を考えてみよう。 マイクロソフト現行の最新OS、Windows 7が提供されてから久しいが、いまだにWindows XPをクライアントOSとして使い続けている企業は多い。サポート終了まで残すところ2年半。バージョンアップがこれ以上遅れればリスクは高まる一方だ。中にはこんな最悪のシナリオもあり得るのではないだろうか。 日常業務が招いた最悪の事態 製造業A社は、首都圏に本社と数カ所の生産拠点を持つ、中堅の製造業企業である。顧客の中心は世界に名立たる大手メーカーであり、A社が提供する製品は高品質と低価格が高く評価され、ここ数年は順調にシェアを拡大していた。 ところが、ある事件をきっかけに、A社の信用は失墜。ついに
米Microsoftが9月13日(米国時間)に配信したセキュリティ以外の更新プログラムに不備があったことが分かり、問題を修正した累積的な更新プログラムをWindows XPとWindows Server 2003向けに改めてリリースした。セキュリティ対策センターのブログで19日に明らかにした。 この更新プログラム「KB2616676」はオランダの認証局DigiNotarが不正なSSL証明書を発行していた問題に対応するもので、関連の認証局が発行した証明書を全て失効させるはずだった。しかし、実際に同プログラムで失効させた不正証明書は6件にとどまり、それ以前に別の更新プログラムで対応した不正証明書を失効させる措置が盛り込まれていないことが分かったという。 不正な証明書が無効化されない場合、第三者が通信に割り込んで情報を盗み出す中間者攻撃に利用される恐れがある。このためMicrosoftは、それま
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