賃金と配当と内部留保のこれ以上ない簡単な整理 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世の中というか、ネット界で話題になっているらしい議論が、どれもこれもあまりにも論点を外しているので、別に議論に割ってはいる気もないけれど、そもそもの概念についてこれ以上ない簡単な整理を。 企業は労働と資本というインプットを経営によって付加価値というアウトプットに変えるメカニズム。付加価値のうち、労働への報酬が賃金、資本への報酬が配当、その残りが内部留保。 内部留保は次の活動へのインプットになり、そのアウトプットが再び賃金、配当、内部留保に分かれ、これがずっと続く。 大事なことはこうだ。労働への報酬たる賃金と資本への報酬たる配当とは付加価値というパイの取り合いの関係にある。 これに対し、賃金と内部留保、配当と内部留保の関係というのは、短期的にすぐに労働ないし資本に賃金ないし配当として渡してしまうか、それともとりあえず企業の中にとっておいて、さらなる生産活動を通じてより膨らませてから、賃金なり
ジョセフ・スティグリッツ教授 特別寄稿 「もう同じ過ちは繰り返すな！ 2009年に得た厳しい教訓」 | 2009年の教訓 2010年の課題 | ダイヤモンド・オンライン
ノーベル賞経済学者のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授（コロンビア大学）は、世界は2009年に5つの教訓を学んだという。どれも重要だが、どれも過去、学んだことのあるものでもあった。われわれはいつになったら経験を生かせるのか。 ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ （Joseph E. Stiglitz） コロンビア大学教授。1943年生まれ。2001年ノーベル経済学賞を受賞。クリントン政権の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁などを経て現職。 Photo(c)AP Images 2009年について、強いてよいところを見つけようとするならば、それは「もっと悪い年になる可能性もあった」ということだろう。2008年後半には絶体絶命の危機にあったように思われたが、なんとかそこから回復し、2010年は世界中のほとんどの国にとって、ほぼ確実に、もっとよい年になるだろう。 また、世界は貴重な教訓をいくつか学ん
「44兆円」をめぐる鳩山政権の迷走 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
発端は鳩山首相の口先 民主党政権が来年度予算に於ける新発国債の上限に「44兆円」の目標を設けるか否かで迷走している。筆者なりに要約してみよう。 藤井財務大臣はかたくなに44兆円の上限を守ることを主張している。現在もその考え方は変わっていまい。首相の指示に渋々従うことはあっても、自説の誤りを認めるつもりはなさそうだ。 対して、鳩山首相は「44兆円」は明記すべきだが、これを守れなくてもいい「努力目標」とするよう指示した。鳩山首相のスポークスマンである平野官房長官は当初、数値目標を入れた基本方針が首相の意思だと言っていたが、その後、「努力目標だけれども数値明記」が首相の真意だったと前言を撤回した。相変わらず存在感の薄い菅直人副総理兼国家戦略担当相は「一種の努力目標はきちんと表現するように(鳩山首相から）指示があった」と首相の指示を確認した。 他方、亀井金融担当相は、「44兆円」に直接言及している
勿凝学問46 歳出削減はいつまでつづくのか？――この国には新自由主義とか市場原理主義の政治家などいない
1 勿凝学問 46 歳出削減はいつまでつづくのか？ ――この国には、新自由主義とか市場原理主義の政治家などいない―― 2006 年 8 月 22 日 慶應義塾大学 商学部 教授 権丈善一 歳出削減はいつまでつづくのか？ ......................................................................................... 1 清濁併せ呑むの論................................................................................................................... 3 為政者にとっては織り込み済みの現政権批判者の登場 ...............................................
貧困解消のためには国民負担率を上げること - 毎週評論
日本で最右翼の増税論者である権丈善一氏が、国民負担率と相対的貧困率が綺麗に相関していることを指摘している。 <a href="http://maishuhyouron.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2010/04/06/kokuminhutan.gif" class="mb"><img alt="Kokuminhutan" title="Kokuminhutan" src="http://maishuhyouron.cocolog-nifty.com/blog/images/2010/04/06/kokuminhutan.gif" width="300" height="191" border="0" /></a> http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/kor
「税金をもっと上げて」、ドイツ人富裕者グループが財産税の再導入を求める
ロンドンのヘイマーケット（Haymarket）にある外貨両替所でキャッシャーが手に持つユーロ紙幣（2001年12月12日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Adrian DENNIS 【10月23日 AFP】裕福なドイツ人のグループが、ドイツを金融危機から立ち直らせる力になりたいと、財産税の導入を求める活動を展開している。独紙ターゲスシュピーゲル（Tagesspiegel）が伝えた。 嘆願書にはこれまでに44人が署名した。この嘆願書はグループのウェブサイトに掲載されている。 署名した1人、元医師のディーター・ケルムクール（Dieter Kelmkuhl）さん（66）の試算によると、50万ユーロ（約6900万円）以上の資産を持つドイツ人220万人が今年と来年、その財産の5％の税金を納めれば、国庫に1000億ユーロ（約14兆円）を提供できるという。 グループは1997年に廃止された財
代表秘書の逮捕より深刻、民主党が抱えるある問題：日経ビジネスオンライン
政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回 経済政策アンケート」を行った（下図参照）。 ＞＞＞図の左側を拡大する ＞＞＞図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析（類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る）という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図
レイシストを自認する人はいない - 非国民通信
麻生支持者、橋下信者は「自分は支持者ではないけれど」と断りを入れてから麻生なり橋下を擁護する、そう以前のエントリで書きました。彼らは「中立」を装うわけです。自分の共感、「好き嫌い」に基づいて盲目的に擁護しているのではない、支持者だから擁護しているわけではない、あくまで中立的な立場から客観的に判断した結果として、麻生は正しい、橋下は間違っていないとの結論に至ったのだ、そう彼らは装うわけです。本物の宗教であれば信者が自らの信仰を否認することはありませんが、崇拝の対象が政治家である場合は、その信仰は否認される傾向にあります。何がどうなろうと橋下を褒め称え、橋下への懐疑を冒涜と見なす、それでいて橋下信者であることは否認する、よくいるタイプですが、彼らが橋下信者を自認することは少ないわけです。 よくよく考えれば、レイシストを自認するレイシストも極めて稀な存在ですね。勿論レイシストは無尽蔵に存在する、
国立大学の統廃合私案 - Chikirinの日記
橋下府知事が「大阪府立大学は不要なのでは？」と言ったとか言わないとか、という報道を聞いて、「たしかに要らんよね」と思った。そしたら知人が言った。「府立大どころか、国立大学だって半分くらい要らないと思う」と。 で、ふたりで「国立大学って何校必要？」って勝手に考えた。そもそも現時点で何校あるのかも知らなかったので文部科学省のサイトで一覧リストを見ながら考えた。放送大学を含め88校あるらしい。 「確かに多すぎ」と思った。公立大学（都道府県や市立の大学まである）を除いて、国立大学が88校なんて直感的に多すぎ。明らかに民業圧迫。 18歳人口はもうすぐピーク時の半分以下になるんだから、普通に考えれば大学の半分は不要になるはず。国公立が税金を背景に「赤字でも倒産しない」特権を振り回せば、私立大学にその分のしわ寄せが行きます。国も地方も財政赤字なんだから、率先して撤退すればすべて丸く収まるはず。 というわ
中川昭一さんは偉大だった - やまもといちろうBLOG（ブログ）
酩酊会見がゲーム化されるなど、世界に感動の嵐を巻き起こした中川（酒）大臣であるが、辞任に追い込まれてから一兆数千億円規模の日銀砲に匹敵する通貨安を呼び込んだり、辞任後米株は下落してんのにたいした年金出動もなしに株価が超絶維持されるなど「これが本来の中川の力だったのか」と思わせます。 取り上げるまでもなくロイターがアホ記事書いて日本売りとか書いてるけど、不人気内閣の酩酊大臣の辞表一枚でこれだけ強烈な経済対策ができるというのは驚きです。それ以上に、対日関係強化をアピールしにヒラリーが来てたこととか、麻生首相が昼食会キャンセルされても訪米強行したとか面白事例があっても中川さんのあの会見を超えることはできない。凄いことです。 何でこんな円安かいとか一時的なのかねとかいろいろとみんな要因を探っているけど、結局はっきりした理由はねえんだよな。実需ですとも言い切れないし、思惑にしてもこんな相場誰も想定し
中川前財務相の失態、幸運にも円安を招く：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） 米国時間2009年2月25日更新 「Relief in Japan as Gaffes Weaken Yen」 2月14日にイタリアのローマで開催された主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で醜態をさらした中川昭一前財務・金融担当相（55歳）は一躍、世界中の注目を浴びる時の人となった。米グーグル（GOOG）傘下の動画共有サイト「YouTube（ユーチューブ）」に投稿された酩酊状態の会見の動画は即座に注目を集め、大人気となった。 金融危機の暗いニュースが続く中、息抜きとなるような軽い話題を探していた世界中の報道機関が“酩酊会見”をこぞって報道したため、中川氏の
内需が回復しないワケ - 非国民通信
私が言うまでもなく方々で指摘されていることですが、内需が低迷を続けています。日本の貿易相手国が好景気で色々とモノを買ってくれたおかげで輸出企業は空前の利益を記録するに至りましたが、ちょっと海外景気が悪くなったらごらんの有様です。あくまで他国の景気次第、日本国内ではモノが売れず、企業業績と反比例するかのように漸減傾向が続いてきた給与所得もこの半年は企業業績と比例するようになりました。先行きは暗いです。そこで貿易相手国の景気回復を待つ以外に、もうちょっと主体的に何とかするには、つまり国内の需要を増やして自国主導で経済を活性化させるためには何が必要なのでしょうか。 内需が冷え込む原因の一つに、改善されない雇用環境があります。いくら働いても給料が増えない、手取りが少ない、すなわち可処分所得が少ないから、それが消費に回ることもない、モノが売れなくなってしまうわけです。雀の涙の時給にぼったくりの寮費、
消費税10％で日本を救う法／伊藤元重（NIRA理事長、東京大学教授）(Voice) - Yahoo!ニュース
消費税10％で日本を救う法／伊藤元重（NIRA理事長、東京大学教授） Voice1月14日(水) 12時20分配信 / 国内 - 政治 ケインジアンの人たちの議論が活発になっている。ケインジアンとは、景気の悪いときには積極的に財政支出を行なって経済にてこ入れをする必要があるという考え方だ。イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズは、世界大恐慌の最中に有名な『雇用、利子および貨幣の一般理論』を書き上げた。これが戦後の主要国のマクロ経済政策の基本となった。 世界的な金融危機のなかで、これからそうとうの期間、世界の景気は非常に厳しいものになるだろう。一刻も早く不況から脱出するためには、各国が大胆な景気対策、とりわけ財政政策を打ち出す必要がある。これがケインジアンの考え方であり、現在の世界経済の状況では多くの人に支持されるようになっている。現実問題として、景気が悪くなれば大量の失業者が生ま
定額給付金を支持します（あるいは給付金ボイコット宣言の勧め） - 玄倉川の岸辺
これまで何度か定額給付金問題について書いてきた。 いや、正確には「閣僚の定額給付金受け取りを問題にする愚かさ」と「定額給付金の世間での評判」について書いたけれど、考えてみれば私自身が定額給付金という政策について賛成か反対か立場をはっきりさせてなかった。 これまでの記事を読んでくださった方はだいたいお分かりだとは思うが、私は定額給付金について「どちらかといえば賛成」である。本当は「経済知識、判断力がないのでわかりません」なのだが、マスコミや世論の頑なな反対・嫌悪ぶりを見ていて「ちょっと違うんじゃないか」と思うことが多く、いつのまにか賛成寄りになった。 ネットを見渡すと反対派よりも容認・賛成派のほうに「経済がわかっていそうな人」が多いように見える。私自身が「まったくわかってない人」なのでこの判断はすこぶるあやしいものだが。 とはいえ、田中秀臣さんが「僕は給付金を止めることには反対してもいい。」
給付金反対60%超と本当に何もしてない麻生政権
朝日新聞の一面では世論調査の結果がでていた。みんな給付金が嫌いなようである。僕は給付金を止めることには反対してもいい。もっともいまのスキームではダメな点は何度も書いているのでそれを参照にしてもらいたい。ダメなものでもなんらかの効果があるし、やらないよりはいいからにすぎない。 さてエントリー題名には「本当に何もしていない麻生政権」と書いた。僕はいまの景気の減速がかなり深刻だと思っている。これはあとで追加して書くが、日本銀行とFRBの政策の違いの究極的な理由にもなるのだが、日本の政府は事実上、日本銀行との政策協調に失敗している。もちろん当事者は失敗しているとは絶対に認めないだろう。しかし景気減速（しかも多くの政府関係者はお馴染みのレトリック「100年に一度」を使っているので相当深刻な意識をもっているのだろう。まあ、ただいってるだけ、という可能性もある）に対して、政府と日本銀行は協調しては本当に
asahi.com（朝日新聞社）：派遣切り、限界集落…そこに「共産党」―ルポにっぽん - 政治
派遣切り、限界集落…そこに「共産党」―ルポにっぽん（1/6ページ）2009年1月11日8時38分印刷ソーシャルブックマーク 「切られているのは人間です」と書かれたビラを配る。受け取るとすぐ、歩きながら読み始める人もいた＝名古屋市東区、岩下毅撮影「雇用大破壊は、政治が引き起こした『政治災害』だ」。スクリーンには志位委員長の演説が映し出されていた＝名古屋市東区、恵原弘太郎撮影共産党に入党したお年寄りの女性は「家の前の畑を作っている時が一番幸せ」と話す＝奈良県川上村、高橋純子撮影 「派遣切りは許せません」 １月５日午前８時。三菱電機名古屋製作所（名古屋市東区）前で出勤してくる従業員にビラを配る人の中に、佐藤剛さん（仮名）がいた。 キャバクラ嬢のスカウトや客引きの経験があるというだけあって、声がよく通る。両手をポケットに突っ込んだまま完全無視を決め込む人には少しカチンとくるが、よく考えたら自分も１
“失業者”と“人手不足”が併存するわけ - Chikirinの日記
不況でどんなに失業者が溢れていても、一方には人手不足業界が存在します。だから失業対策の話になるとすぐに「○○分野は人手不足だから、そこで失業者を雇えばいい」という話になります。 けれど実際にはロジックは逆です。 人手不足の市場にはすべて“人手不足である理由”が存在します。それらの市場は、“多くの人を雇用できない理由があるから”、もしくは“継続的な雇用維持が困難だから”、結果として人手不足なのです。 なので、失業者を無理矢理に人手不足市場に就職させても、根本問題が残る限り雇用は長くは維持できず、どちらの問題も解決しません。 ★★★ ところで、なぜ多くの失業者がいる一方で“人手不足”の市場があるのでしょう？ここでは、人手不足業界としてよく挙げられる３分野について考えてみます。 (1)外食サービス業 (2)医療＆介護 (3)農業 それぞれ人手不足の理由を考えてみると (1)外食サービス業 熾烈な
NET EYE プロの視点 麻生太郎と小沢一郎の「ヤバい経済学」（2008/10/6）
追加景気対策にマニフェスト。麻生首相も小沢民主党代表も衆院選に向けて「ヤバい財源論」からの脱却を迫られている（１日の衆院本会議で） 「消費税率をうかつに引き上げると、あの時の二の舞になりかねない」。首相・麻生太郎は9月22日、自民党総裁選で圧勝した直後の記者会見で「まずは景気対策。中期的に財政再建」の優先順位を明確にした。「あの時」とは消費税率を3％から5％に上げた1997年度。「計9兆円の増収を見込んで、結果は前年度比で4兆円減だった。差し引き13兆円も読み間違えた。予想屋としては最悪。あれから学習しないのは愚かだ」。この発言を聞いた財務省首脳部は頭を抱えた。 消費税増税で「13兆円読み違い」？ 頭を抱えたのは消費税率アップが遠のいた、からではない。新首相の言として「ヤバい」のではないかと心配したからだ。97年、首相は橋本龍太郎だった。96年度は実質2.9％の成長率を達成して衆院選も
消費しない20代が日本を滅ぼす!?｜竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方｜ダイヤモンド・オンライン
竹中平蔵（慶應義塾大学教授 グローバルセキュリティ研究所所長）、上田晋也（タレント） 【第21回】 2008年09月01日 若者はサクセスストーリーを経験して積極的になれ！ 上田 今回のテーマは「ミニマムライフ」です。これは最近の若者の生活様式を表す言葉で、平たく言えば「最少限度の生活」という意味ですね。最近、大企業で高収入にもかかわらず、「車は要らない、お酒も飲まない」という人が増えているそうです。いったい、何故ですか？ 竹中 実はこの言葉、「昨年、新聞社が提唱したトレンドウオッチに関わるキーワードの中で、最も影響力があった」と言われています。今の20代を語る言葉として、最も適していますね。 以前、「シンプルライフ」という言葉が流行ったことがありましたが、これは「生活の質をもっと簡素化しよう」という意味でした。それに対して、ミニマムライフは「生活にかかるお金と時間の量を節約しよう」と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
