独身税は本当に悪なのか、本当に取られるのか少しまじめに考えてみる(山崎俊輔) - 個人 - Yahoo!ニュース
ひとつの意見として出た「独身税」が話題に北國新聞が（おそらくそれほど話題になるとは思わず）配信した記事がネットで話題です。 かほく市ママ課「独身税」提案 財務省主計官と懇談 よく読めば、これは参加したメンバーの一意見であって石川県かほく市が独身税を徴収する予定でもないし、国の税制改正の議論で独身税構想が浮上したわけでもないことが分かります。というか石川県出身の財務省の主計官との意見交換会の１つのエピソードでしかないものでした。 しかし、多くの人は「子育て夫婦が苦しいなら、結婚していない独身男性も苦しい。より苦しい人に負担を求めるなんてふざけている」というような論調でＳＮＳに書き込みをしています。 実は私、税金のあり方について講演で話すとき、「独身税はありか」という議論を受講者に投げかけることがありまず。税金のかけ方について考えるには実はよいテーマなのですが、今回のＳＮＳの反応はいかにも勘違
エマ・ワトソンとタイタニックとルシタニア - Think outside the box
エマ・ワトソンの国連でのスピーチが国内外で話題になっていたので、少し考察してみます。*1 私たちは性の不平等を終わらせたいのです。そのためには、一人一人の参加が不可欠なのです | Emma Watson Emma Watson Gender equality is your issue too | UN Women – Headquarters もし、男性が女性に認められるために男らしく積極的になる必要がなければ、女性も男性の言いなりにならなければとは感じないでしょう。もし男性が女性をコントロールする必要がなれければ、女性も男性にコントロールされる必要はありません。 If men don’t have to be aggressive in order to be accepted women won’t feel compelled to be submissive. If men do
先進国を立ち枯れさせる「若者が成長できない症候群」 - Think outside the box
就職氷河期やロストジェネレーション（ロスジェネ）といった言葉が生まれたことに示されるように、バブル崩壊後、日本の若者を取り巻く環境は劇的に悪化しています。下の失業率と自殺率のグラフも、そのことを裏付けています。 このような事態が放置されれば、やがては全世代がロスジェネになり、日本の経済社会が立ち行かなくなります。早急な対策が求められますが、その際に考慮すべきは、これが日本に限ったことではないことです。若者の受難（"Young Adult Failure to Thrive Syndrome"）は、1980年代から先進国に共通の現象であるとの研究が参考になります。 Why do young people fail to thrive? (IIASA) While the phenomenon had been recognized in individual countries, inclu
女性の「解雇規制緩和」のススメ
格差を拡大する「育休３年」法制化 女性活用や少子化対策が話題になって久しい。しかし、「具体的に何すればいいの？」かについての魅力的な提案は少ない。安倍首相がドヤ顔で提案した「育休３年」も、各方面からのツッコミを受けて早々に撤回した。私も「それってムダ！というか逆効果！」と考えているひとりである。 「育休３年」法制化とは、事実上「公務員および大企業に限定した育休３年」法制化となり、その恩恵を受けられるのは女性労働者の10～20％であろう（図１）。会社経営に余力がなく現時点においても産育休のビミョーな中小企業や下請け企業（20～30％程度？）では、妊娠した女性従業員に対して今以上にロコツで巧妙な退職誘導が行われると予想できる。そして今や働く女性の過半数（50～70％）となった非正規雇用女性にとって、「育休３年」法制化の恩恵はまったくない。というかむしろ、公務員や大企業正社員女性の産育休時短のシ
母子家庭を援助すべき“不都合”な理由 週刊プレイボーイ連載（105） – 橘玲 公式BLOG
安倍自民党政権が生活保護法改正などで、生活保護の切り下げを図っていると批判されています。 NPO団体などは一連の「改悪」によって保護が必要なひとが申請できなくなり、餓死や孤立死といった悲劇を招くと主張しますが、しかしその一方で、生活保護の受給者数は過去最高の215万人に達し、支給総額は年3兆8000億円（自治体負担分を含む）に及んでいます。いずれの数字もこの10年間で倍増していますから、生活保護が受給しやすくなったとはいえないとしても、一方的な「弱者切り捨て」批判は疑問です。 ところでひと口に生活保護といっても、受給者にはさまざまな事情があります。 もっとも多いのはじゅうぶんな年金を受給できない高齢者で、60歳以上の受給者が全体の半分を占めます。19歳以下の子どもも約15%おり、20代から50代までの受給者は約3分の1です。また世帯別で見ると、全体のおよそ1割が母子家庭となっています。 生
「性行為、１７歳までに経験を」 女性手帳の内容明らかに
少子化対策を検討する内閣府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」が導入を提案している「女性手帳」（仮称）について、「女性は１７歳までに性行為を経験しておくのが望ましい」と記載される予定であることが分かった。内容がまとまりしだい、早ければ来年度中の配布を目指す。 タスクフォースでは、少子化の原因の一つとして女性の晩婚・晩産化があると指摘。３０代後半になると妊娠中毒症など、出産リスクが高くなるとされることから、２０代～３０代前半までに結婚と出産を心がけるよう手帳に記載するとともに、「いつ産むの？ 今でしょ！」をスローガンに啓発活動に取り組む。 さらに手帳では、性行為について「統計的に見て１７歳までに経験しておくのが望ましい」と記載。諸々の事情があったとしても、「遅くとも２５歳までには済ませるべき」と呼びかけている。 女性手帳については、今月導入案が明らかになって以降、「女性の人生を国が『
朝日新聞デジタル：「少子化対策は妊娠中絶問題から」 自民・野田総務会長 - 政治
■野田聖子・自民党総務会長 年間２０万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。参院選後に党内の人口減少社会対策特別委員会で検討してもらうつもりだ。堕胎を禁止するだけじゃなくて、禁止する代わりに例えば養子縁組（をあっせんするため）の法律をつくって、生まれた子供を社会で育てていける環境整備をしなきゃいけない。（佐賀県武雄市で記者団に） 関連記事「日本の若者よ強くなれ」パウエル元米国務長官(12/11)少子化対策、妙案は？ 朝日新聞新年企画取材班が募集(12/9)「５時に帰る社会にしよう」ゼクシィ編集長の少子化対策(12/7)不妊治療をカバーする保険商品、解禁へ 金融庁方針(11/2)「県政に満足」１割未満 少子化対策不十分６７％ 秋田(10/25)
飛行機で泣く赤子と少子化: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
漫画家のさかもと未明氏が、搭乗した飛行機で泣き通しだった赤ちゃんに腹をたてた顛末を記事を書き、集中砲火を浴びています。 再生ＪＡＬの心意気／さかもと未明 こういう現象は、すごく日本らしいと思います。これでは子供も増えないはずです。 さかもと氏の態度のことではありません。彼女をひたすら叩く世間のことです。 飛行機で泣きまくる赤ちゃんの問題は、あたりまえですが日本だけの問題ではありません。旅客機利用率が日本よりも高く、子供の数も多いアメリカでは、スクリーミング・ベイビーに出くわす確立が高く、ネット上では、クオリティペイパーを巻き込んでたびたび議論になります。 つい先日、画像投稿サイトimgurに、赤ちゃんを連れた両親の心遣いとして下の写真が投稿され、２００万近いアクセスを集めて賞賛されました。 生後１４週の双子を連れたその両親は、飛行機に乗り合わせたすべての乗客に、次のようなメッセージを添えた
人口が減るのに街は失業者であふれる!?「雇用貧乏国」ニッポンの厳しすぎる未来
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 人口減少 ニッポンの未来 現在、約1億2800万人と言われる日本の人口。しかし、国立社会保障・人口問題研究所では、人口が2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になるとの予測が立てられている。どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているのか？この連載では、これからの時代を担う今の子どもたちに読み聞かせる形式を取りながら、日本の未来をいろんな角度から覗いていく。 バックナンバー一覧 日本の人口は今
２０代前半の４５．１％が非正規労働者 低賃金で結婚に二の足を踏む若者も 格差社会是正こそ国の責務…国民生活調査 : SIerブログ
1 ：うしうしタイフーンφ ★：2012/07/08(日) 11:11:09.46 ★世帯所得減少 格差社会是正こそ国の責務 ２０１０年の１世帯当たりの平均所得が、前年より１３万２千円減って ５３８万円だったことが、厚生労働省の国民生活基礎調査で明らかになった。 注目すべきは、生活が苦しいと感じている世帯の割合は６１・５％で １９８６年の調査開始以来、過去最悪となったことだ。 長引く経済不況で、生活に疲弊した国民が増え続けているのが、 経済大国・日本の内実と言える。同じ家に住み、家計を共にする 家族の所得の合算が世帯所得で、２２年前の８８年とほぼ同じ低水準となった。 これまでのピークだった９４年（６６４万２千円）より約２割も減少した。 長引くデフレの影響や雇用環境の悪化が背景にあることに疑いはない。 所得の低い非正規労働者が増え続け、格差社会が拡大している 深刻な実態を政府は直視する必要が
大半のお年寄りは「若いのに迷惑をかけたくない」と思っているのに…… - シロクマの屑籠
404 Blog Not Found:備忘録 - そもそもなぜ老は敬われてきたのか 「お年寄りを見殺そう」という第三極の政治勢力: やまもといちろうBLOG（ブログ） 最近、真面目そうな顔写真が入ってイメージチェンジした『やまもといちろうblog』と、アルファブロガーの小飼弾さんの『404 Blog Not Found』に、リンク先のようなディスカッションが出てきました。twitter等でたくさんの意見が寄せられているのを観るにつけても、そろそろ時代の潮目なのかな、と思わずにはいられません。昨今の高齢化・少子化を巡る情勢や時代の閉塞感を思うにつけても、「お年寄りどころじゃない。それより子育てを。未来を。」的な意識が高まってくるのは当然といえば当然でしょう。 もちろん私も、そういった話題に強い関心を持っていますし、そういう目線でメディアを眺めています。また、こうした社会全体の【お年寄り／子育
「お年寄りを見殺そう」という第三極の政治勢力 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
もう社会保障制度がもたない、慢性的な歳入不足で、生産性がない老人を生産性のある若者の負担で生かしていく社会は持続しないことはみんなもう分かっているよね。 歳入不足というのは字面だけの問題じゃなくて、海外でいっぱい稼いで、国内のサービス業を回し、そのサービス業の一定の割合が老人介護という競争力もへったくれもない分野に費消されているわけ。そりゃ、だんだん貿易黒字も目減りして、金融収支一本で回していくことになる。 無理でんがな。 でも老人を馬鹿にするな。もっと活用できるだろ。 そう思っていた時代もありました。でも老人活用して世界と戦える産業が築ける？ 世界を相手に稼げる？ 無理ですよ。そんなスーパーな爺はむしろ後進を育てるのに苦労することになるだろうし。ああ、別に宮崎駿さんをDISってるわけじゃないよ。 老後の時間をどう有効に使ってもらうか。日本人として、生まれてきて良かったと思える晩年を、どう
不妊原因「卵子の老化」が約半数 NHKニュース
多くの夫婦が不妊に悩む原因や背景を探るため、ＮＨＫが全国の専門医療機関に調査を行ったところ、女性が年を重ねるとともに妊娠しづらくなる、「卵子の老化」に原因がある患者の割合が半数近くに上ることが、初めて明らかになりました。 専門家は「卵子の老化が知られていないことが、不妊に悩む夫婦の増加に拍車をかけている」と指摘しています。 不妊の検査や治療を受けた夫婦は６組に１組に上り、より高度な不妊治療である体外受精の件数は年間で２１万件と、５年で倍増して、世界最多になりました。 ＮＨＫでは、その原因や背景を探るため、先月から今月にかけて調査を行い、全国の専門医療機関の半数に当たるおよそ３００と、不妊治療をしている患者など８０００人余りから回答を得ました。 このうち、医療機関に対して、不妊の原因について聞いたところ、女性では、３０代半ばを過ぎると卵子の質が低下して妊娠しづらくなる「卵子の老化」に原因があ
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渡邊芳之先生ynabe39の「一度も生殖しないまま死んでいく人がどんどん増える。」
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『女性の「解雇規制緩和」のススメ』へのコメント
渡邊芳之先生ynabe39の「少子化問題は金の問題。つか社会問題はぜんぶ金の問題」
中絶禁止で少子化解消？ 野田聖子氏の発言をめぐって | ヨミドクター(読売新聞)
思春期のためのセックス講座 - 学生のうちからセックスをしてもよい？