羽田−台湾・松山間、定期便就航を年内に正式合意へ - MSN産経ニュース
【台北＝坂本一之】羽田空港と台北市内の松山空港との間で具体化が検討されている定期便就航に関し、来年１０月の羽田第４滑走路の供用開始に合わせた路線開設などで、日本と台湾が１２月に正式合意することが２３日、明らかになった。 交渉筋によると、日本側からは日本航空と全日本空輸、台湾側はエバー航空と中華航空の計４社がそれぞれ１日１往復ずつ運航する方向で最終調整。当初、台湾側からは第４滑走路の供用開始前に就航するよう求める声もあったが、現在の羽田の国際線ターミナルでは利用者数の増加に対応できないため見送られた。 台湾の松山空港は台北市中心部に近く、ビジネスや観光面での利便性が向上する。羽田にとっては、韓国や中国などの路線に台湾が加わることで、東アジア路線が拡充。前原誠司国土交通相が掲げる羽田の国際拠点（ハブ）空港化構想にも沿うことになる。
鹿児島・沖縄両県の交流拡大宣言 奄美出身者ら中止要求 : 南日本新聞エリアニュース
奄美出身者や在住者らでつくるグループ（仙田隆宜代表）が１８日、鹿児島県と沖縄県の両知事が２１日に奄美市で予定している「交流拡大宣言」の中止を求める要請書を鹿児島県知事あてに提出した。メンバーは「奄美が搾取され続けた歴史の検証と総括が欠けている」と批判している。 両県は島津藩の琉球侵攻から４００年を契機に交流を深める連携事業を実施。１日に鹿児島市でシンポジウムを開催したほか、４日に両県議会が友好関係を深める共同声明を掲げた。これらの活動に対し、差別と収奪に苦しめられた奄美の歴史を学んできた仙田さんらが「歴史認識が浅い」と反発。今回の中止要求に踏み切った。要請書では奄美を宣言の地に選ぶことに深い違和感を表明している。 要請書提出後に会見した仙田さんらは「交流拡大そのものを批判しているわけではない。今でも差別を受ける島の人もいる。４００年の節目を安易に利用せず、歴史教育や検証をしっかりした上
琉球侵攻４００年 沖縄と交流宣言へ : 鹿児島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１６０９年（慶長１４年）の薩摩藩による琉球侵攻から４００年の節目として、伊藤知事と沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事は２１日、奄美市で開くセレモニーで、交流拡大宣言をする。これに対し、市民団体「奄美を語る会」（２５０人）などでつくる、中止を要求する会（仙田隆宜代表）は１８日、「４００年間の検証と総括がされておらず、現時点での宣言には違和感がある」とし、宣言の中止を求める要請書を伊藤知事あてに提出した。 要請書では、「奄美の島々では現在に至るまで、差別と収奪の対象にされてきた」としたうえで、「薩摩の奄美・琉球侵略を『不幸な歴史』と清算して、過去を隠蔽(いんぺい)し、謝罪すべき事を『交流』と称し、奄美を愚弄(ぐろう)することは許せない」としている。 記者会見で仙田代表（６２）は「交流を深めることに反対するわけではない。奄美の住民の意見も聴かず、共通の歴史認識もしっかりしないまま、セレモニー的に
「沖縄・鹿児島交流拡大宣言」の問題 - 海鳴りの島から
１１月２１日に鹿児島県奄美市の奄美パークで「沖縄・鹿児島連携交流事業」（沖縄県、鹿児島県主催）の記念式典が開かれ、仲井真弘多沖縄県知事と伊藤祐一鹿児島県知事が「沖縄・鹿児島交流拡大宣言」に署名している。翌日の県内紙にその様子が報じられているが、会場前で市民団体による抗議行動があったことも触れられている。沖縄タイムスは短い記事ではあるが、別枠で抗議行動の様子を扱っている。 知人からメールで抗議行動と式典の様子を撮った写真が送られてきたので見ると、市民団体・「交流拡大宣言」の中止を要求する奄美の会（代表・仙田隆宣氏）は、〈奄美の歴史を隠蔽する「交流拡大宣言」の中止を要求する！〉という横断幕を掲げ、〈奄美をバカにするな！〉〈奄美の歴史にふたをするな！〉〈明らかにせよ「不幸な歴史」の事実とは？〉と書かれたプラカードを手にして、会場の玄関前で抗議の声を上げている。中には薩摩の奄美支配・搾取の象徴とし
社保庁３００人処遇大揺れ、「二重処分」反発も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
解体される社会保険庁に代わって来年１月に発足する「日本年金機構」。同庁からは約１万人の職員の移行が決まっているが、懲戒処分歴があることを理由に採用対象から外れている職員約３００人の処遇を巡って政府内が揺れている。このまま分限免職になれば訴訟に発展する可能性もあり、目下の焦点は、厚生労働省の臨時職員に採用するといった「救済策」の是非。長妻厚労相はどう決断するのか。 「『頑張れば挽回(ばんかい)できる』という上司の言葉を信じてきたのに」。首都圏の社会保険事務所に勤める男性職員（４０）は２００４年５月、国会議員の年金納付記録を職場の端末でのぞき見し、懲戒処分の中では最も軽い戒告になった。興味本位からの行為だったが、「職まで奪われるとは」。住宅ローンと、離婚した元妻と長女に送る生活費の負担が肩にのしかかる。 北関東の社保事務所の男性職員（４５）が記録をのぞき見したのは、地元の国会議員周辺者から「議
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