平井卓也の弟が社長「四国新聞」の“身内びいき”がすご過ぎる…「香川1区」対抗馬の“吊し上げ方” 《もうすぐ衆院選》 | 文春オンライン
ドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』（大島新監督 2020年）では、2017年の総選挙が描かれていた。印象深かったのは四国新聞の報道だった。香川1区で平井卓也の対立候補である小川淳也には厳しいが、平井のことは「地域貢献に汗流す」という見出しで報じるなど「家族の後押し」を感じられる報道スタイルだった。 デジタル大臣に就任したが… あれから4年。選挙がまたやってくる。四国新聞も張り切る季節だが、実は今年はすでに全開なのだ。平井氏が初代デジタル大臣に就任したからである。そう、ファミリーから大臣が出た！ デジタル庁発足翌日（9月2日）は笑顔の平井先生の『国民目線で改革 透明、公正、迅速に』というインタビューを一面に。四国新聞はお祭り状態でテンション高め。連日にわたって大きく報道していた。 しかし、最近の紙面をのぞいてみると……。
平井大臣、文春報道に抗議 音声データの公開も検討｜TBS NEWS
週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示したとの疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、事実関係を否定し、出版社に抗議したことを明らかにしました。 「意図的に誤解を与えようとするものと考えておりまして、昨日、出版社には訂正または記事の全体の削除の抗議をさせていただきました。異例中の異例ですけど、（オリジナル音声の）公開も検討をする」（平井卓也デジタル改革相） 週刊文春は、平井大臣の指示があったことを音声データ付きで報じましたが、平井大臣は「会議の中で自分は企業名を言っていない」と主張して事実関係を否定しました。 また、文春側が公開した音声データが「不鮮明な部分を意図的に文章で補っているように思える」として、大臣側で保有している元の音声データを公開することも検討するとしています。 このほか、いわゆるオリパラアプリの事業契約が当初７３億円で結ばれたことなどを受け、第三者によ
「徹底的に干す」「脅しておいて」発言の“ワニ大臣”平井卓也デジタル担当相 弟が社長を務める四国新聞が報じた見出しは…？ | 文春オンライン
あの法案はSNSでも関心が高かったが平井先生はよほど興味が無かったのだろう、午前9時から始まった委員会の9時9分からワニ動画を見始めたという（毎日新聞2020年5月14日）。 タブレットで巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を約5分間見続けた。 記者には「（質疑を）聞いてたからね。たまたま（ワニ動画が）出ちゃった」と答えた平井先生。 ワニ動画って、たまたま出るものなのか。 平井先生はその年の秋にめでたくデジタル改革担当相に就任された。『100日後に死ぬワニ』という漫画があったが、ワニ動画を見ていたら100日後に大臣になったのである（数字は適当）。 平井大臣はそのあとBS放送でワニ動画を見た理由を尋ねられ、「ワニが好きで」などと釈明した（毎日新聞WEB2020年9月23日）。 やっぱり好きだったんじゃないか。ワニ動画ってたまたま出るものではなかったのである。 五輪向けアプリの開
なぜ東北新社は「首相の息子で官僚を接待」というアウトな戦略を選んだのか
庶民派イメージを売る菅義偉首相の長男が、総務省から許認可を受ける放送事業会社・東北新社の部長として、幹部官僚らに7万円のステーキやらの高額接待をしていた。 しかも、その長男には「コネ入社」の疑惑も持ち上がっている。東北新社の創業者が菅首相の支援者で多額の献金をしているからだ。 それが事実なら、パパの力で総務大臣秘書官となり、パパのパトロンの会社に入り、パパの威光で総務省幹部に懐柔させていたことになる。「既得権益の打破」を訴えていた菅首相が、実は政治家という特権的立場をフル活用して身内に利益をもたらす、ゴリゴリの「既得権益おじさん」だったという事実に、政治や行政への不信感が高まっている人も多いだろう。 筆者もまったく同感だが一方で、報道対策アドバイザーとしてさまざまな企業不祥事に立ち会ってきた立場として、それよりも関心があるというか、不思議でしょうがないことがある。それは、なぜ東北新社の経営
ジャーナリスト・田原総一朗さんが今だから明かす「朝生」の裏側、２７年間の不倫、亡き妻への愛…｜たかまつなな（時事YouTuber）
テレビ朝日系「朝まで生テレビ！」「サンデープロジェクト」でテレビジャーナリズムの新たな時代を築いてきた田原総一朗（たはら・そういちろう）さん。笑下村塾たかまつななが、ジャーナリストとして憧れている田原さんに「朝生」放送の裏話から、歴代の首相たちとの知られざるやりとり、２７年間の不倫や亡き妻への愛、取材先でのセックスに至るまで、赤裸々に語っていただきました。 ■厳しい制約の中から生まれた「朝まで生テレビ！」 ーテレビ朝日系列で放送されている深夜の討論番組「朝まで生テレビ！」（以下、「朝生」）で何度かご一緒させていただきました。私は田原さんにすごく憧れているのでお話を伺えるのが本当に光栄です。「朝生」はどのように始まったんですか？ 田原：テレビの深夜番組ってもともとはほとんどが再放送だったんですよ。フジテレビが「オールナイトフジ」という番組で若い女性を水着で出してウケた。そこでテレビ朝日も深夜
「日本政府は中国と同じことを頼む」 ニューヨーク・タイムズ前支局長が内実を暴露 | 毎日新聞
2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠（ほ）えない犬」（双葉社）で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「アメとムチ」 ――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。 ◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメ
ファクトチェック：実は増えていた 「アベノミクスで生活保護世帯は減少」菅長官発言は不正確 | 毎日新聞
自民党総裁選まっただ中である。首相の椅子を争う3氏の一人、菅義偉官房長官が力説したあるセリフが引っかかった。「アベノミクスが始まって、明らかに生活保護世帯は減った」。何せ次期宰相最有力とされる菅長官である。言葉の重みが違う。見逃せない。そこで統計を調べてみたところ、生活保護世帯は逆に増えており、不正確な発言だった。生活保護を受けている実人数は近年減っているが、高齢化の影響との見方もあり、アベノミクスの効果といえるかどうかは不明だ。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 石破氏の格差拡大批判の後に その一言が飛び出したのは8日夜の報道番組「NEWS23」（TBS系）でのこと。菅氏のほか、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の自民党総裁3候補を招いてのテレビ討論会の席上、菅氏はアベノミクスの成果を誇る文脈でこう強調したのだ。 「格差ってよく言われるんですけども、生活保護所帯ちゅうのは、このアベノミ
「オウムからコロナまで 英国人記者がみた日本の25年」リチャード・ロイド・パリー｜〈伊藤詩織 真実を届ける仕事〉
「権力者が本当は何を考えているのか、はっきりと発言させるのが私たちの仕事。挑発的な質問を向けるのはその先の答えが欲しいから。それは計算ずくで行なっているんだ」 東京での記者生活が始まったのは、地下鉄サリン事件の発生から3日後のことだった。「ザ・タイムズ」アジアエディターであるリチャード・ロイド・パリーは、ことし日本駐在25年目を迎えた。 日本をはじめアジアの幅広い地域をカバーし、様々な現場で取材を重ねるかたわら、リチャードは、英語圏、また日本でも高く評価されるノンフィクション作品を執筆してきた。 四半世紀の時間を過ごした日本社会のいま、ジャーナリズムの状況をどうみているのか。昨年末、香港取材から戻ったばかりのリチャードに話を伺った。 クイズ番組に優勝して日本へ 高校時代、学校から帰ってテレビをつけると、いつもあの番組が放送されていた。「ブロックバスターズ」だ。夕方5時15分、リチャードは紅
官邸の「反政府番組監視」 小川彩佳・和田アキ子・IKKOも対象
安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」（日
岡村隆史のオールナイトニッポンの番組終了に関する感想、今後の番組への期待(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
岡村隆史のオールナイトニッポンの番組終了に関して5月15日ニッポン放送「岡村隆史のオールナイトニッポン」のラジオ番組が終了すると同番組内で発表された。 そして、今後は矢部浩之氏も加わり「ナインティナインのオールナイトニッポン」に再編されて、番組内容も変更があるという。 私は以下の記事にもある通り、当初より岡村氏のラジオ番組内での発言を問題視してきた。 岡村隆史「お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ」異常な発言で撤回すべき 「岡村氏は楽しみとは言っていない」などと、私の記事タイトルへの反発や抗議、捏造だという指摘も多数いただいた。 しかし、発言主旨は本人もニッポン放送も謝罪して認めている通り、不適切であり、深刻な問題を含むものである。 改めて擁護の仕様が無い発言であったことは、事実として強調しておく。 昼夜にかかわらず、いかなるラジオ番組の環境であれ、二度と同じような女性差別発
フェイクニュース
2020.05.11 このところ金曜日の昼飯にカレーを食べている。 ツィッターにもカレーの写真をあげたりしてる。 だから「今日は金曜日だから河野太郎は昼にカレーを食べるだろう」という報道は、間違いではない。 河野太郎が早朝、売店でしみ抜きを買っているところを目撃し、「今日の昼に河野太郎はカレーを食べる可能性が大きい」という報道もあるかもしれない。 「今日金曜日はカレーの日だから、河野太郎はカレーを食べるべきだ」という主張を、社説でするのもありだ。 あるいは「『河野太郎は今日の昼にカレーを食べる』と山本副大臣が発言」と言うのは、特定の誰かがこういう発言をしたという意味でニュースだろう。 私は金曜日であっても、何を食べるかはメニューを見て決める。 メニューにステーキ丼なんていうのがあれば、金曜日でもカレーを食べずにステーキ丼にするかもしれない。 だから朝、食堂のメニューが出る前に「河野太郎は今
高井議員を接客したセクキャバ嬢を直撃「仕事を失って学費も払えない」 | 日刊SPA!
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い東京都に緊急事態宣言が出されたのが4月7日。その2日後の4月9日に、高井崇志衆議院議員が歌舞伎町のセクキャバを訪れていたことが発覚した。報道を受け、立憲民主党は4月15日に高井議員を除籍処分とした。高井議員の行動は、国会議員としての自覚に著しく欠け、除籍処分は自業自得と言わざるを得ないが、一方で、一連の報道によって心に深い傷を負い、仕事も失い、今後の生活の見通しも立たなくなってしまった女性がいる。高井議員が訪れたセクキャバで接客を担当したA嬢だ。 一部報道では、A嬢本人が週刊誌に情報をリークしたのではないかとも邪推されているが、本人は「私は週刊誌にリークしたりしてないです。信頼していた友達に勝手にリークされたんです」と全否定。「SNSには『どうせ本人がカネに困ってネタを売ったんだろ』と好き勝手なことを書かれるし、お店にはいづらくなって仕事も辞めなきゃいけな
【産経抄】日本を貶める日本人をあぶりだせ １０月１９日（1/2ページ）
日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら
沖縄・翁長知事：今も拡散「娘の留学、中国が便宜」のウソ | 毎日新聞
いつ誰が…ネット空間で内容変遷、匿名の悪意が消えず 沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が「娘を中国に留学させ、中国当局に便宜を図ってもらった」という事実無根のうわさに、長年苦しんでいる。いつ誰が言い始めたのか、政敵の流した「フェイクニュース」なのかは不明だが、うわさはネット空間で内容を変えながら拡散を続けている。「人のうわさも七十五日」は過去の話。匿名の悪意が消えることなく、当事者を悩ませ続けるネット社会の闇が浮かんだ。【大村健一】 ２男２女がいる翁長氏は「上の娘は県内に勤め、下は埼玉の大学に行き、一度も中国に行っていない」（２０１５年１０月の県議会答弁）と否定し続けてきた。今年４月には県内の講演で「ネットを介した誹謗（ひぼう）中傷の伝播（でんぱ）は驚異だ。（人びとが）素直に信じ込むことに苦しさや寂しさを感じる」と胸中を打ち明けた。
西山事件 - Wikipedia
一 国家公務員法一〇九条一二号、一〇〇条一項にいう秘密とは、非公知の事実であつて、実質的にもそれを秘密として保護するに値するものをいい、その判定は、司法判断に服する。 二 昭和四六年五月二八日に愛知外務大臣とマイヤー駐日米国大使との間でなされた、いわゆる沖縄返還協定に関する会談の概要が記載された本件一〇三四号電信文案は、国家公務員法一〇九条一二号、一〇〇条一項にいう秘密にあたる。 三 本件対米請求権問題の財源についてのいわゆる密約は、政府がこれによつて憲法秩序に抵触するとまでいえるような行動をしたものではなく、違法秘密ではない。 四 国家公務員法一一一条にいう同法一〇九条一二号、一〇〇条一項所定の行為の「そそのかし」とは、右一〇九条一二号、一〇〇条一項所定の秘密漏示行為を実行させる目的をもつて、公務員に対し、その行為を実行する決意を新たに生じさせるに足りる慫慂行為をすることを意味する。 五
Donald Trump’s Inaugural Speech, Annotated (Published 2017)
New York Times reporters analyze the 45th president’s comments. Related Article Chief Justice Roberts, President Carter, President Clinton, President Bush, President Obama, fellow Americans, and people of the world: thank you. We, the citizens of America, are now joined in a great national effort to rebuild our country and restore its promise for all of our people. Together we will determine the c
『あさイチ』でイノッチ、有働由美子らが戦争への危機感を表明し「叩かれても黙らない」とタブーに抵抗を宣言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『あさイチ』でイノッチ、有働由美子らが戦争への危機感を表明し「叩かれても黙らない」とタブーに抵抗を宣言 広島への原爆投下から71年目を明後日に迎えるが、そうしたなかで、きょう放送されたNHK『あさイチ』が話題を集めている。というのも、放送中には画面右上に大きく「戦争はイヤだ」というテロップが躍り、憲法9条の改正が議論にあがるなかで現代の戦争を考えよう、という特集だったからだ。 しかも、番組は戦渦から日本に逃れてきた外国人に話を聴くという趣旨だったが、それは日本の現状に警鐘を鳴らす内容でもあった。 たとえば、司会のイノッチこと井ノ原快彦は、「きょうは何を話すべきかってことなんですよね、ぼくらが」と力強く語り、現在の日本のなかで感じる危機感をこのように口にした。 「いつ（戦争は）起きてもおかしくないっていうのを、もうちょっとリアルに想像できるかなって」 「たとえば日本でひとつの流行が起こったと
舛添都知事の会見に見る「説明責任」（小田嶋隆）：日経ビジネスオンライン
という見出しで処理され 「説明責任」 という錦の御旗が振られる中、記者会見が繰り返される流れだ。 会見の出来次第では、またしても知事の辞任が取り沙汰され、辞任が決まれば決まったで今度は新たな知事を選ぶための選挙が待っているわけだ。 率直に言って、うんざりだ。 「政治とカネ」にも「説明責任」にも「辞任＆再選挙」にも、万事遺漏なく、隅々までうんざりさせていただいている。 ひとつずつ説明する。 まず、「政治とカネ」だ。 これについては、今年の1月に書いた当欄のテキストの中で比較的詳しく書いているので、面倒でなければ再読してほしい（こちら）。 リンク先の原稿で述べている通り、この10年ほど、「政治とカネ」という、このどうにも粗雑なタグが猛威を振るう流れの中で、わが国のメディアは、毎度毎度のモグラ叩き報道を繰り返している。おかげで、夏祭りで支持者にうちわを配ったみたいなケアレスミスと、贈収賄に相当す
シミッタレショー・マスト・ゴー・オン
6月15日の東京都議会で、舛添要一都知事が辞職する意向を表明した。 本日発売の『週刊新潮』は、「さようなら舛添要一都知事」という白抜きの大きな見出しの横に 「今や都民1300万人の心が一つに！」 「白々しい言い訳はもう聞き飽きた！」 という白地に黒の活字のサブキャッチを添えた目次を掲げている。 私自身は、1300万人の都民の心が一つになったとまでは思っていない。 そんな薄気味の悪いことになってもらっては困る。 ただ、週刊誌の編集部がこういう見出しをぶちあげて勝ち誇りたくなった気持ちはわかる。 彼らは、何かを成し遂げた気持ちになっている。 都民の中にも、知事辞任の報を受けて、達成感なり勝利の実感なりを得ている人は少なくないのだろう。 実際、この10日ほどの間にいくつかのメディアが発表したアンケートの結果を見ると、いずれも舛添都知事に辞任を求める意見が90パーセントを超えている。 直近では、日
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「朝鮮人虐殺」記載の報告書 朝日新聞の削除報道に内閣府「言った言わないで抗議はしない」
