「世代間格差の解決策は、預金を持って死ぬこと」佐藤俊樹・東大教授に聞く
今春、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」が世界中で格差論争を巻き起こし、「ピケティ・ブーム」が起きた。日本でも格差問題への注目が高まっている。とりわけ、若い世代が抱える課題や不満、不安とは何なのか。 ハフポスト日本版は、2000年に「不平等社会日本―さよなら総中流」を記して格差社会論の先駆けとなった佐藤俊樹・東大教授（社会学）に、格差が生じる理由や現状、そして将来の見通しについて語ってもらった。佐藤さんは「世代間格差」の解消について、「各世代が公平に負担を負うようにしなければならない」として消費税を引き上げることを提案。さらに、団塊ジュニア世代の人たちに向けて「もっと声を大きく」主張してほしい、などと語った。
「不景気」になると「弱者」は「強者」に豊かな所から駆逐される
砂鉄 @satetu4401 ﾌﾞﾘﾌﾞﾘﾌﾞﾘﾌﾞﾘｭﾘｭﾘｭﾘｭﾘｭﾘｭ！！！！！！ﾌﾞﾂﾁﾁﾌﾞﾌﾞﾌﾞﾁﾁﾁﾁﾌﾞﾘﾘｲﾘﾌﾞﾌﾞﾌﾞﾌﾞｩｩｩｩｯｯｯ！！！！！！！ 2015-08-23 11:03:23 砂鉄 @satetu4401 ばっかやろう！！ 経済が縮小するってことは自然で例えるなら「冬の寒さで木の実が減る」っていうことだ！ 強い生き物はナワバリを守るために攻撃的になり、同種であろうが使えない奴はぶっ殺し、普段襲わないような相手を襲って食うようになる！ 小動物側が経済縮小やむなしとか言ってたら死ぬぞ！ 2015-08-23 12:13:26 砂鉄 @satetu4401 リーマン・ショックで景気縮小した時、だいたい従業員３０名いたのを２９人くらいクビにして生き延びた会社知ってるんだけど。環境が厳しくなればそれまで気にしてなかった余剰人員を「いい機会だから整理しよう」って
日本がギリシャのように破綻しない理由 | ニコニコニュース
2015/8/11（火）8:45 プレジデントオンライン 浜田宏一氏 プレジデントオンライン ■いくら借金をしているか、いくら資産を持ってるか現在、ギリシャが事実上の債務不履行に陥っている。ユーロ圏にとどまるためには、多大な困難を乗り越えなければならない。これに伴い、「政府の債務は日本のほうがギリシャより大きい。日本の財政は大丈夫なのか」という声が上がっている。日本では20年以上にわたって政府の歳入より歳出が多い状態が続いている。日銀の資金循環統計によれば、地方公共団体を含めた日本の一般政府の負債合計は2015年3月末で1206兆円、名目GDP490兆円の246％に達した。IMF推計によるギリシャの対GDP比176％より大きい。政府がこうした自転車操業を行っている状況はもちろん、望ましいことではない。しかし、日本の政府債務の対GDP比がギリシャに比べて大きいとしても、そこだけを捉えて「この
今起きていること。日本人の賃金を下げよ。リストラせよ。雇うな
アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも
同一労働最低賃金の法則について - 内田樹の研究室
自治労のセミナーで「橋下政治について」のシンポジウムに招かれた。 コーディネイターはTBSの金平茂紀さん。パネラーは香山リカ、湯浅誠のご両人と私。 個別的な政策の適否や政治手法については、もう多くの人が語っているので、屋上屋を重ねることもない。 まだ、この政治現象について「誰も言っていないこと」を言わないと、せっかく日帰り東京ツァーに出た甲斐がない。 私は「海外メディアは橋下徹と大阪維新の会をどう見ているか」というところから始めた。 私はフランスの『リベラシオン』の電子版で定期的に「フランスのメディアは日本での出来事をどう見ているか」をチェックしているが、『リベラシオン』にはキーワード「hashimoto」でも「maire d’Osaka」でも記事は存在しなかった。 『ル・モンド』には「大阪のポピュリスト市長が既成政党と官僚に全方位的に攻撃を加えている」という記事があったが、日本におけるこ
最低賃金は生活保護を下回ってもいい
フルタイムで最低賃金で働いても得られる給与が生活保護を下回っていると、今更ながら問題視されている（毎日jp）。 これに対して最低賃金を引き上げろと言う主張があるが、反対したい。雇用機会を喪失する一方で、生活保護も受けられないパートタイマーの主婦のような困る人が出るからだ。そして、もっとマシな解決方法がある。負の所得税だ。 1. 最低賃金を引き上げると雇用機会が減る 最低賃金を引き上げると、就労機会等を奪う可能性がある*1。貧困層を雇っている会社がワタミのように高収益だとは限らないわけで、労働コストの増加に負けて消えてしまうかも知れない。すると、生活保護しか選択肢がなくなる。 2. 家計には複数の稼ぎ手がいる場合もある 単身家計であれば生活保護の方が得になる場合も、家族がいると状況が異なる。働き手が二人なら生活保護よりマシになる。夫婦で妻が最低賃金だとしても、夫もそうだとは限らない。家計ベー
TPP参加による消費者の利益は生産者の損失より大きい : 池田信夫 blog
2011年10月29日13:43 カテゴリ経済 TPP参加による消費者の利益は生産者の損失より大きい きのうの記事に同じような質問が多いので、まとめてお答えしておく。これはクルーグマンの教科書の上巻255ページの説明を簡略化したものだ。厳密な説明は複雑になってわかりにくいので、ここでは国内の需要関数と供給関数が世界の平均に等しいと仮定した。 輸入品は何でもいいが、ここでは牛肉としよう。その世界の市場価格を1000円とすると、今は38.5％の関税がかかっているので、輸入価格は1385円になる。この価格で消費者は、1ヶ月に700ｇの牛肉を食うとすると、世の中には1385円以上払ってもいい消費者がいるので、彼らはその効用（需要曲線）から価格を引いた利益（消費者余剰）Aを得る。これに対して国内の牛肉生産者は、価格から費用（供給曲線）を引いたB＋Dの利益を得る（ここでは国内業者だけを考えるので関税収
こんなに若者が幸福な時代はない – 橘玲 公式BLOG
この20年はほんとうは「幸福」だったのではないかか、というエントリーを書きましたが、それに関する興味深いデータがあるので、あわせてアップしておきます。 下のグラフ（画像をクリックで拡大）は、社会学者・古市憲寿の『絶望の国の幸福な若者たち』に掲載された図をスキャンして、わかりやすいように着色処理したものです。同書によれば、古市自身もこのデータを豊泉周治『若者のための社会学』で知ったとのことで、その後、一部の社会学者のあいだで話題になったようです。 このデータは内閣府の「国民生活に関する世論調査」によるもので、グラフを見れば明らかなように、20代男子の「生活満足度」は1970年～90年に比べて、この10年間で15％近くも急上昇しています。いまの若者は、1980年代のバブル最盛期の若者たちよりもずっと「幸福」なのです。 世間では、「グローバリズムによる格差社会で若者が不幸になった」と大合唱されて
「4000円のシャツが高い」と感じる、イマの世の中はヘン？
「4000円のシャツが高い」と感じる、イマの世の中はヘン？：城繁幸×赤木智弘「低年収時代よ、こんにちは」（5）（1/5 ページ） 高いモノにこだわらず、むしろ安くていいモノにこだわる――。こうした消費者が増えてきているが、背景にはどういった要因が潜んでいるのだろうか。人事コンサルタントの城繁幸さんとフリーライターの赤木智弘さんが語り合った。 「いつかはクラウン」――。今の若者でこのキャッチコピーを知っている人はどのくらいいるのだろうか。かつてクルマといえば「経済力を示すステータスシンボル」であった。しかし今は“憧れ”といった思いは徐々に薄れ、クルマは単なる移動手段という意味合いが強くなりつつある。 高いモノにこだわらず、むしろ安くていいモノにこだわる。こうした消費者は増えてきており、いわゆる“富裕層”と呼ばれる人にまで広がってきているのではないだろうか。高いモノに憧れない背景に、一体何があ
東京電力は直ちに電気料金を大幅値上げせよ : 金融日記
未曽有の大地震で、人々の寛容さが失われ二次災害が広がっているように思えます。特に僕が心を痛めたのはあるブログの記事でした。 ザ・商売人｜Kozakai社長のアメブロ もうブログ本体は消されてしまったのですが、大地震が起き、東京などで人々がペットボトルの水などの生活必需品をパニックのように買い漁っているときに、流通業に関わる社長が値段を上げたりしてうまく儲けた、というような話が書いてありました。 僕はこのブログに心を痛めたのではありません。猛烈な勢いでこの社長に汚い言葉を浴びせ、人格否定を繰り返す、大量のネットの住人を見て悲しかったのです。「人の弱みにつけ込む悪魔」「金の亡者」「便乗値上げして恥ずかしくないのか」さまざまな罵声が浴びせられました。ネットの住人はPCの前でしたり顔で評論する一方でほとんど何の仕事もしていませんでした。その点、この社長は必要なモノをそれを必要とする人に届けるという
「増税は労働意欲をそぐ」は金持ちの嘘
バラク・オバマ米大統領が２月14日に議会に提出した予算教書によれば、２０１２年度の財政赤字は１兆ドル。オバマは年収20万ドル以上の富裕層向け税免除に新たな制限を設け、中流層を代替的最小課税制度（ＡＭＴ）対象から外す減税措置の穴埋めをしようとしている。 さて、富裕層への増税が取り沙汰されると、反対論者は決まって増税すると金持ちが働かなくなり経済にマイナスだ、と主張する。しかしそれは本当だろうか。 答えはイエス、だがその影響はそれほど大きくない。たしかに著名な経済学者たちも認めるとおり、限界税率が上がると最も裕福な層が申請する課税所得は減少する。 だがこの減少分の大半は、前より働かなくなったせいのものではない。ほとんどは税法の複雑さを利用した課税逃れだ。金持ちは非課税にするため収入を定義し直し、控除対象額を増やそうとする。伝統的な脱税に手を染めることもある。 マサチューセッツ工科大学の経済学者
脳は「不公平」を嫌う：経済格差の実験 | WIRED VISION
前の記事 ズーム可能、超高解像度の科学パノラマ8選 脳は「不公平」を嫌う：経済格差の実験 2010年11月26日 経済・ビジネスサイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネスサイエンス・テクノロジー Jonah Lehrer 画像はWikimedia 経済学者のMichael Norton氏とDan Ariely氏は、最近5000人の米国人を対象にした調査結果を発表した。この調査は、次の2つの問いを聞いたものだ。1)米国における「富の不公平さ」の現状について推測してください。2)どのくらいの富の分布が理想的か、提案してください。 調査結果は以下のようになった。 1)の平均的な回答は、米国人の上位20％が富の60％を所有しており(実際には上位20％が富の85％を所有)、下位40％が富の10％を所有しているというものだった(実際には下位40％の富はほぼゼロ
疫学批評:雇用格差と健康格差
2010年07月09日 雇用格差と健康格差 最近の世界規模の不況による雇用の悪化が健康格差をもたらしており、政府や公衆衛生機関は公正な雇用条件を人権として認識すべきだと主張する論説が、British Medical Journal 2010年６月26日号に掲載された。主な知見を抜粋する。 ILOの推計では、2009年に世界で２億1200万人が失業しており、2010年の失業率を6.5%と予測している。OECDに加盟する先進国の失業者数は5700万人超で、2010年の失業率は10％と推計される。ILOの推計では、一日1.25ドル以下で生活するワーキングプアは、2008年から2009年にかけて２億1500万人増加し、2009年には約15億人に達する。 今日世界では、貧困国を中心に一日1000人が危険な労働条件のため死亡し、さらに5000人が労務関連疾患で死亡している。先進国では危険な労働条件
「大型スーパー」と「100円均一」に見る移民大国カルフォルニアの現実、そして日本という国 | rokA
僕の週末の日課は、近所の100円均一でひと通り食材を揃え、他を補うために道路を隔てて向こう側にあるスーパーへ行くというもの。そして僕は毎週末に必ず「貧困の地」から「裕福の地」へと行き来しているような不思議な感覚に襲われます。貧困の国は100円均一（99cent shop）で、裕福の国は大型スーパー（Smart&Final）。私にはこの二つの店を隔てる大きな道路が、まるで二つの国をわけ隔てている国境のようにすら思えるのです。日本人だからこその感覚なのでしょう。それは決して大袈裟ではなく、日本国内では想像を絶するような格差社会が、そこにはあります。 僕が利用している99cent shopの客層8割以上が低所得層の移民であり、彼等は「生きるため」にこの店を利用しています（残りの2割は私のような節約留学生や、特に生活には困っていないけど節約したい主婦など）。初めてこの店に来たとき、それはもう衝撃的
第113回：若者離れ現象は、価値観の移行の前触れ？：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
草食男子に肉食女子。そうやってキャラクタライズされたかと思ったら、今度は消費しない若者と言われる。家に閉じこもる。クルマに興味がない、海外旅行も関心ない。酒も飲まないし、グルメも人ごと。テレビやマスコミはこぞって「若者の○○離れ」といって総攻撃の様相です。 ちょっと待ってください。消費は若者だけがけん引しているのですか？ 消費をしないことは「悪」なのですか？ 確かに、トレンドはいつの時代も若者がつくっています。70年代は、若者は肩まで髪を伸ばし、パンタロンのジーンズを引きずって歩いていました。姿形だけを見れば異様で「何だ今の若者は！」とめちゃめちゃにたたかれた世代です。しかし、それは古い価値観に疑問を呈し、新しい価値観を探すという意思の表れ。どんな時代にも、どんな社会にもある普遍的なものでした。まあ、あの時代は日本という社会が右肩上がりを誰も疑わなかったので、それで社会の基盤がぐらつくこと
安い値段で仕事を頼むという事 島国大和のド畜生
■【39】ソーシャルアプリのゲームについて 『例えば、「pixiv」と言うイラストサイトをご存じでしょうか。ここでゲームのイラストを描いてもらう学生を見つけると、驚くほど安い値段でゲームを制作できたりします。』 この話題には触れようか触れまいか迷った。 絵の値段というのは、有って無きが如しで、上手いが安い人もいれば、下手だが高い人もいる。 この件で気になるのは、例えば一度安く働いてもらった後、能力を買って、次からは高く働いてもらうという選択肢を考えているか。と言う部分。考えているなら１００歩譲れる。 物を知らない素人を騙して、安く働かせよう。というのが根っこになるなら、焼き畑農業的に物を知らない素人を次々に探して発注をかけまくるのだろう。 こういう商売は、winwinの関係とかはハナから気にせず、相手を食い物にしようとしているわけだから、非難されて当然だろう。 実際の所「名前を売る為に安く
日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか～大竹文雄・大阪大学教授に聞く（下）
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 規制が強く閉鎖的な経済は、市場の内側にいる既得権者と市場の外にいる弱者を隔て、格差を広げる。正社員と非正規社員の二極化が進む日本の労働市場がその典型だ。改革には正社員の解雇規制の緩和が有効である。だが、日本社会はいっこうに受け入れようとしない。一体、なぜだろうか。『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』（中公新書)で、解雇規制緩和論を展開する大竹文雄・大阪大学教授に聞いた。 ―前回に続いて、「日本人
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安くていい物にこだわる"富裕層" - ライブドアニュース
