無人自動車と同様にパイロットが搭乗しない無人飛行機も、規制がもたらす障害が克服できれば、巨大なビジネスに成長することが確実だ。米連邦航空局(FAA)は2月15日、ビジネス用途の無人飛行機(ドローン)に対する規制案を予定より数年遅れで発表した。その内容は一部の関係者が恐れていたほど厳しいものではなかったが、依然として様々な足かせをはめられている。 新規制案が発表されるまで、FAAは有人機と同様に無人機にも、安全に飛行できることを証明するよう求めるとの懸念があった。そんなことになれば長い期間と膨大な費用がかかる。また、地上のオペレーターにはパイロット免許が要求されるとの見方もあった。 だがFAA案は25キログラム以下の無人機について、パイロット資格を持たないオペレーターが飛ばすことを認める。飛行前に十分な整備と確認を行うことと、オペレーターが飛行術に関する基本的なテストをパスすることが前提だ。