もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。 「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。 もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。 こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は１万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。 そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ！」という国民の声が強まって、

UK STUDIO - プログラマという職業は「ふつう」の人には厳しくないか http://ukstudio.jp/2010/01/31/programmer_is_severe_job/ ＜業務外にコードを書いたり、技術書などを読むというのは素晴らしいことだと思う。けど、会社側がもし「業務時間外にコードを書いたり、技術書を読んだり、勉強会に参加しなさい」と言ったら、それは業務時間外労働と変わらないと思う。個人のたのしみとは別に会社側がそれらを求めたらそれは業務だ＞。 ＜業務時間外に勉強をすることを業務時間外労働と捉えた場合、業務時間外労働をしないとやっていけない職種はおかしいというか病んでいるんじゃないかなぁ＞。 これは面白い問題提起。「日々の学習や訓練と仕事が切り離せない」というのがこの話の要点のひとつだが、これはプログラマに限らず、デザイナーや建築家、文筆業、料理人、役者など、「プロ

セブンイレブンの値引き問題（見切り販売）について２回書いたが（「セブンイレブンを擁護する　「強者か弱者か」ではなく「公正（フェア）かどうか」で判断すべき」、「セブンイレブンの値引き問題　「消費者保護」は必ずしも消費者の利益にならない」）、そこで解雇規制と借地借家法を引き合いに出した。 私は政治思想としてはリバタリアニズムに共感している。リバタリアニズム的なスタンスから見ると、解雇規制と借地借家法はいずれも「政府の失敗」であり、政府の誤った介入が市場を歪めてしまい、社会の「富」を減らし、「弱者」を余計に生み出しているように見える。同様に独占禁止法についても、そのすべてに反対というわけではないにしても、政府による介入である以上、それが「公正（フェア）」のラインを超えた介入になっていないかどうか、批判的に見ることになる（前回のエントリの末尾に書いた視点）。つまり、独占というものが「市場の失敗」だ

昨日の「セブンイレブンを擁護する　「強者か弱者か」ではなく「公正（フェア）かどうか」で判断すべき」には、なかなか大きな反響があった。ただ罵倒するようなコメントも多いが、有益な情報もたくさんあり、実に勉強になった。私はコンビニの仕組みについても、独占禁止法などの法律についても特に詳しいわけではないので、無知に基づく誤った認識は当然あると思う。 私のエントリに対する反応で、見事な内容のものがあった。 Browser.js - セブンイレブン見切り販売問題についての誤解に関して少しだけ http://browserjs.blog102.fc2.com/blog-entry-996.html 関連記事や、公正取引委員会の排除措置命令などを引きながら、次のように書かれている。 ＜ここでは、独占禁止法19条の「不公正な取引方法の禁止」、一般指定14項4号の「優越的地位の濫用」に該当するから、排除措置命

asahi.com - セブンイレブン、値引きした店に契約解除通知（2009年8月13日5時37分） http://www.asahi.com/business/update/0813/TKY200908120346.html ＜コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、弁当などの値引き販売をしている東京都内の加盟店主に対し、フランチャイズ契約の解除を通知したことが分かった。セブン側は「値引きが理由ではない」としているが、店主は不服だとして、近く東京地裁に地位保全を求める仮処分を申請する方針。 契約を解除されたのは八王子南口店（八王子市）を経営する増田敏郎さん（６０）。値引き販売をする店主らでつくる組織の中心人物の一人だ。 本部側は契約解除の理由について、会計処理や弁当の鮮度管理などの点での契約違反に加え、来店した本部社員との話し合いの様子を勝手に撮影してテレビ番組に提供し

昨日のエントリで触れた「いい加減「情緒政治」と決別せよ」という記事がとても面白く、著者である竹中正治氏の力量を確信したので、竹中氏の『ラーメン屋vs.マクドナルド』という新書を買ってみた。 新潮新書 - 竹中正治『ラーメン屋vs.マクドナルド―エコノミストが読み解く日米の深層―』 http://www.shinchosha.co.jp/book/610279/ テーマとしては「経済から見た日米比較文化論」という感じの本で、これが予想通りの面白さだった。 竹中正治（たけなか・まさはる）氏は、東京三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）、国際通貨研究所を経て、今年４月より龍谷大学経済学部教授になったというキャリアの持ち主である（「いい加減「情緒政治」と決別せよ」の末尾にプロフィールがある）。為替・通貨のプロであり、ワシントンDCでエコノミストとして活躍していたとのことだ。 竹中氏の文章は、その知識・経

asahi.com - 山谷は高くて　窓なし１日９百円「押し入れハウス」増加（2009年3月31日6時7分） http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY200903300370.html ＜「押し入れハウス」などと呼ばれる、狭いが格安の宿が首都圏で増えている。先の見えない不況の中、１円でも安く夜露をしのぎたい人たちが身を寄せる。春、夜風はまだ冷たい。狭い寝床で見る夢はいったいどんな夢だろう＞。 ＜家賃は光熱費込みで月２万７千円。１日９００円の計算だ。シャワーとトイレ、台所は共同。敷金・礼金はない＞。 ＜一方、東京の日雇い労働者の暮らしを支えてきた簡易宿泊所。山谷の街では、「１泊２２００円」「冷暖房完備」「全室カラーテレビ」という古びた看板が目に入る。 この地区の旅館組合が把握する最も安い宿は相部屋で１泊９００円。利用者の約８割が生活保護を受け

現状が望ましくないとき、それを望ましい方向に動かすためには「規制を増やせばいい」、という考え方は危険だ。こういう規制好きの考え方を「規制脳」と名づけたい。 「規制脳」の人は、非正規雇用の人たちがたくさんクビになっていると見るや、「企業を規制して、クビにしにくくすればいい」と考える。 こんな規制ができたら、企業は非正規雇用の人の採用をさらに減らすだろう。 すると「規制脳」の人は、「企業を規制して、採用を強制すればいい」と考える。企業規模などに応じて、採用を強制するわけだ。 こんな規制ができたら、企業の生産性は下がり、倒産も増える。起業の敷居も高くなって、起業も減るだろう。 すると会社の数は減る一方なので、当然雇用も減りつづけ、失業者は増える一方だ。 すると「規制脳」の人は、なるべく雇用を増やすために、高い給料を規制したり、企業の内部留保を規制して、無理やり雇用を作ろうとする。 こうなれば会社

ウィキペディアで会計関連のページを見てみたら、とても充実していて驚いた。 私はウィキペディアの大ファンなのに、会計関連の項目がこれほど充実していたとは気づかなかった。 複式簿記 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A4%87%E5%BC%8F%E7%B0%BF%E8%A8%98 貸借対照表（バランスシート、B/S） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%B8%E5%80%9F%E5%AF%BE%E7%85%A7%E8%A1%A8 損益計算書（P/L） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%8D%E7%9B%8A%E8%A8%88%E7%AE%97%E6%9B%B8 仕訳（しわけ） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%95%E8%A8%B3 勘定科目（かんじょ

秋葉原の通り魔事件のおかげで、非正規雇用の待遇改善を求める声が出てきているようだし、その声は今後ますます高まっていく気がする。 しかし、ここでもし、非正規雇用の待遇改善「だけ」を規制で強制し、正規雇用の問題点（解雇規制、年功序列、終身雇用、新卒採用など）はそのまま放置、なんていうことになったら、日本は本当に終わると思う。 非正規雇用の規制が強くなれば、ただでさえ原料高で余裕のない多くの中小企業は、非正規雇用をあきらめざるを得ない。すると会社は回らなくなり、バタバタ倒産する。 大企業も国内では人件費がかさむので、海外に拠点を移す流れが強まるだろう。そうなれば、大企業はたいてい、その下にたくさんの中小企業がぶら下がっているから、それらがどんどん減らされる。 こうなると、雇用は激減する。まず、規制の話が浮上しはじめた頃に、非正規雇用がみるみるうちに「消滅」するだろう。いま非正規雇用の社員（契約社

昨日の「解雇規制がなくなり、雇用流動性が増すとどうなるのか」に対して、はてなブックマークでこういうコメントがあった。 ＜会社に「ペイしている社員」を見極める力があればそうですね。そこが疑問視されてるんじゃないかな＞（zu2さん） ＜優秀な人に辞められて困るのは現場だけで経営者は困らない。そもそも優劣の判断ができるなら成果主義で解決してる＞（ymScottさん） ＜労働者のコストパフォーマンスを厳密に測定することは出来ない、という事実こそ、我々が成果主義という迷妄から得たわずかな知見だと思うのだが＞（rajendraさん） これらはいずれも、会社はちゃんと「ペイしている社員」を見分けられるのか、社員を正しく評価できるのか疑問だ、という趣旨の意見だと思う。 成果測定や成果主義はたしかにむずかしい。しかし雇用流動性を考えるにあたっては、成果をきちんと測定できなくてもなんら問題はない。むしろ、成果

ITproの高橋信頼記者より、先日の私のエントリ（「雇用規制撤廃と減税で日本経済は再生する」）を紹介したとの連絡をいただき、さっそく読んだ。 ITpro - 学生とIT業界トップの公開対談で胸を衝かれたこと---IT産業を呪縛する“変われない日本” http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080530/305172/ ここしばらくIT系ブログやソーシャルブックマークなどで大きな話題になっていた、IPAX2008での対談イベント（関連記事は末尾を参照）をふりかえりつつ、そこにあらわれたIT業界の問題点が分析されている。 まず、IT業界のダメっぷりを示すこのエピソードが面白い。 ＜昔、「行き詰ったプロジェクトを立て直す」というテーマで取材したときに、ある大手システム・インテグレータで聞いた話だ。そのインテグレータで、火を噴いたあるプロジェクトを

ITpro - 「受託中心と多重下請けが日本IT産業の低収益の要因」---経産省 情振課長 八尋俊英氏 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080527/304373/ 「受託中心と多重下請け」がダメ、というのはその通りだと思う。ではなぜ、受託と多重下請けがはびこるのか。 この問題は日本のIT産業だけでなく、日本の産業全体を貫いていると思う。逆にいえば、これを克服できれば、IT産業にとどまらず、日本経済そのものを再生できると思うのだ。 私もIT産業に身をおく人間であり、かつ日本経済の再生を心より願っている人間だ。その立場から、私なりに考えたこの問題のポイントと解決策について書いてみたい。 ■ 受託がはびこる原因 「受託」とは、エンドユーザ（情報システムを必要としている顧客）が、ITエンジニアを直接雇って自社で作ることをせず、SIer（「エス

asahi.com - 国立大授業料、私大並みに　財務省、５２００億円捻出案 http://www.asahi.com/national/update/0519/TKY200805190264.html ＜財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した＞。 この記事をめぐって、面白い議論が出ている。 Thirのはてな日記 - ついに教育にも「自己責任教」が蔓延り始めましたか... http://d.hatena.ne.jp/thir/20080520/p1 幻影随想 - 私が博士課程に進学しなかった理由 http://blackshadow.seesaa.net/article/97414722.html この２つのエントリは、国立大はその授業料の安さによって、家庭が裕福でなくても