人間が生態系に与える影響は、時に予想外の結果をもたらします。その一例が、中国で行われた大規模な「スズメ駆除」です。農作物を保護するために行われたこの計画は、実際には大飢饉を引き起こし、数千万人の命を奪う結果となりました。この歴史的な出来事について、詳しく解説した記事が「History Defined」に掲載されています。 *Category:サイエンス Science *Source：History Defined ,Wikipedia 大規模なスズメ駆除が引き起こした弊害 毛沢東は、中国の田舎の農民や労働者を味方につけ、実権を握った人物です。自身も農民出身だった彼は、中国の人々のために都市と農業の大改革を実行に移しました。 1958年から1962年にかけて、中華人民共和国は「大躍進」（第二次五カ年計画）という構想を掲げました。この中で、毛沢東主席が最初にとった行動のひとつが、「四大害虫運

かつては中国各地に一人っ子を愛する家族像を奨励するポスターが（1985年、成都）　PETER CHARLESWORTHｰLIGHTROCKET/ GETTY IMAGES ＜労働人口が増え続ければ経済は栄える...。「14億人市場」という売り文句で海外からの投資を呼んできたが、中国の改ざん、捏造の流儀に目をつぶったほうも軽率＞ 多産多死の時代から多産少死の人口増加期を経て、やがて少産少死の安定期に入る。このプロセスを「人口転換」と呼ぶが、その後半では（今の日本のように）少子高齢化が顕著になり、やがて人口減少の危機を迎えかねない。 それが歴史の常であり、この人口転換からはどの国も逃れられない。まだ人口は増え続けると豪語していた中国政府も、ついにこの1月、従来は「2030年以降」とされていた人口減少が、実は昨年から始まっていたと認めた。 深刻な事態だが、もっと深刻なのは、その背景にある中国なら

今春にも開始される東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関し、韓国の研究者が16日、韓国周辺海域でのシミュレーション結果を発表した。放射性物質トリチウムの濃度上昇は、調査対象の海域で、現在の平均濃度の10万分の1以下にとどまり、「検出が難しいほど低い」と指摘した。 韓国政府は処理水の海洋放出について「科学的で客観的な根拠に従い、合理的に、透明性を持って行われなけ…

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１８日、ソウルで、家宅捜索が行われた韓国最大労組、民主労総が入居するビルの前で警戒に当たる警察官（桜井紀雄撮影） 【ソウル＝桜井紀雄】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）と警察は１８日、北朝鮮の指令で所属幹部らが反政府活動を行った疑いがあるとして、国家保安法違反容疑で韓国最大の労働組合の全国組織「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」のソウルにある本部などに家宅捜索に入り、強制捜査に着手した。 約１１０万人の組合員を擁する民主労総は、親北朝鮮に加え、反米や反日など政治色が強い。強硬なストライキやデモで歴代政府に圧力をかけてきたが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は法に基づく断固とした対応で臨む方針を打ち出し、昨年１２月には民主労総系団体による大規模ストを中断に追い込んだ。 尹政権の下、当局が闇に包まれてきた北朝鮮と労組のつながりという最大級の疑惑にメスを入れた形だ。 韓国紙、文化日報などによる

【北京・坂本信博】中国政府は7月から、中国本土のメディアで働く記者の資格試験制度を導入する。習近平国家主席（中国共産党総書記）の思想を社会に徹底するためで、中国での取材・編集活動に必要な「新聞記者証」を今夏以降は全国統一試験に合格した人にだけ交付。記者証の更新には5年ごとに受験が必要となる。香港・マカオ・台湾や海外メディアの記者は対象外だが、国内の報道統制が加速するのは必至だ。 メディアを管轄する国家新聞出版署は「新聞記者職業資格試験」の導入を今月10日に発表。「習総書記は報道・世論工作チームの建設を非常に重視している」として、「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を実行し、中国共産党による宣伝と意識形成を着実に進めるのが制度導入の目的という。 ...

【北京共同】中国政府が日韓両国で停止したビザ（査証）発給を公務や一部のビジネスを対象に、限定的に認めていることが16日分かった。水際対策を強めた日韓への対抗措置として発給を止めたものの、人的往来への悪影響を可能な限り抑えるべきだと判断した。中国政府関係者が共同通信の取材に明らかにした。 中国政府はどのような場合にビザ発給を認めるか、基準を公表していない。対象が恣意的に決まる可能性があり、入管政策の透明性を巡り議論を呼びそうだ。中国外務省高官は13日の新型コロナウイルス対応に関する記者会見で、例外を認めていると示唆していた。

中国外務省の報道官として「戦狼外交」と呼ばれる強気な発言で、たびたび物議を醸した趙立堅氏が、別の部署に異動したことが分かりました。今後は国境や海洋問題を担当することになります。 中国外務省ホームページによりますと、2020年から外務省の報道官を務めていた趙立堅氏が、9日までに外務省の国境海洋事務局に異動したということです。新部署では報道官時代と同じく副局長のポストに就任し、中国と周辺国との国境問題や外交政策の立案などを担当することになります。 趙氏はアメリカや日本などに対して強気な発言を繰り返す、いわゆる「戦狼外交官」として知られ、2020年3月にはツイッター上に「アメリカ軍が新型コロナを武漢に持ち込んだかもしれない」と投稿し、根拠がない発言だなどと批判されるなど、たびたび物議を醸してきました。 また、香港メディアなどによりますと先月、新型コロナに感染、今年に入ってからは会見に姿を見せてい

中国外務省は記者会見で、日本と韓国から中国へ渡航するビザを停止した措置について、両国が「中国に対し差別的な入国制限措置をとったため対抗措置をとった」と明らかにしました。

中国からの軍事的圧力を受ける台湾は、空爆などに備えた緊急避難先としてシェルター（防空壕〈ごう〉）を全土に10万カ所以上整備している。2022年8月に中国人民解放軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施した後は、住民の間でも緊張感が高まった。地域ごとに退避訓練を実施するなど、有事への備えを進めている。 五つ星ホテル地下にも 台北市大安区の光武地区にある地下の商業施設。通常は買い物客らでにぎわう場所が、有事にはシェルターとなる。「私は非常時には民間防衛の小隊長としての役割を担う。住民に対して定期的に民間防衛の啓発活動をしている」。光武地区で台湾の町内会長に相当する里長を務める韓修和さん（46）はそう話す。 ロシアから空爆を受けるウクライナの都市では、地下鉄の構内などが防空壕の役割を果たしている。台湾は長年にわたり中国の軍事的脅威にさらされてきたため、早くから空爆への備えを進めてきた。1970年代か

【読売新聞】　【北京＝比嘉清太】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は３０日、スパイ行為の摘発強化に向けた「反スパイ法」改正案を公表した。スパイ行為の定義を現行法よりも拡大し、摘発機関である国家安全当局の権限や罰則を強化

浜田防衛大臣は、1日午前4時過ぎに会見し、北朝鮮が1日午前2時50分ごろ、1発の弾道ミサイルを東方向に発射したと発表しました。日本のEEZ（＝排他的経済水域）の外に落下したとみられ、被害の情報は入っていないということです。 浜田防衛相によりますと、北朝鮮は午前2時50分ごろ、北朝鮮の西岸付近から1発の弾道ミサイルを東方向に発射したということです。 浜田防衛大臣は、弾道ミサイルの最高高度はおよそ100キロで、350キロ程度飛び、朝鮮半島東側の日本海に落下したと推定されると発表しました。また、日本のEEZ（＝排他的経済水域）の外に落下したとみられ、現時点で被害の情報は入っていないということです。 浜田防衛相は、「北朝鮮は昨年からたて続けにミサイル発射を繰り返し、朝鮮半島、地域の緊張を著しく高めている。北朝鮮の一連の行動は我が国、地域、国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認するものではな

【読売新聞】　政府は２９日、中国本土からの入国者限定で強化する新型コロナウイルスの水際対策を巡り、香港、マカオからの直行便乗り入れの制限を変更し、新千歳、福岡、那覇の３空港への到着も認めると発表した。過去７日以内に中国本土滞在歴のあ

Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ

首相は、中国国内の感染状況について「詳細な状況の把握が困難で、日本国内でも不安が高まっている」と述べ、対策強化の必要性を強調した。首相官邸で記者団に語った。 現在、全ての国・地域からの入国者にワクチン接種証明か、出国前７２時間以内の陰性証明の提示を求めている。３０日以降は中国本土からの入国者と、第三国経由でも過去７日以内に中国本土に滞在歴のある入国者は、接種証明か陰性証明の提示に加え、入国時検査の対象となる。国籍は問わない。香港、マカオからの入国者は検査対象外だ。 検査で陽性となった人は、待機施設として指定されたホテルで隔離される。待機期間は症状がある人は７日間、無症状なら５日間となる。すべての陽性者を対象にウイルスのゲノム解析を行う。 ２７日、利用客が少ない北京首都国際空港＝大原一郎撮影　検疫業務の効率化のため、中国本土と香港、マカオからの航空便の到着は、成田、羽田、関西、中部の４空港に

北朝鮮のミサイル発射実験が止まらない。2022年の発射数はこれまでの最多記録を更新し、合計100発近くにものぼる。11月18日に打ち上げられた最新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17型」はアメリカ全土を射程に収める可能性があり、金正恩総書記は「核兵器の先制使用も可能」と嘯く。 だが、厳しい経済制裁下にもかかわらず、北朝鮮はなぜ核・ミサイル開発を続けることができたのか？――その謎を解くカギになるのが、世界平和統一家庭連合（以下、統一教会）から北朝鮮への送金である。 米国防総省（ペンタゴン）情報局（DIA）は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。

中国で2022年11月下旬から政府の「ゼロコロナ」政策に対する抗議活動が広がっています。この動きの中で、抗議活動の様子を撮影した映像が、Huaweiのスマートフォンではユーザーが操作していないにもかかわらず勝手に消されているという疑いが浮上しています。 Chinese social media users report Huawei phones automatically deleting* videos of the protests that took place in China, without notifying the owners. *Not sure if it’s from the cloud or device level Our sci-fi movies have not even imagined this level of dystopia… pic.twit