2014年、神奈川県川崎市の有料老人ホームに入居していた高齢者3名が相次いでベランダから転落死するという衝撃の事件が報道された。2016年2月15日、同施設で働いていた23歳の男性介護職員が逮捕され、殺害の容疑を認めた。 ほかにも、介護施設内で起こる殺傷事件や虐待のニュースは後を絶たない。来たる高齢化社会に向け、国がテコ入れしたはずの福祉事業の現場で、なぜこんなにも痛ましい事件が頻発しているのだろうか? ノンフィクションライターの中村淳彦氏は、以前に自身が運営していた介護施設内で起きたトラブルを経験し、その「崩壊」の様子を目の当たりにした。「介護施設」という閉じた空間の中でいま起きているのか? 現場からの渾身のレポート。 * * * (文/中村淳彦) 常軌を逸した介護職員の態度 「このやろう、おとなしく座ってやがれ!」 午後のレクリエーションの最中、40代の男性介護職員Aがフロアを徘徊する
昨日「改正派遣法案が衆議院を通過した。 元々は自民公明vs野党という構造で論戦が繰り広げられる予定だったものが、維新の党が派遣法案に加え「同一労働同一賃金法案」を成立させることを条件に採決がなされたのであった。 同法は 通訳など専門26業務の派遣労働者はこれまで働く期間に制限がなかったが、改正案が成立すれば派遣期間は他の派遣労働者同様、一律最長3年になる。一方、3年を過ぎても企業は労組の意見を聞いて人を入れ替えれば、派遣労働者を使うことができるようになる。 http://mainichi.jp/area/news/20150619ddf041010018000c2.html というもので、極めて企業にとって使いやすい*1制度にしようとするものだ。 「いや、そんなことはない。同一労働同一賃金法が成立すれば、派遣社員の賃金が正社員並みに引き上がるのだから、派遣されている間は生活が安定するのでそ
こんにちは。 年金機構、りそな銀行、東商と個人情報の流出が相次ぎますね。陰謀論は好きではないのですが、マイナンバー法案が巷間を賑わせている中ですので、関連性を感じられずにはいられませんね。 さて、例のごとくぶらぶらネットサーフィンをしていたら、また気になる記事を見つけました。 もう皆様ご存知かと思いますが、某都市銀行にて著名人の個人情報が流出するという事案が発生致しました。斗比主さんのブログは、普段から遠巻きに観察させて頂いていたのですが、なかなか味わい深い投稿をされています。 従業員の守秘義務の問題のように見えます。従業員教育に問題の原因を見出していそう。 ただ、経緯を調べてみると、どうやら非正規雇用で働いていた支店の受付窓口から漏洩したようです。そうであれば、非正規雇用の人物に重要な個人情報を扱わせているのがおかしいという議論も出てきます。 重要な情報ならば、安い給料で働いている人間に
1970年代に始まった日本の宅配システムが限界に達しつある。今ではネット通販では「送料無料」が主流だが、それも宅配業者が、荷主企業からのダンピングに応じてきたから成立しているものだ。 ヤマト運輸では、2000年代初頭には1個あたり700円以上あった運賃単価が574円にまで下落。佐川急便も同じく1000円近くが486円にまで落ちた。宅配便の荷物量は増えているのに単価が下がっているので、「豊作貧乏業界」とも評される。 業者側もついに音を上げた。宅配業界は、業界1位のヤマト運輸のシェアが46.3%、2位の佐川急便が33.9%、3位の日本郵便が11.9%と上位3社が9割以上を占める寡占状態。彼らは価格競争やサービス競争でシノギを削ってきたが、3社とも同じ悩みを抱える今、料金改正が各社共通の課題になっている。 実際、佐川急便は荷主に対しては値上げを求め、昨年、大荷主であるネット通販大手のアマゾンとの
最近のネット上における 「ブラック企業は酷い企業で存在が許されない。」 「ブラック企業の経営者はサイコパスのキチガイで、社会の敵。」 という風潮についていけない。 「ブラック企業を叩かない奴は悪だ。」とでもいうような 空気が蔓延していて、どうにも居心地が悪い。 そりゃあ、実際にブラック企業で働いてる人は大変なんだろうけど、 一方で自分がブラック企業で働いてるわけじゃないし、 どうにも身近にある切実な労働問題として考えられないんだよな。 むしろブラック企業が存在することによって、安く服が買えたり、 安く居酒屋で飯が食えたり、安くエステに通えたり、そっちの方が 正直ありがたいというか、日常的に利益を実感できてるんだよ。 庶民が毎日毎日安い牛丼食えて助かってるわけで、「働いてる人が大変」 というだけで、悪と断罪して本当に良いのか? ブラック企業の経営者は悪人なのか?どうにも、そう思えないんだよな
7月24日、アベノミクス景気の副作用ともいえる労働力不足が、製造業、非製造業を問わず、企業活動に深刻な影響を広げている。写真は4月、都内で撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [東京 24日 ロイター] - アベノミクス景気の副作用ともいえる労働力不足が、製造業、非製造業を問わず、企業活動に深刻な影響を広げている。東京五輪をにらんだ工事需要が増えている建設業だけでなく、デフレ下で低価格を武器に成長してきた外食、小売り、格安航空、さらには地方の中小企業などでも状況の悪化が続く。
2014年07月24日09:27 by jyoshige 弱者は市場がないと取引にすら参加できないという現実 カテゴリ経済一般 昨夜の政策カフェは初めての出席だったが、なかなか興味深いイベントだった。政策カフェというのは、政策に興味のあるビジネスマンや官僚、大学関係者を中心とした意見交換の場で、ビジネスと政策という(本当はもっと人が活発に行き来すべきなのだが)パラレルな世界が接点を持つというのが設立の趣旨である。 さて、昨夜出席した官僚OBや学者の方の発言で興味深いものを備忘録を兼ねて紹介しておこう。 (承認を貰っていないので匿名で) アベノミクスの第一、第二の矢は短期の効果しかなく、構造改革の推進である第三の矢が実現しないとこのまま尻すぼみになりかねない。 第三の矢の中でも、やはり労働市場の流動化はとても重要だ。先のサッカーW杯で労働市場改革の先達であるドイツとオランダが旋風を巻き起こし
maruru @maruru2178 ふと思い出す。友人のフィナンシャルプランナーの話。週40時間勤務の社保無し独身バイトが、ちゃんと税金払って、月1回位安い居酒屋で呑み、そこそこ趣味を楽しめ、病気の時も医者にかかれ、将来の為に貯金1~2万出来、月1万のローン返済する位の慎ましくも文化的な生活に必要な額は19万らしい maruru @maruru2178 ウチの職場のバイトの子が色々大変だったけど、若い人が将来に希望を持てる人生を送る為にも必要な最低限の手取り額は19万という友人の推察は納得出来る気がする。ちなみに、その試算の家賃は5~5.5万という設定。もっと節約出来る!というのは別問題で、この位あれば、という話。 maruru @maruru2178 でも現実は手取り15万行かないバイトの子がザラで、そんな低所得者に負担かかる増税ばかりして、具体的な救済策もない。それでいて、一生懸命笑
インターネット(以下、ネット)が普及したことによって、私たちの生活は便利になった。ただ、ネットが社会にもたらす変革はそれだけなのだろうか。ソーシャルメディアを駆使するジャーナリスト津田大介氏と、20代にして華々しく論壇にデビューした古市憲寿氏。田原氏が注目する若手論客2人に、ネット時代の企業論や働き方について語ってもらった。 緩やかにしか変化しない日本 【田原】ネット時代、新聞、雑誌などの紙媒体はどうなる? 【津田】ストックの情報なのか、フローの情報なのかで変わると思います。本は1つのテーマでまとめられていて保存性もいい。そういうストックな情報は紙で残るけど、1回読んで終わりのフローな情報は電子のほうが便利です。だから新聞や雑誌は厳しいと思う。 【田原】そのわりに新聞は電子化があまり進んでないように見える。 【津田】日本は既存のものを守ろうとするので、ラディカルには変わらない。たとえばアメ
日本独自の発達を遂げた宅配システムは、ついに首都圏などかなり広い範囲で「当日配達」が可能になるほどスピードアップした。その原動力は、ネット通販の世界最大手であるアマゾンだ。同社の当日配達実施率は、人口ベースで全国の8割近くまで達した。ネットで注文したその日のうちに商品が届くうえ、ほとんどのケースでは送料がかからない。(フジサンケイビジネスアイ) だが、宅配業者にとってアマゾンについていくのは、容易なことではない。宅配便2位の佐川急便は、今年4月にアマゾンとの取引のほとんどを返上した。数量の変動が大きく、時間指定を含めサービスの要求水準が高い一方で、対価は極めて低かったからだ。 2000年にアマゾンが日本に進出したときには、日本通運の「ペリカン便」が宅配業務を担当していた。それを佐川が引きついで、業界首位のヤマト運輸とともにアマゾンの配送を支えてきた。今回、佐川が撤退を決めたことで、アマゾン
竹中平蔵 「これから先、移民を受け入れないと日本はマジで終わる。移民に反対する奴はよく考えるべき」 引用元:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1374591337/ ソース:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36315?page=4 田原:つまり、人口減少社会でも成長があり得る、と。それと僕はいちばんの問題だと思うのは、つまり、長期と短期の問題をごっちゃにしているところだと思う。たとえば、30年後、50年後には今の人口が1億人を切って、8,000万人とか7,000万人になると、長期的には消費は落ちるでしょうね。でもそれと、短期の3年、4年の話とは違うでしょう。それをごっちゃにしているんじゃないか、と。 竹中:それと、本当に10年、20年のタームだと、移民を受け入れればいいんですよ。それで、普通はアメ
もっぱら「人を雇うとは」という話になっちゃいましたけど、リクナビNEXTで経済評論家の山崎元さんと対談しました。お目にかかるのは久しぶりだったんですが、相変わらずご持論は1ミリも変わっていませんでした。流石です。 「複数ルート」「ビジョン」「情報感度」「人材価値の面積」とは? 山崎元×山本一郎「10年後に生き残るため、今すべきこと」 http://next.rikunabi.com/01/closeup_1320/index.html 途中で「ノマドってやっぱりクソだわ」って話をしてたんですけど、結局不正規労働の問題というのは一定の周期で繰り返し起こっていて、確かに言われてみれば昔はフリーター称賛の話があってみたり、一方で国民の意識調査をすると会社に長く勤める意向や公務員志向はさほど変わっていなくて、っていう話でございますね。 ライフネット生命の出口治明社長がグローバル人材についても書かれ
ユニクロが「世界同一賃金導入」を公表した。内容については下記関連記事を参照して欲しい。 ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ 優秀な人材確保狙う 年収百万円も仕方ない・ブラック企業批判は誤解 世界同一賃金、ユニクロ柳井氏に聞く (限界にっぽん)第3部・超国家企業と雇用:1 両刃の同一賃金、社員選別 ユニクロ 勤務地によって物価が異なるので生活に必要なコストに大きな差異がある。これをどう調整するかなど課題はあるものの、「世界同一賃金」導入に向けて舵を切ったという事であろう。 その結果、日本国籍だからといって日本の若者が、ベトナム人やミャンマー人よりも優遇されるという事はない。 必然的に、全世界の若者と競合し勝ち残って行かねばならない事になる。 この決定は、幾つかの教訓を日本政府、役所、日本国民に与える事になると思う。 先ず第一は、「企業」は安々と「国境」を越えて行く力を蓄えたという事実である。
インタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長=東京都港区、小玉重隆撮影 「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。 ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ世界規模のふるい、成長か死か ――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。 「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」 ――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわ
このブログでも以前フリーランサー(個人事業主)について紹介しています。日本では最近フリーランサーが「ノマドワーカー」という風に呼ばれたりして、注目を浴びています。従来のフリーランサーの様に「雇われずに働く」という他に、フリーランサーであっても、誰かに雇われてる会社員であっても、モバイル機器やネットを活用して「場所にとらわれずに自由に働く」といういう意味もあります。 フリーランサーという働き方は、大昔からあるわけですが、技術や通信サービス、デバイスの発達により、「場所にとらわれずに自由に働く」という働き方が、以前よりも簡単になって来たのは新しい感じですね。 しかしながら、フリーランサーのおかれている立場というのは簡単な物ではありません。私が3月9日に出版したノマドと社畜という本の中では、イギリスの実態を紹介しています。 イギリスと同じくノマド先進国であるアメリカは日本よりも早く労働が自由化さ
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