新潟県を地盤とする第四北越フィナンシャルグループ（FG）と、群馬銀行が経営統合する方向で協議していることが日経クロステックと日経ビジネスの取材で分かった。実現すれば、群馬銀行の次期勘定系システムの獲得に向けて、日本IBMが有利になるという見方がある。
第四北越FGと群馬銀が経営統合協議 NTTデータとIBMが争う地銀勘定系
新潟県を地盤とする第四北越フィナンシャルグループ（FG）と、群馬銀行が経営統合する方向で協議していることが日経クロステックと日経ビジネスの取材で分かった。実現すれば、群馬銀行の次期勘定系システムの獲得に向けて、日本IBMが有利になるという見方がある。
政府機関がAI安全性の評価観点ガイドを改訂、マルチモーダルに対応
AI（人工知能）の安全性を検証する政府機関AIセーフティ・インスティテュート（AISI）と情報処理推進機構（IPA）は2025年4月2日、「AIセーフティに関する評価観点ガイド」を改訂したと発表した。改訂後の第1.10版では、マルチモーダル基盤モデルを評価対象とする場合の評価項目例を新たに追加した。第1.10版はAISIのウェブサイトで2025年3月28日に公開済み。 AIセーフティに関する評価観点ガイドでは、AIシステムの開発や提供に携わる事業者が、安全性評価を実施する際に参照できる基本的な考え方を提示している。ガイドで提唱するAI安全性の評価観点10個のうち、「有害情報の出力制御」「公平性と包摂性」「プライバシー保護」「セキュリティー確保」「ロバスト性」「データ品質」の6つの観点について、新たにマルチモーダル基盤モデルを対象とした評価項目例を追加した。 例えば「有害情報の出力制御」には
本人確認のハードル上がる恐れ マイナカード・免許証両方なしで
本人確認のハードル上がる恐れ マイナカード・免許証両方なしで 2026年以降、携帯契約と口座開設が厳格に 携帯電話の契約と銀行など金融機関の口座開設時に必要な本人確認が、オンライン（非対面）手続きを対象に2026年4月から順次、厳格化される。外国人を除くと利用できる本人確認書類はICを搭載したマイナンバーカードと運転免許証の2種類だけとなり、どちらも持たない人は手続きのハードルが高くなる。 本人確認書類を郵送する方法は残る。しかし証明書の券面や書面のコピーは使えなくなり、市区町村が発行した住民票記載事項証明書など書類そのものを送る方法に改められる。偽造防止を施した公的機関発行の書類に限るためだ。 新ルールが適用されると、携帯電話の契約や金融機関の口座開設のたびに、証明書を発行し郵送する手間が生じる。マイナカードか運転免許証のどちらも持たない市民は手続きに今以上の時間がかかりそうだ。 オンラ
富士通がコンサル専門組織を新設、複数部署に分散していた人材を集約
富士通は2025年4月1日、コンサルティング専門組織の「グローバルコンサルティングビジネスグループ」を新設した。様々な部署に分散していたコンサルタントを集約し、顧客企業の変革支援を加速する。新設時点で所属するコンサルタントは500人未満で、今後順次人数を拡大する。 新組織に所属するコンサルタントは、同社グループの顧客対応部門やAI（人工知能）・量子コンピューティングなどの先進技術部門と連携しながら、プロジェクトをリードする。グループの知見と技術を結集し、事業モデル「Fujitsu Uvance」を通じた社会課題の解決を推し進める。 富士通は2025年度までに、コンサルティングスキルを持つ人材を1万人規模へ拡大する目標を掲げ、社内人材のリスキルを中心にコンサルタントを拡充している。コンサルタントの認定制度も設け、2024年1月から認定し始めたところだ。2024年2月にはコンサルティング事業ブ
三井住友カード・JCB・楽天カード・NTTドコモなど、積極的にフィッシングサイト閉鎖
国内のクレジットカード発行会社8社とフィッシング対策サービスを手掛けるACSiON（アクシオン）、日本クレジットカード協会（JCCA）は2025年3月31日、2025年4月から共同でフィッシングサイトを閉鎖する取り組みを開始すると発表した。フィッシングとは、有名企業やサービスなどをかたるメールでユーザーを偽サイトへ誘導し、クレジットカードの情報などを入力させて詐取するネット詐欺である。 発表に名を連ねたカード会社は次の通り。イオンフィナンシャルサービス、NTTドコモ、クレディセゾン、ジェーシービー、三井住友カード、三菱UFJニコス、ユーシーカード、楽天カード。 フィッシングサイトの閉鎖に関しては、ACSiONのノウハウを活用し能動的に検知。Webブラウザー提供企業への不正サイト申告やインターネットサービスプロバイダーへの不正利用通報、ドメインレジストラへの無効申請、フィッシング対策協議会へ
2024年の情報通信業の倒産 11年ぶりに400件超える
東京商工リサーチの調査によると、2024年の情報通信業の倒産は前年比21.7％増の425件だった。年間の倒産件数が450件だった2013年以来、11年ぶりに400件を超えた。業種別では、ソフトウエア業が前年比12％増の223件で最多だった。
セキュリティーインコの実体に迫る、piyokango氏に学ぶ情報収集法
1年ほど前、X（旧Twitter）で筆者の執筆記事がバズった。セキュリティーの専門家に脆弱性対応の秘訣を聞き、インタビューをまとめた記事だった。バズった理由をたどると、要因の1つは記事のサムネイルにあったようだ。 サムネイルには、人間の専門家に交じってカメラ目線のインコがいる。一定数のユーザーは、この画像に対してじわじわと面白さが込み上げてきたらしい。テレビ番組に登場した架空の住職「ジュウシマツ住職」を彷彿（ほうふつ）とさせたことなどが話題を呼んだもようだ。これらの反応は想定外だった。 こちらを見つめるインコの正体は、サイバーセキュリティー界隈（かいわい）では知られた存在であるpiyokango氏のイメージである。同氏といえば、インコの姿でおなじみなのだ。同氏は昼夜を問わずインターネットの海を飛び回り、ITセキュリティーに関する事件や情報を集め、セキュリティー情報ブログ「piyolog」や
消費者庁が電子決済サービスを利用した返金詐欺の注意喚起、1件で1000万円超の被害も
消費者庁は2025年2月28日、EC（電子商取引）サイトの返金手続きを装い、電子決済サービスを使って送金させる詐欺被害が相次いでいるとして注意喚起を出した。 詐欺手口の例を次に示す。まず事業者が用意したECサイトを装ったサイトで消費者が商品を購入し、代金を支払う。その後事業者から「欠品のため返金したい」として連絡が入り、事業者は消費者に連絡を取るためと説明して、SNSのLINEの「友だち」に追加させる。消費者は事業者の指示に従って電子決済サービスのアプリを操作すると、意図せず事業者に送金させられる。 注意喚起では、消費者安全法の規定に基づき該当の事業者を公表した。「HKR市場店」「online store」「Suzanne」「Typography」の4サイトだ。
22のECサイトが3年間改ざんに気付けず、クレジットカード情報大量漏洩につながる
2024年、EC（電子商取引）サイトから3年近くクレジットカード情報が漏洩し続けていたというセキュリティー事故の公表が相次いだ。ここまで長い漏洩期間の事故が多数見つかるのは珍しい。クレジットカード情報漏洩事故の最新動向と、漏洩期間が長期化した理由を探る。 年々増加するクレジットカードの不正利用。日本クレジット協会が公表した2023年の不正利用被害額は540.9億円で、そのうち504.7億円（93.3％）は盗用された番号によるものだった。番号盗用の被害額は2021年が311.7億円、2022年が411.7億円で、毎年約100億円増えている。 2024年1月から9月に公表されたクレジットカード情報漏洩事故の中で、漏洩期間が3年近くに及ぶもの。不正検知サービスを提供するかっこと、クレジットカード関連のセキュリティーサービスを提供するリンクが公開したリポート内の表を引用 Webサービスの不正検知サ
「流量多く点検難しかったか」埼玉陥没事故で下水道管の調査会社に聞く
下水道管の損傷が原因と見られる埼玉県八潮市の道路陥没を受け、下水道施設のメンテナンスへの関心が高まっている。管路の維持管理を手掛ける東亜グラウト工業（東京・新宿）の桑木大輔執行役員と平山寛樹工事部長に、下水道管の調査方法などを聞いた。（聞き手は佐藤 斗夢＝日経クロステック／日経コンストラクション） 下水道管は一般的に、どのようにメンテナンスするか。 桑木氏：当社では、下水道管をはじめとする様々なインフラ施設の調査・診断・補修を手掛けている。近年のインフラ老朽化を背景にメンテナンス業務の引き合いが増え、その売上高は2023年度にグループ全体で10年前の約2倍（約235億円）に伸びた。 下水道管は地下に埋設されており、常に劣化状況を把握することは難しい。そこで、下水道管の調査に当たっては、各自治体が日本下水道協会の「下水道管路施設の点検・調査マニュアル」を基に定めた基準に従って、業務を受注した
伊予銀行、日立と進める次期勘定系システムの開発中止を正式発表
伊予銀行は2025年2月7日、日立製作所と進める次期勘定系システムの開発を中止すると正式に発表した。次期システム構想は振り出しに戻ることになり、現行システムを2028年以降も使い続けるのか、新システムを構築するのかも含めて、これから検討していくことになる。 伊予銀行によると、日立から提供を受けるシステムについて予定より開発に時間を要するといった事情から、次期システムの稼働時期が当初見込んでいた2028年よりもずれ込むことが判明したという。こうした状況を総合的に判断し、日立のオープン勘定系パッケージである「OpenStage」の活用を前提にした次期システムの開発中止を決めた。 現行システムは日本IBMのメインフレームで稼働している。伊予銀行は現行システムを30年以上使い続けており、技術面での老朽化が目立ち、システム人材の確保も難しくなっている。
NECが携帯基地局の建設効率化ソリューション、「完全自律」へまずは工数6割減
NECは2025年2月7日、通信事業者向けに携帯電話基地局などの建設業務の効率を高めるソリューションを提供すると発表した。基地局の設置計画や建設工事などの一連の業務を支援する。同社の推定によると、基地局の建設にかかる工数を約60％削減できるとする。 ソリューションはRAN（Radio Access Network）業務の専門家による業務分析コンサルティングとソフトウエアエンジニアによるアジャイル開発、業務の自動化に必要なソフトウエア群「Network and Cloud native Orchestrator」などから成る。ソフトウエア群はマイクロサービスアーキテクチャーで構成しており、複数ベンダーの機器に対応できるとする。 NECは今回発表したソリューションを「完全自律のネットワーク」に向けた第一歩と位置づける。完全自律のネットワークとは、通信オペレーションの標準化団体であるTM For
IBMがNHKからの提訴を受けて声明、「幾度も協議開始を申し入れた」
日本IBMは2025年2月7日、NHKから「営業基幹システム」の開発プロジェクトに関し提訴されたことを受けて、Webサイトで声明を発表した。 同プロジェクトで開発していた営業基幹システムは、顧客の契約情報や支払い情報など受信料業務全般を担うシステムだ。NHKは2022年12月に日本IBMへ発注していたが、開発遅延などを理由として2024年8月に契約を解除。支払い済み代金の返還や損害賠償として、日本IBMを相手取り54億6992万7231円の支払いを求める訴えを2025年2月3日付で東京地方裁判所に起こしていた。 日本IBMの声明によると、現行の営業基幹システムを解析したところ「提案時に取得した要求書では把握できない、長年の利用の中で複雑に作り込まれた構造となっていることが判明した」（声明文）という。日本IBMはNHKに対し、解析の進捗状況や課題、その対応策などを「随時報告し、共にその対応を
伊予銀行が次期勘定系システム開発の中止を検討、日立は滋賀銀行に続く痛手に
伊予銀行が日立製作所と進める次期勘定系システムの開発を中止する方向で検討していることが日経FinTechの取材で2025年2月7日までに分かった。現時点でプロジェクトの遅延は確実な状況だ。日立は滋賀銀行に続く勘定系システムの開発不調で、大きな痛手になる。 複数の関係者が明らかにした。日立は「コメントを差し控える」（広報）としている。伊予銀行は2023年10月、次期勘定系システムの構築で日立と基本合意したと発表した。日立のオープン勘定系パッケージである「OpenStage」を活用し、稼働は2028年を見込んでいた。 伊予銀行が独自に開発・保守する現行システムは、日本IBMのメインフレーム上で動作している。30年以上利用しているシステムであるため、技術面で老朽化が目立ち、システム人材の確保も難しくなっている。そこで、システム同士の結びつきが緩やかな「疎結合」のアーキテクチャーで社内外のシステム
NTTデータGの2024年4～12月期は増収増益、日本国内は各分野好調
NTTデータグループは2025年2月6日、2024年4～12月期の連結決算（国際会計基準）を発表した。売上高は前年同期比7％増の3兆4077億円、営業利益は20％増の2359億円と増収増益だった。受注高は3％増の3兆6643億円。NTTデータグループの中山和彦代表取締役副社長執行役員は「通期業績予想に対して順調に進捗している」と話した。 日本国内では公共・社会基盤、金融、法人のいずれの分野も好調だった。中央省庁向け案件や金融機関向け案件、製造・サービス業向け案件の規模拡大などの影響により、日本セグメント全体で1360億円の増収だった。 海外セグメントではデータセンター事業やSAP事業を展開する「Global Technology and Solution Services（GTSS）」が順調だった一方、北米地域とアジア太平洋地域は減収だった。EMEAL（ヨーロッパ、中東、アフリカ、ラテンア
中野サンプラザ再開発で「ツインタワー案」の迷走、プロポ次点案に類似の指摘も
変更案ではツインタワー（A棟とB棟）のうち、A棟の低層階に商業施設、中層階にオフィスと住宅を配置する。高層階にはホテルと展望施設が入居し、民間事業者による一体的な運営を図る。 B棟は下層から順に商業、交流施設、住宅を配置する。公益性の向上を目的とした広場空間の規模は維持する方針だ。音楽ライブなどを開催できる多目的ホールは、ツインタワーから切り離した低層の別棟に整備。最大収容人数7000人の規模も従来案から維持する。 事業採算の観点から、施設用途の床面積割合も変更する。住宅の比率を全体の4割から6割に拡大し、逆にオフィスは同4割から2割に縮小する。残り2割は商業施設やホールなどに充てる。 区は25年3月中旬までに変更案の方向で進めるかを判断。同年4月以降のスケジュールを示す予定だ。ツインタワー案が採用されれば、JR中野駅前の雰囲気は当初のイメージと大きく異なるものになる。 中野サンプラザと旧
未経験者に「Java開発5年」詐称強いたSES企業経営者に高裁判決、768万円の賠償命令
システム・エンジニアリング・サービス（SES）事業を運営していた経営者2人に、未経験にもかかわらず「Javaを使ったシステム開発経験が5年ある」といった経歴詐称を強いられた上でシステム開発現場に送られて精神的苦痛を受けたなどとする元社員3人が損害賠償を求めた訴訟を巡り、東京高等裁判所は2025年2月6日、経営者らに計768万円を支払うよう命じた。 東京地方裁判所による2024年7月の判決では元社員らの主張をおおよそ認め、経営者らに支払いを命じたが、経営者らは不服として控訴していた。2025年2月6日の判決はこれを棄却した。 一審では、元社員らは経営者らに「プログラミングスキルなどを習得できると誤信の上契約させられた『スクール』費用の返還」「経営者らの元社員らに対する不法行為（経歴詐称を強要しての開発現場への派遣）で受けた精神的苦痛などに対する慰謝料」など計1325万6677円を支払うよう求
大企業の中計に基幹システム刷新が載らない残念な実態、「我が社のDX」の中身を問う
ボストン コンサルティング グループが興味深い、というよりも残念極まりない調査結果を公表している。東証株価指数（TOPIX）100の構成銘柄である大企業100社のうち、中期経営計画に基幹システム刷新などの大規模システムの導入について言及している企業は、わずか12社しかなかったとのことだ。 この調査は2024年前半に実施したとのことで少し古いが、中計は3～5年間を対象とするため、現状でも大きな差異はないはずだ。それにしても、日本を代表する大企業の実に9割近くが、基幹システムなどの大型IT投資の計画について何も言及していないわけだ。 もちろん、基幹システム刷新を完遂したばかりで、現在の中計期間中に大型のIT投資を計画していない企業もあるだろう。しかし、そうした企業は少数派だ。現実には、多くの大企業が老朽化した基幹システムを抱えており、中には20年以上にわたって「塩漬け状態」の企業もある。どのタ
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