三井住友建設は2023年11月8日、同社が国内で施工中の大型建築工事で計534億円の損失を計上するに至った原因について、第三者委員会がまとめた調査報告書の概要を公表した。同委員会は、難易度が高い地下工事における工法・工期の検討や懸念事項の共有などが不十分だった点や、工場製作部材の図面作成に関する見通しの甘さや体制の不備などを指摘した。 三井住友建設の第三者委員会がまとめた調査報告書の概要の一部。技術的側面の検証は、日本大学の福井剛教授、芝浦工業大学の志手一哉教授が担当。ガバナンスや内部統制面は森・濱田松本法律事務所の藤原総一郎弁護士が検証した。トータルアドバイザーとして、郷原総合コンプライアンス法律事務所の郷原信郎代表弁護士が調査結果の評価を担当した(出所:三井住友建設) 三井住友建設は、施工中の国内大型建築工事で22年3月期に219億円、23年3月期に315億円もの工事損失を計上している