タワマン住人が「隣のタワマンが眺望を阻害」と提訴、火種は各地に
眺望が阻害される上、プライバシーも著しく侵害される。そもそも隣に高層建築物は建たないと聞いていたから買ったのに――。名古屋市千種区に立つ地上42階建てのタワーマンションの住人3人は2024年6月5日、販売者の積水ハウスなどに対し、同社が隣地で開発を進めるタワーマンションのうち30階を超える部分の建設中止を求めて、名古屋地方裁判所に提訴した。タワマンの建設計画が乱立する中、似たようなトラブルの火種は各地でくすぶっている。 原告の1人である新美治男氏が住む39階の部屋からは、隣接する建設現場のタワークレーンが見える。2024年9月10日撮影（写真：日経クロステック） 原告が住む「グランドメゾン池下ザ・タワー」（以下、ザ・タワー）は高さ約152mの超高層マンションで、14年に完成した。一方、このマンションの西側30mほどの場所で建設が進むのが「グランドメゾンThe池下ガーデンタワー」（以下、ガー
こじれるVMware問題、訴状と反論から読み解く「AT＆T対ブロードコム」の全貌
VMware製品のライセンス変更問題を巡る騒動が、いよいよ法廷までもつれ込んだ。米国では通信サービス大手の米AT＆Tが、米Broadcom（ブロードコム）と米VMware（ヴイエムウェア）を訴えた。日本でも公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いでヴイエムウェア日本法人の調査に乗り出している。ブロードコムによる一方的なライセンス変更に司法がどのような判断を下すのか、注目される。 「製品のサポートサービスを一方的に取りやめるのは契約違反だ」――。 AT＆Tは2024年8月29日、ブロードコムとヴイエムウェアをニューヨーク州裁判所に提訴した。AT＆Tは購入済みであるVMware製品の永続ライセンスに対するサポートサービスを、当初の契約通り続けるようブロードコム／ヴイエムウェアに求めた。 一方のブロードコム／ヴイエムウェアは、ソフトウエアとサポート費用として合計数億ドルの支払いをAT＆Tに要求。過去
VMware問題がついに法廷へ 米AT＆Tが米ブロードコムを提訴
通信サービス大手の米AT＆Tは2024年8月29日、米ブロードコムと米ヴイエムウェアをニューヨーク州裁判所に提訴した。AT＆Tは購入済みのVMware製品に対するサポートサービスを、当初契約の通り続けることを求めている。
日本通運のシステム開発訴訟、指摘多数の原因は「特殊な検収」とアクセンチュアは反論
物流大手の日本通運が、航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に進めていた「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、開発ベンダーであるアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。以下ではアクセンチュアが提出した第1準備書面を基に、日本通運の主張に対する同社の反論を読み解く。 アクセンチュアが最重要争点として挙げるのは、結合テストの後半フェーズ「ITb」に関する債務の履行を完了したことだ。日本通運は訴状で「アプリケーション開発業務」など4件の個別契約が債務不履行になった結果、システムは完成せず基本契約書で締結した「システムの完成義務」に違反すると主張していた。 アクセンチュアは請負で締結された上記4件の個別契約について、債務を履行していると反論する。同社の主張によれば、請負契約において求められるのは「仕事の完成」だ。検収は「仕事の完成」とは独立した手続
日本通運・アクセンチュアのシステム開発訴訟、裁判資料を読んで胃がキリキリした
物流大手の日本通運が「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、ベンダーのアクセンチュアを訴えた裁判。名門企業同士の訴訟、さらには約124億9100万円という賠償請求額の大きさは衝撃的だった。 裁判資料を読んでいると胃がキリキリした。筆者は2年ほど前までシステムエンジニアとして働いていた。その分、記されていた当事者の発言やチャットが、あまりにも生々しく映った。 訴状によると、開発プロジェクトはテスト工程から遅延し始めた。当初2020年12月の予定だった結合テストの後半過程「ITb」の終了は2021年11月にずれ込んだ。アクセンチュアがITbの「成果物」を共有サーバーにアップロードしたのは2021年11月30日。しかし、日本通運は先立って実施していた「打鍵テスト」で大量の指摘事項が挙がっていたことなどから、この品質を問題視した。以降、これら成果物の検収を巡り、両者の主張は至るところで対
日本通運が基幹システムの開発失敗を巡ってアクセンチュアを提訴、124億円の賠償請求
物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは2023年1月、基幹システムの開発が当初計画に比べてさらなる開発コストの増加と開発期間の延長が見込まれることなどから、システム開発の断念を決定したと発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その後、日本通運は2023年7月12日、アクセンチュアを相手取って東京地方裁判所に提訴していた。 計5回の検査で大量の「不具合」 訴状によると、日本通運は航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に、国内外のシステムを統一した「新・国際航空貨物基幹システム」を開発することとした。開発プロジェクトの開始は2017年4月25日。当初は3年
VMwareに「独禁法違反」の疑い、公取委がライセンス問題巡り立ち入り検査
VMware製品のライセンス変更問題を巡り、公正取引委員会が2024年9月25日、ヴイエムウェア日本法人を独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査したことが、関係者への取材で分かった。 公取委は不公正な取引を主導したと見られる親会社の米Broadcom（ブロードコム）についても、今後調査に乗り出す方針だ。 ブロードコムは2023年11月、負債の引き受けも含めて約690億ドル（現在の為替レートで約10兆円）で米VMware（ヴイエムウェア）を買収。その後、VMware製品のライセンス体系をグローバルで一斉に見直した。従来の買い切りライセンスを廃止してサブスクリプションモデルに移行したほか、これまで単品購入できた各種コンポーネントをバンドル販売に限定するなどした。 この見直しで多くのユーザーは大幅な値上げにつながることから不満が噴出。日経クロステックの取材では価格が最大20倍に跳
建設会社の6割が新卒採用数満たず、中途も5割弱で厳しい環境続く
人材獲得のために処遇改善に取り組む建設会社。他業界に負けじと新卒者の初任給を引き上げ、社員の賃上げに取り組む。人手不足を改善するために募集要件の緩和に踏み切る会社も出てきた。 日経クロステックが全国の主要な建設会社を対象に実施した調査で、人材確保に苦慮する会社が多いことが分かった。2024年4月入社の新卒採用状況について尋ねたところ、全体では62％の会社が予定数に満たなかったと回答した。規模別に見ると、土木売上高が100億円以上では67％、同100億円未満では58％に上った（資料1）。
BlackLine・Concur・MS Copilot、ハイパーオートメーションツールが充実
生成AI（人工知能）の登場により、企業内に残る手作業を撲滅する「ハイパーオートメーション」が注目されている。ハイパーオートメーションは生成AIをはじめ、複数の技術を利用しながら手作業を自動化し、業務全体の効率化を目指す考え方だ。 会計や販売管理、人事などの業務システムを導入しても残ってしまい、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ツールのような手作業の自動化ツールではフォローできなかった作業が生成AIによって実現可能になった。 以前からあるAIやRPAの活用と生成AIを使った自動化が大きく異なる点は、「事前に決めていない処理にも対応できることだ」と日本IBMの倉島菜つ美IBMコンサルティング事業本部ビジネス・トランスフォーメーション・サービスCTO（最高技術責任者）は指摘する。 従来型のAIやRPAは事前に決めた命令に対して決まった処理を返す。これに対し、「生成AIは命令の意図
正方形に近いディスプレイが登場、表示スペースを「ちょい足し」できる超小型も便利
外部ディスプレイを追加すると、ディスプレイ間でマウスポインターを移動させるときに引っ掛かりを感じることがある。これはWindowsのディスプレイ管理の仕様が原因だ。2台のディスプレイは設定上、仮想的に接触している部分があり、その部分でしかマウスポインターは行き来できない（図1）。2台のディスプレイの解像度が異なる場合、接触していないところは画面端として扱われ、隣の画面には移動できない。
コンカー、AIを用いた経費精算の不正検知サービスを2025年春に日本で開始
コンカーは2024年9月17日、経費精算・管理サービス「Concur Expense」において、AI（人工知能）による不正検知機能「Verify」の提供を2025年春に始めると発表した。3年で200社への導入を目指す。同社はドイツSAPの傘下にある米SAP Concurの日本法人だ。 Verify活用のシーンはこうだ。従業員が経費精算をConcur Expense上で申請すると、申請内容と領収書の内容の整合性、領収書画像の使い回しの有無などをAIが検証する。加えて、コンカー側の担当者がAIでは判断できない項目を確認する。Verifyは米国で提供済みだが、請求書に事業者の登録番号の記載があるかなど、日本企業の経費申請の慣習に特化したチェック内容を追加する予定だという。
引っ張りすぎた「SAPの2027年問題」、2つの技術進化が招いた誤算
「SAPの2027年問題」まであと3年と迫り、いよいよ独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージの導入を支援するコンサルタントの不足が顕著になってきた。「ERPの刷新を依頼しようとしても、付き合いのあるITベンダーから『リソースがない』と断られ、途方に暮れている」。SAPのERPパッケージ「SAP ERP（ECC6.0）」を利用している製造業の情報システム部長はこう打ち明ける。 「SAPの2027年問題」はSAP ERPの標準サポート期間が2027年に終了することに伴い、SAP ERPのユーザー企業が一斉にSAPのERPパッケージのバージョンアップが必要になる現象を指す。SAPのユーザー企業は日本に2000社あるといわれている。商社や製造業など日本を代表する大企業を中心に導入されているため、2027年に向けて大規模なプロジェクトとして基幹系システムを刷新する企業が相次ぐ。 一方で日
ガバメントクラウド移行で費用「4％減」の虚実、為替や通信回線費に不確実な前提
デジタル庁は2025年度末までに全国1741地方自治体の業務システムを標準準拠システムに移行させて、デジタル庁が整備するパブリッククラウド基盤である「ガバメントクラウド」を利用することを努力義務としている。デジタル庁が2024年9月6日に公表した2023年度のガバメントクラウド先行事業検証の中間報告では、ガバメントクラウドへの移行でシステム運用コストが4％ほど減るとの試算を示した。 しかしこの試算には、実現可能性の不明確な前提条件が複数ある。加えて、運用コストの削減に向けた推奨構成や共同利用による費用の案分を採用しても、依然としてガバメントクラウドへの移行で運用コストが増える自治体が複数存在する。運用コスト削減への道筋はまだ見通せない。 ガバメントクラウドは、デジタル庁がクラウドサービス提供事業者（CSP）と契約し、その上で共通機能であるテンプレートの整備や移行支援などを行う。実態としては
太陽光発電で防災無線に障害の恐れ、東京都のパネル設置義務化を前に総務省が警鐘
太陽光発電が原因とされる電波障害が急増している。とりわけ防災無線への影響が深刻だ。総務省は2024年5月、関連団体に対策を求める依頼文を出した。障害が増えた背景には住宅用パネルの増加がある。2025年4月から東京都などで新築住宅の一部に太陽光パネルの設置が義務化されるため、影響を注視する必要がありそうだ。 「ここ数年、我々の把握する電波障害が急増している」。総務省総合通信基盤局電波部電波環境課の今泉崇紀電波監視官はこう話す。2021年以降、太陽光発電システムが発する不要電波によって通信が妨害される障害が、疑わしい事例も含めると44件発生しているという。背景には家庭用太陽光パネルの爆発的な増加がある。 影響を受けやすい周波数帯は「数十MHzから百数十MHz帯」（今泉監視官）だ。中でも影響が深刻なのは防災無線で、完全に遮断されてしまったという報告もある。地震や津波といった災害から人命を守るため
IT業界にも人手不足倒産の懸念 ユーザー企業のDX停滞も
人手不足による企業経営への影響が、一段と深刻度を増している。帝国データバンクが2024年7月に発表したリポートによると、2024年上半期（1～6月）の人手不足による企業の倒産数は業界全体で182件で過去最多のペースという。顕著なのは建設業（53件）と物流業（27件）だ。 今のところ情報サービス業の人手不足倒産は少ない。同社の分類における「ソフトウエア業」の、2024年上半期の人手不足倒産数は3件にとどまる。 ここ数年の情報サービス業の人手不足傾向は今なお続いている。情報サービス産業協会（JISA）がまとめた情報サービス業の雇用判断DI（不足－過剰）は、2024年6月末に65.5ポイント。同年3月末の74.0ポイントから8.5ポイント下がったが、内訳は「不足」が67.2ポイント、「過剰」が1.7ポイントで、引き続き人手不足の企業が圧倒的という状況だ。 情報サービス業で人手不足が続いている一方
コニカミノルタの光学系エンジニアが1カ月で業務アプリ内製、教師はGitHub Copilot
コニカミノルタが業務アプリケーション開発への生成AI（人工知能）活用を進めている。アプリ開発の経験がない同社の光学系エンジニアが米GitHub（ギットハブ）の生成AIサービス「GitHub Copilot」を「教師」として採用し、コーディングの支援を受けながら1カ月で業務アプリを開発した。 同社はこの成果を2024年5月の社内イベントで紹介し、取り組みを全社に広げようと旗を振っている。DX（デジタル変革）を推進したいもののソフトウエア開発者の不足に悩むユーザー企業が多い中、生成AIサービスがその不足を補う有力解となる可能性がある。 業務の合間を縫い、1カ月で開発 未経験から業務アプリの開発に挑戦したのは、同社の技術開発本部デバイス技術開発センターマテリアル・デバイス開発部技術開発グループに所属する星久美子氏だ。コニカミノルタが開発中のセンサー技術「FLAIRS」で利用する「測定器アプリ」を
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