このままでは｢マイナンバーカード｣が次々に失効していく…政府が"保険証廃止"を強引に進める本当の理由 - ライブドアニュース
■原因は「ヒューマンエラー」とするデジタル大臣コンビニで住民票が取れるというのが「便利さ」のウリだったカード。ところが請求したら別人の証明書が誤交付されるケースが出て大きなニュースになった。その後も、「公金受取口座」が他人のに紐付けられていたり、別人にマイナポイントが付与されたケースが相次いで明らかになった。本格運用が始まったカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」でも本人以外の情報が紐付けられているケースが大量に発覚した。カードを巡る混乱はとどまるところを知らない。 写真＝時事通信フォト情報総点検に関する関係府省担当課室長説明会に臨む河野太郎デジタル相（右）＝2023年6月30日、東京都千代田区 - 写真＝時事通信フォト河野太郎デジタル大臣は大半の原因は「ヒューマンエラー」にあるとしている。が作ったシステムの問題ではない、と言わんばかりだ。確かにカードに保険証など別のカードの情報を紐
改正マイナンバー法、成立 健康保険証は24年秋に廃止 マイナカードに統一化へ
一方でマイナーカード関連サービスを巡っては、5月だけで複数のトラブルが発覚。マイナカードと一体化した保険証に他人の医療情報を誤連携するミスや、コンビニ交付サービスの不具合など、さまざまな問題が発覚した。 関連記事 相次ぐマイナカード関連ミス デジタル庁がFAQページ公開 問題の原因や問い合わせ先を説明 デジタル庁は、マイナンバーカード関連サービスにおけるミスや不具合が相次いでいる問題を受け、よくある質問と回答をまとめたFAQページを公開した。問題発生の原因や情報の確認方法、問題を見つけた場合の問い合わせ先などについて案内している。 富士通Japan、コンビニ交付でまた不具合 抹消したはずの印鑑登録証明書を誤発行 新潟市は、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停
民営化で掲げた高速道の無料化、事実上の撤回…９２年後まで有料可能に法改正へ
【読売新聞】 国土交通省は、全国の高速道路を２１１５年まで有料にできるよう関連法令を改正することが、わかった。有料期間はこれまでの最長２０６５年から５０年延びる。２００５年の旧道路公団の民営化に際して掲げた無料化は、事実上撤回した形
障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用 ｜ 共同通信
Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
性交同意年齢を16歳に引き上げ 公訴時効も延長 法務省、改正試案 | 毎日新聞
性犯罪規定見直しの試案について議論した法制審議会の部会＝東京・霞が関で2022年10月24日午前9時53分、山本将克撮影 法務省は24日、性暴力被害の実態に応じた法制度の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会に対して、これまでの議論に基づいた法改正試案を示した。性的行為に同意する能力があるとみなす「性交同意年齢」を13歳から16歳に条件付きで引き上げ、性犯罪の公訴時効を原則5年延ばすなどの案を盛り込んだ。 試案は、性犯罪の規定全般を見直す内容。若年層の性被害も意識しつつ、より被害者に手厚い保護を図った。ただ、非公開で行われた24日の会議では、試案内容について被害者側から「国民から見て分かりにくい」、法改正に慎重な弁護士側からも「処罰範囲が広がる」とする意見がそれぞれ示されたといい、部会は試案をベースに今後も議論を継続する。
2年後には日本から軽自動車が消える？お役所仕事で日本車メーカーが衰退… | MOBY [モビー]
あと数年で軽自動車が売れなくなる？ 今後数年以内に、軽自動車の新車販売ができなくなる可能性があると言われています。いまでは乗用・商用あわせて年間150万台以上売れている軽自動車。なぜ急に売れなくなってしまうのでしょうか？ その背景には2024年に導入される騒音規制の「フェーズ3」の存在があります。 電動化必須？騒音規制「フェーズ3」の脅威 軽自動車は将来的に日産サクラのような電気自動車のみになるかもしれない 騒音規制とは自動車から発せられる騒音を減らすため、国際基準で定められたルールです。 現在は「フェーズ2」と呼ばれる段階の規制値が適用されています。2020年10月から発売された車両に適用されていますが、2022年9月以降は継続販売車に対しても適用されるようになります。 これがフェーズ3に移行することで、フェーズ2には含まれなかったタイヤノイズの騒音値も加味されるようになることから、現在
![2年後には日本から軽自動車が消える？お役所仕事で日本車メーカーが衰退… | MOBY [モビー]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0dfdd708af1db544ce5407405a1dc2d5017367d5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcar-moby-cdn.com%2Farticle%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F06%2F08182803%2Fnissan_sakura_pink_pre_test_ride_event_front_side_1-1000x752.jpg)
楽天経済圏、第2章 ポイントに続く武器、楽天キャッシュとは一体何か？
楽天経済圏、第2章 ポイントに続く武器、楽天キャッシュとは一体何か？：金融ディスラプション（1/4 ページ） 楽天の最大の強さは楽天経済圏だ。そしてその経済圏を支えるエンジンであり、潤滑油でもあるのが、年間5300億円の発行額を誇る楽天ポイントである。しかし、そこに新たな武器が加わる。オンライン電子マネーの「楽天キャッシュ」だ。 楽天Edy楽天キャッシュ事業推進室の鍋山隆人副室長は、「慣れ親しんだ楽天ポイントと同じように使えることを目指している。ただしポイントとキャッシュは訴求する点が異なる。もらってうれしい楽天ポイントと、使ってお得な楽天キャッシュだ」と説明する。 楽天キャッシュ自体は2016年にスタートしたものだが、昨今、その普及に力を注いでいる。楽天キャッシュ普及を担う楽天ペイメントでは、かなり複雑な仕組みを用意してまで、楽天キャッシュを普及させる施策を次々と打ち出してきた。 直近で
4630万円誤送金 9割回収の奇跡を起こした阿武町顧問弁護士がとった“ウラ技” | デイリー新潮
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NHK映らなく加工でも契約義務 最高裁、上告退ける ｜ 共同通信
Published 2021/12/03 22:29 (JST) Updated 2021/12/04 21:09 (JST) NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は、女性の上告を退ける決定をした。2日付。女性勝訴の一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。 一、二審判決によると、受信料制度に批判的な考えを持っていた女性は、NHKの放送信号を減衰するフィルターを作っていた大学准教授に連絡。准教授は、インターネットオークションで購入したテレビにフィルターを組み込み、2018年10月、女性に販売した。
相続登記義務化、改正法成立 所有者不明土地の解消で：時事ドットコム
相続登記義務化、改正法成立 所有者不明土地の解消で 2021年04月21日15時05分 改正不動産登記法と改正民法、新法の相続土地国庫帰属法が全会一致で可決、成立した参院本会議＝２１日午後、国会内 現在の所有者が分からない「所有者不明土地」の解消を目指す改正不動産登記法と改正民法、新法の相続土地国庫帰属法が、２１日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。相続登記を義務化し、正当な理由なく怠れば行政罰の過料を科すことが柱。 相続不登記に罰則 所有者不明土地解消目指す―民法改正案など閣議決定 所有者不明土地は、相続時に登記が変更されないなどの理由で生じ、国の調査によると国土の約２割に上る。所有者と連絡が取れないため、公共事業や民間取引の障害となっている。 改正不動産登記法は、相続人に土地の取得を知った日から３年以内の登記申請を義務付け、違反には１０万円以下の過料を科す。また、全ての土地所有
NHK映らないテレビでも契約義務あり 高裁で逆転判決：朝日新聞デジタル
NHKが映らないテレビでも受信料は支払わなければならないのか――。NHKが映らないよう加工したテレビの契約義務が争われた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁（広谷章雄裁判長）であった。一審・東京地裁判決は契約義務を否定したが、高裁は電波の増幅器を付けるなどすれば映るようになる点を重視し、契約義務があると判断した。NHKの逆転勝訴となった。 判決によると、原告はNHKの受信料徴収に批判的で、NHKの放送信号を弱めるよう筑波大学の准教授が開発したフィルターが付いたテレビを購入した。増幅器を付けるなどすれば視聴できるようになるが、一審は「増幅器の出費をしなければ映らないようなテレビは、NHKを受信できる設備とはいえない」として契約義務を認めなかった。 一方、高裁は、放送法はNHKの番組を見ない人にも広く受信料の負担を求めていると指摘。「受信できなくする機器を取り外したり、機能を働かせなくさせたりで
コロナ禍の中、安倍政権が火事場泥棒的に進めた「種苗法改正」。今国会は見送りが決まったが、もし通れば日本の食と農業が壊滅する＜山田正彦氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
コロナ禍の日本で安倍政権が火事場泥棒的に進めようとしていたのは検察庁法改正だけではない。「スーパーシティ法案」（参照：朝日新聞）や「国民投票法改正」や「種苗法改正」など、我が国の人と暮らしを脅かす法案をどさくさに紛れて成立させようとしていた。幸いなことに、柴咲コウさんのTweetなども影響し、見送りが濃厚となったが、あくまでも今国会だけの話。まだ油断できない状況だ。 果たして「種苗法改正」の問題点とは何なのか？ 『月刊日本 6月号』では、『売り渡される食の安全』（角川新書）などの著書がある元農林水産大臣の弁護士、山田正彦氏へのインタビューを行っている。 いま、コロナ禍のどさくさに紛れて安倍政権が何を破壊しようとしているのか。ぜひご一読いただきたい。 ―― 種子法廃止と同様、日本農業の根幹を変える種苗法改正案が提出され、今国会で成立する見通しです。 山田正彦氏（以下、山田）： 種子法廃止はい
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土地登記は相続3年内に、違反なら過料 法制審答申 - 日本経済新聞
NHK受信料支払い逃れに割増金 テレビ設置の届け出義務は見送り ｜ 共同通信
