岸田文雄首相は今回の内閣改造で、閣僚には過去最多と並ぶ5人の女性を起用した。ただ、首相を除く閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」の計73人で見ると、女性比率は7％弱にとどまる。国会議員全体での女性比率は約16％、自民の約12％にも届いておらず、政務三役への登用率の低さが際立っている。 計11人の副大臣・政務官が起用された昨年8月の内閣改造と対照的な人事となった背景には、党内の各派閥からの推薦を基に調整したためだとみられる。副大臣経験者の女性議員は「派閥推薦がそもそも男性ばかりだった」と指摘。「首相は当選回数を無視して女性閣僚を増やしたのに、副大臣・政務官の女性数を減らしたら意味がない」と不満を漏らす。

かつては中国各地に一人っ子を愛する家族像を奨励するポスターが（1985年、成都）　PETER CHARLESWORTHｰLIGHTROCKET/ GETTY IMAGES ＜労働人口が増え続ければ経済は栄える...。「14億人市場」という売り文句で海外からの投資を呼んできたが、中国の改ざん、捏造の流儀に目をつぶったほうも軽率＞ 多産多死の時代から多産少死の人口増加期を経て、やがて少産少死の安定期に入る。このプロセスを「人口転換」と呼ぶが、その後半では（今の日本のように）少子高齢化が顕著になり、やがて人口減少の危機を迎えかねない。 それが歴史の常であり、この人口転換からはどの国も逃れられない。まだ人口は増え続けると豪語していた中国政府も、ついにこの1月、従来は「2030年以降」とされていた人口減少が、実は昨年から始まっていたと認めた。 深刻な事態だが、もっと深刻なのは、その背景にある中国なら

「モンスタークレーマー」はなぜ生まれるのか どれだけ他人を傷つけても、周囲から批判されても、自分が悪いとは思わない人は、知らず知らずのうちに自己正当化していることが多い。こういう人を突き動かしているのは、主に次の三つの動機である。 ①利得 ②自己愛 ③否認 まず、自分にとって得になると思えば、ひたすら自己正当化する。その主張が本当に正しいのか、ちゃんとした根拠があるのかということは考えない。いや、むしろ、そんなことはどうでもいい。 その典型が、遅刻やミスを繰り返したり、取引先からクレームが相次いだりして上司から叱責されると、「パワハラ」と騒ぎ立てて難を逃れようとする社員である。パワハラを告発した結果、上司から以前ほど厳しく注意されなくなると、それに味をしめて、同じことを繰り返す社員もいる。 あるいは、自分は悪くないのに、店員の態度や説明に落ち度があったせいで不快な思いをしたとか、損害をこう

政府は東京から地方へ移住する世帯に給付する支援金を2023年度に増額する。18歳未満の子どもの数に応じて加算する金額を現行の1人30万円から100万円へ引き上げる。少子高齢化が進む地域へ子育て世帯の移住を後押しする。19年度に始めた「地方創生移住支援事業」を手厚くする。対象は東京23区に過去10年のうち直近1年を含む5年以上住んだことがある世帯。同様の期間に親が東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

2010年代後半からブームとなっている「パパ活」や「ギャラ飲み」。どちらも現在は専用のアプリ・サイトが多数あり、バイト感覚で小遣い稼ぎをする女性だけでなく本業として月100万円単位で荒稼ぎする者もいる。 だが、ここに来てどちらもブームの終了が囁かれている。確定申告をしていない女性が多く、国税庁が本腰を入れて税務調査に乗り出しているからだ。 国税庁は11月24日、今年6月までの1年間における所得税の申告漏れの総額が前年比29.1％増の7202億円、追徴課税額が同44.5％増の1058億円と発表。その中でインターネットを活用した従来になかった稼ぎ方の調査を強化したことを明かし、実際にマッチングアプリを利用して4000万円以上の収入を得ていた女性に1100万円の追徴課税の支払いを命じた事例を紹介している。 「以前からパパ活やギャラ飲みで得た収入をきちんと確定申告している女性はほとんどいませんでし

インドネシア・バリのビーチを歩く外国人観光客（2022年12月7日撮影）。(c)SONNY TUMBELAKA / AFP 【12月13日 AFP】インドネシアの法務・人権副大臣は12日、婚外交渉を犯罪化する刑法改正案可決をめぐり観光への悪影響を懸念する声が広がっているのを受け、外国人観光客には適用されないと表明し、火消しを図った。 インドネシア議会は先週、未婚カップルの性交渉を禁止する刑法改正案を承認した。婚外交渉の最高刑は禁錮1年、未婚カップルの同棲（どうせい）は同6月となる。 2019年のインドネシアへの外国人訪問者数は1600万人以上で、経済界からは観光業への悪影響を懸念する声が上がっていた。 だが、エドワード・オマル・シャリフ・ヒアリアイ（Minister Edward Omar Sharif Hiariej）法務・人権副大臣は懸念を一蹴。「外国人観光客がこの条項に基づいて訴追さ

ウクライナのキーウ（キエフ）地域の国境施設がロシア軍の空襲で破壊されたている。［写真　ウクライナ内務省フェイスブックページ］ 韓国政府が１７日、国連総会第３委員会でウクライナが発議したクリミア地域人権決議案を棄権したことを巡り、劉承ミン（ユ・スンミン）元国民の力議員は「ロシアの顔色伺い、あるいはロシアとある種のディール（ｄｅａｌ）があったとするなら、実に堂々としていない、恥ずかしい外交」と批判した。 劉元議員はこの日フェイスブックに「米国、欧州連合（ＥＵ）など自由民主主義７８カ国が賛成表決したウクライナの人権決議案になぜ大韓民国が棄権したのか全く理解できない」と批判した。 劉元議員は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は機会があるたびにウクライナとの連帯を強調してきた。尹大統領は就任辞、８．１５慶祝辞、国連演説で自由を１００回近く強調し、人権が人類の普遍的価値だと強調してきたではないか」とし「（

国連のミシェル・バチェレ人権高等弁務官が2022年8月31日に、中国の新疆ウイグル自治区で「深刻な人権侵害」が行われているとの報告書を発表しました。報告書をめぐっては、人権侵害を否定している中国による強い圧力があったとされており、8月31日のバチェレ氏退任までに報告書が公表されるかは直前まで不透明な状態でした。 UN rights office publishes Xinjiang report opposed by China - ABC News https://abcnews.go.com/US/wireStory/deadline-looming-china-vies-block-report-xinjiang-89117931 China may have committed "crimes against humanity" in Xinjiang, UN report fin

画像説明, ウクライナ侵攻の数日前に開かれた安全保障会議には30人ほどのメンバーが出席。その模様はテレビ放送された

山口二郎教授　菅首相「人事権に愉悦感じた権力者、支えてくれる友も子分もいない」 拡大 山口二郎法政大学教授が４日、ツイッターに新規投稿。３日に退陣を表明した菅義偉首相について「支えてくれる友や子分がいない」と人間関係の希薄さを指摘した。 山口教授は「想像するに、菅という人は人間関係をすべて上下の支配服従関係でしか考えられず、人事権を嬉々として振るうことを権力者としての愉悦と感じてきたのだろう。その結果、支えてくれる友や子分がおらず、気づいてみれば一人ぼっちになっていたという結末」と投稿した。 菅首相は３日、退陣する意向を表明した。自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）には立候補せず、再選を断念する考えを党臨時役員会で示した。総裁選前の異例の党役員人事への批判が噴出し、衆院選を前に急速に求心力を失った。 続きを見る

相続登記義務化、改正法成立　所有者不明土地の解消で 2021年04月21日15時05分 改正不動産登記法と改正民法、新法の相続土地国庫帰属法が全会一致で可決、成立した参院本会議＝２１日午後、国会内 現在の所有者が分からない「所有者不明土地」の解消を目指す改正不動産登記法と改正民法、新法の相続土地国庫帰属法が、２１日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。相続登記を義務化し、正当な理由なく怠れば行政罰の過料を科すことが柱。 相続不登記に罰則　所有者不明土地解消目指す―民法改正案など閣議決定 所有者不明土地は、相続時に登記が変更されないなどの理由で生じ、国の調査によると国土の約２割に上る。所有者と連絡が取れないため、公共事業や民間取引の障害となっている。 改正不動産登記法は、相続人に土地の取得を知った日から３年以内の登記申請を義務付け、違反には１０万円以下の過料を科す。また、全ての土地所有

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２０１５年の日韓慰安婦合意をめぐり元慰安婦らが基本的な人権を侵害されたとして憲法裁判所に違憲判断を求めた訴訟について、韓国外交省は５日、元慰安婦らの訴えを却下するよう求める答弁書を同裁判所に提出していたと明らかにした。 同日、韓国紙「韓国日報」が１面で報じたのを受け、同省が明らかにした。提出は６月だったという。 元慰安婦らは、当事者の意見を聞かないまま「最終的かつ不可逆的な解決」をうたう合意がなされたことで、日本から損害賠償を受ける権利が遮られたなどと主張。これに対し、外交省は答弁書で「合意は法的な拘束力のない政治的合意で、公権力の行使とまで見ることはできない」として憲法上の権利は侵害しないと主張したという。 合意の法的性格について日本外務省は「両国の首脳が深く関与した政治合意であり、条約など国際約束に近い重みがある」としてきた。韓国外交省の答弁書は訴訟が日韓関係の火種になるのを回避する狙

成人年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを盛り込んだ改正民法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。４年後の2022年の４月１日以降、18歳から成人となります。

奈良時代の中央官庁に、月１５％の超高金利ローンがあった。借り手は下級役人たち。上司からの融資要求を断り切れず、多くの部下が金を借りては返しを繰り返していた。そんな古代の公務員の借金の実態が、奈良・正倉院に保管されてきた文書から明らかになった。 栄原永遠男（さかえはらとわお）・大阪歴史博物館館長（…

衛生のためごみ箱を撤去した韓国の公衆トイレ、かえってごみだらけに＝韓国ネット「これだから後進国」「お隣の国では…」 2018年1月10日、韓国・朝鮮日報によると、韓国で衛生面の理由から公衆トイレの便器横にあるごみ箱が撤去されたが、かえってごみだらけになってしまっている現状が明らかになった。 韓国行政安全部は昨年5月に公衆トイレなどに関する法律施行令を改正し、今年から公衆トイレの便器横にあるごみ箱を撤去することにした。ごみにより発生する悪臭や害虫を防ぎ、トイレを清潔に保つことが目的。韓国ではこれまで使用済みのトイレットペーパーを便器横のごみ箱に捨てることが多かったのだが、今後は便器に流して女性トイレにはサニタリーボックスだけを設置、トイレのドアには「ごみ箱を撤去したので使用済みのトイレットペーパーは便器に流してください」などの利用案内文を掲示することにしたのだ。 しかし、いざごみ箱を撤去して

ドナルド・トランプ米大統領のツイッターアカウント「@realDonaldTrump」を検索した結果表示された「申し訳ありません、このページは存在しません」とのメッセージ（2017年11月3日撮影）。(c)AFP/dpa/Henrik Josef Boerger 【11月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領のツイッター（Twitter）アカウント「@realDonaldTrump」が2日夜、短時間消えた。ツイッターは当初「社員の人為的ミス」と説明していたが、その後の調査で勤務最終日だった社員が消していたことが分かったと明らかにした。 2日午後7時（日本時間3日午前8時）ごろ、トランプ大統領の書き込みを見ようとすると「すみません、そのページは存在しません！」というメッセージが表示された。 ツイッターは公式アカウントで「@realDonaldTrumpのアカウントは

サウジアラビアの首都リヤドにある商業施設を出てタクシーを利用しようとする女性ら（2014年10月26日撮影）。(c)AFP/FAYEZ NURELDINE 【9月27日 AFP】サウジアラビア国営メディアは26日、同国が来年6月から女性の自動車運転を許可すると伝えた。世界で唯一女性の運転が禁じられていた同国の状況を変える歴史的決定だ。 国営サウジ通信（SPA）は「国王令により、交通規則の条項規定が施行される。これには男性と女性に分け隔てなく運転免許を発行することも含まれる」と伝えた。 同国での女性の運転禁止令については、女性の権利活動家らが長年にわたり反対運動を続けており、中には違反を理由に収監された人もいる。 女性の運転解禁の決定は、ムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）皇太子による大規模改革の取り組みの一環だが、イスラム系保守層の反発を招く可能性がある。(

2009年末か2010年の初めころだろうか。当時ベネズエラ大統領チャべスは「キューバに石油を市場価格で売る」と言い始めた。原油価格70ドル/バレルの時代である。キューバのベネズエラ原油の日量輸入量は10万バレル。もし実費清算となると、年間25億5500万ドルの支払いだ。チャべス死の謎に迫る。 カストロはチャべスにナオミ・キャンベルを引き合わせた？ チャべスがカストロに初めて会ったのは、1994年12月14日、ハバナでのことだった。このとき、老獪なカストロ(当時68歳)は、青年将校チャべス（当時40歳）を与し易しと、見てとったはずだ。人間味に溢れ、自惚れが強く、度過ぎた女好きである。 当時、キューバはソ連崩壊後の未曾有の経済危機で、キューバ人4万人は自国を捨て、命がけで筏をカリブ海に漕ぎ出し、フロリダ半島マイアミを目指していた。ソ連がなければ近隣の石油大国ベネズエラがある。カストロが狙うのは