データセンター首都圏集中で危機、単なる移設でよいのか - 東葛人的視点：ITpro
ITベンダー、ユーザー企業を問わず、これまでデータセンターを首都圏に集中させてきた。なぜ皆、データセンターを東京やその近くに置くのか。その答えは、「何かがあった時に駆け付けやすいから」。そして何かがあった時、今回は大震災だったが、データセンターは電力不足という大きな危機に直面した。もちろん駆け付けても、どうにかなるものではない。 これまでITベンダーの人から、東京もしくは東京近郊にデータセンターを設置する意味を何度も聞いたことがあるが、その話には強い違和感があった。「何かがあった時に駆け付ける」必要性をすべて否定しないが、遠隔地ではダメだという理由にはならない。むしろITベンダーに運用を委託したのだから、不動産や運用コストの安い地方で責任を持って運用してもらい、いざという時には適切に対処してもらえばよいではないか。 そうした質問をしたら、決まって「お客さんは安心したいからでしょう」との答え
情報システム部門は計画停電にどう対処すべきか--ガートナーが緊急提言
東日本大震災の発生を受け、東京電力が計画停電を実施している。3月17日には海江田万里経済産業大臣が予測不能な大規模停電が発生するおそれがあるとして、一層の節電を呼びかけた。企業は今、計画停電への早急な対応を迫られているのだ。 リサーチ企業のガートナージャパンが3月18日、特別レポート「東日本大震災における情報システム部門の行動指針:計画停電にどう 対処するか」（PDF)と題するドキュメントを公開した。ガートナージャパンでセキュリティ分野のリサーチを統括する石橋正彦氏などがまとめた提言だ。 レポートでは、「情報システム部門は東日本大震災のような大規模災害で、ITインフラが設置されているデータセンター側とユーザー側（オフィスまたは在宅勤務）の2つの側面から、確実かつ漏れのない、常に最悪の状況を想定した行動指針を持つ必要がある」と提言している。 データセンター側では、自家発電装置を設置しているデ
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