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格差を拡大する「育休3年」法制化 女性活用や少子化対策が話題になって久しい。しかし、「具体的に何す... 格差を拡大する「育休3年」法制化 女性活用や少子化対策が話題になって久しい。しかし、「具体的に何すればいいの?」かについての魅力的な提案は少ない。安倍首相がドヤ顔で提案した「育休3年」も、各方面からのツッコミを受けて早々に撤回した。私も「それってムダ!というか逆効果!」と考えているひとりである。 「育休3年」法制化とは、事実上「公務員および大企業に限定した育休3年」法制化となり、その恩恵を受けられるのは女性労働者の10~20%であろう(図1)。会社経営に余力がなく現時点においても産育休のビミョーな中小企業や下請け企業(20~30%程度?)では、妊娠した女性従業員に対して今以上にロコツで巧妙な退職誘導が行われると予想できる。そして今や働く女性の過半数(50~70%)となった非正規雇用女性にとって、「育休3年」法制化の恩恵はまったくない。というかむしろ、公務員や大企業正社員女性の産育休時短のシ
2013/09/04 リンク