アマゾンの無人機宅配サービスは当分先の話に：日経ビジネスオンライン
無人自動車と同様にパイロットが搭乗しない無人飛行機も、規制がもたらす障害が克服できれば、巨大なビジネスに成長することが確実だ。米連邦航空局（FAA）は2月15日、ビジネス用途の無人飛行機（ドローン）に対する規制案を予定より数年遅れで発表した。その内容は一部の関係者が恐れていたほど厳しいものではなかったが、依然として様々な足かせをはめられている。 新規制案が発表されるまで、FAAは有人機と同様に無人機にも、安全に飛行できることを証明するよう求めるとの懸念があった。そんなことになれば長い期間と膨大な費用がかかる。また、地上のオペレーターにはパイロット免許が要求されるとの見方もあった。 だがFAA案は25キログラム以下の無人機について、パイロット資格を持たないオペレーターが飛ばすことを認める。飛行前に十分な整備と確認を行うことと、オペレーターが飛行術に関する基本的なテストをパスすることが前提だ。
中国の若者に広がる『知日』ブーム：日経ビジネスオンライン
気分が滅入る事件の最中なので、すこし軽い話題でいきたい。 先日、中国で刊行されている『知日』という雑誌の日本語デモ版が日本の潮出版から刊行されることになり、記者会見が開かれた。主筆は在日中国人紀行作家で神戸国際大学教授の毛丹青さんである。毛さんは、私が北京駐在時代から何度も取材した旧知の仲。4年前から、日本を中国に紹介する雑誌を手掛けていたとは聞いていたが、ついにそれが逆輸入されるまで中国でヒットしているとは知らなかった。久しぶりにお会いした毛さんは、「僕は商売人やから、売れるもんしか作らんよ」と独特の関西弁で誇らしそうに話していた。 この『知日』は、2011年1月に北京で創刊された。「奈良美智」だとか「推理小説」だとか「明治維新」だとか、日本に関するテーマを一つ取り上げ、オタク的に徹底紹介、徹底分析するちょっと贅沢なムック本である。創刊号では1万部売れたらもとがとれる、と計算していたら初
高齢者に稼がせれば日本の問題は解決だ！？：日経ビジネスオンライン
月曜日掲載の連載「走りながら考える」の取材後、余談の形で伺った水野和敏さんのお話が、極めて前向きで面白かったので、こちらで取り上げます。本コラム「キーパーソンに聞く」は、日経ビジネスの編集部員が気になるポイントをキーパーソンとタイマンで根掘り葉掘り聞く連載ですが、そういう経緯で、今回はフェルディナント・ヤマグチ氏との共同インタビューの形になりました。異論・反論が生まれるくらいのお話が聞けてこその「キーパーソンに聞く」。お楽しみいただければ幸いです。 （山中） 水野 和敏（みずの・かずとし） 1952年1月長野県生まれ。1972年国立長野工業高等専門学校卒業後、日産自動車入社。シャシー設計部配属。サニー、シルビア等を開発。1976年 4月から名古屋市日産サニー愛知に販売出向。日産復帰後、高級車向けターボエンジンなどの開発、ブルーバード、サニーFF化の新規プラットフォーム計画と開発、さらにP1
ロケットのジャンク屋さんに行ってきた！：日経ビジネスオンライン
宇宙ロケットのジャンク屋と聞くと、どんなものを想像するだろうか。 自動車でもコンピュータでもなく、宇宙への輸送手段であるロケットや、宇宙に送り届けられる宇宙船、さらには地上設備のジャンクや余剰品を扱った店舗。 宇宙技術自体は、今に直接つながるものに限定しても1950年代からあるわけだから、ジャンク・余剰品が世に出ていても不思議ではない。しかし、実際に町のジャンク店で、宇宙機を見ることがないのは、今のところ量産される性質のものではないからだろう。それこそ、機動戦士ガンダムの「宇宙世紀」にでもなって、人間が宇宙で日常的に活動しなければ、「宇宙ロケットのジャンク屋」は存在しにくいのだ。 そんな中で、世界でたった一つ専門店が存在している。アメリカ・カリフォルニア州ロサンジェルス近く、ノースハリウッドで半世紀以上も営業を続ける「ノートンセールス」。今となっては、歴史の生き証人ともいえるこの店を、つい
国論分裂が始まった韓国：日経ビジネスオンライン
米中双方から「どっちに付くのか」と迫られる韓国。ついに、国論が分裂し始めた。 韓国を疑い続けた米国 米国と韓国が「戦時の作戦統制権」の返還を無期延期すると聞きました。「統制権」とは聞き慣れない言葉です。 鈴置：韓国軍は米軍が指揮しています。その状態を指して「韓国は自国の軍の作戦統制権を米軍に委ねている」と表現します。 1950年に朝鮮戦争が勃発した時、韓国軍は極めて脆弱でした。このため韓国は国連軍に統制権を渡し、その指揮下で戦ったのです。戦争が終わった後も国連軍、後に米軍が韓国軍の統制権を握り続けました。 韓国軍の力不足は続きましたし、米国が韓国という国を信用しなかったためでもあります。米国は李承晩（イ・スンマン 1948－1960年）、朴正煕（パク・チョンヒ 1963―1979年）の両政権が軍事力で北を統一する野望を持っていると見なしていました。 韓国軍を掌握しておかないと勝手に戦争を始
お・も・て・な・しは日本人の自己満足か：日経ビジネスオンライン
アトキンソン：まず、伝統技術とか職人文化とか言いますが、自分としてはそういうことには割と否定的です。この会社で今までやってきた改革は、ただ単に、一般のビジネスとして考えて、ビジネスの常識を入れたというだけの話だと思います。 伝統技術は、そもそもどこからが伝統技術なのかというと難しいんです。例えば当社は漆塗りをやっていますけれども、西洋のペンキが入ってくるまでは漆がジャパニーズ・ペイントでした。それは当時としてももちろん素晴らしい技術ですが、あえて伝統技術とか伝統文化というものではなかった。 ただ当時は普通に漆が使われていたということですね。 アトキンソン：普通に使われていたものが、西洋から入ってきたものに代わっていっただけでしょう。古いからといって漆を美化する必要があるんでしょうか。漆塗りの人間国宝はいるけどペンキ塗りの人間国宝はいませんね。じゃあ何が違うのかというと、単に古いか新しいかだ
本当は「働きたくない」だけなんじゃないの？：日経ビジネスオンライン
2001年に若年就労支援を専門とする任意団体「育て上げ」ネットを立ち上げ、若年無業者（ニート）の問題に取り組んできた工藤啓（くどう・けい）氏。2014年6月、「無業社会 働くことができない若者たちの未来」（朝日新書 工藤啓・西田亮介共著）を上梓し、日本の雇用の在り方について改めて世間に問題提起した。 記者は9月末、工藤氏と著書の読者を招いて都内某所で座談会を開催した。偏見に満ちた質問を投げかける記者らに対し、やさしく誤解を解こうとする工藤氏。以下はその、バトルトークの再現ルポである。 「働くことができない若者」という言葉を聞くと、記者は違和感を覚えてしまう。働かなければどうやって日々の暮らしの糧を得るのだろうか。 厚生労働省が2014年9月末に発表した8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍で、1992年6月に並ぶ高水準だったという。国内の製造業の中には、人手不足に頭を悩ませる企業も多
韓国から静かに離れる米国：日経ビジネスオンライン
米軍が静かに韓国を離れる。そこに生じた米韓間の亀裂に中国が手を突っ込む。韓国人はそれでも米国を頼りとするのか、あるいは中国を新たな保護者に選ぶのか――。 「世界初の混成部隊」 韓国で「米韓連合師団」が編成されると聞きました。 鈴置：韓国各紙や米軍機関紙「Stars and Stripes」の報道をまとめると以下の通りです。 「米韓連合師団を2015年初めに創設する」と韓国国防部が9月4日発表した。 連合師団の主な目的は、核ミサイルや化学兵器など北朝鮮の大量殺傷兵器の除去である。 有事の際、韓国に駐屯中の米陸軍第2師団に韓国軍の機甲部隊を加え編成する。平時から韓国軍の参謀約30人を連合師団に派遣するほか、米韓共同訓練を実施する。 師団長は米陸軍第2師団長（少将）が兼務し、副師団長には韓国軍准将が就任する。「連合師団」の規模は公表されていないが、師団の半数の兵力の旅団程度との報道もある。 既存
日立の研究チームがウエアラブルセンサーで明らかにした法則：日経ビジネスオンライン
2年ほど前に、日立製作所の中央研究所で、お話を伺う機会を得た。緑に囲まれた研究施設の中で、いろいろな研究について説明していただいたのだが、その中で、「（当該チームの）メンバー全員が常時ウエアラブルのセンサーを身につけ、自分がどんな身体活動をしているか、さらには、誰と誰がどういう頻度で会い、どちらがどちらに話しているか、といったことまで、データ化して分析している」という話が印象に残ったのを覚えている。 そのチームのリーダーである矢野和男氏が、ここまでの研究結果を分かりやすい形で、書物にされた。『データの見えざる手: ウエアラブルセンサが明かす人間・組織・社会の法則』（草思社）という一冊だ。 これが、滅法面白い。説明を受けただけでは、こちらが理解できていなかったのだな、という反省も踏まえ、その面白さと指摘の重要性を、少しご紹介してみたい。 方程式化できる人間の活動量 面白さの第一は、人間の身体
放送禁止用語になった「タガメ女」：日経ビジネスオンライン
昨年5月の連休明けに「“幸せな結婚”という偽装工作で男をハメる“タガメ女”とは」という記事が日経ビジネスオンラインに掲載されたのをご記憶の読者もいらっしゃるかもしれない。「タガメ女」とは、昨年4月に講談社から刊行された『日本の男を喰いつくす「タガメ女」の正体』という新書で初めて紹介した筆者の造語で、水生昆虫タガメが鋭いくちばしを獲物のカエルやメダカに挿し、身体を溶かして養分を吸い取るように、「結婚」という「タガ」を配偶者にはめてそのリソースを吸い取る姿を表したものだ。 記事も功を奏してか、同書には発売直後からインターネットなどで賛否両論が寄せられた。その反応はおよそ以下のどれかに分類される。 まず1番目は、同書が専業主婦をターゲットにした辛辣かつ悪意ある「主婦批判本」だとして、それに対する怒りと攻撃性を露わにした反応。2番目は「ああ！ こういう人私の周りにもたくさんいる！」と共感と同意を込
「グーグルに頼る人は、世界を理解できない」：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
日本では嫌われすぎているキム・ヨナ：日経ビジネスオンライン
ソチ・オリンピックの見すぎで寝不足になっている慎泰俊です。皆様はいかがお過ごしでしょうか。（だ・である調の文体から、です・ます調にしてみました） 先日はジャンプ個人における葛西紀明選手の姿を見て涙を流しました。20代前半の頃はそうでもなかったのですが、30代になると、ああいう「往生際が悪いけどカッコいい大人」にずいぶんと感情移入してしまうようです。 さて、この原稿がアップされる頃には冬季オリンピック花形競技のひとつである女子フィギュアスケートが注目を集めていることでしょう。私も、夜通しテレビにかじりついて勝負の行方を見ていくのではないかと思います。 当然のことでもありますが、こういった国際大会においては報道が自国に偏りがちです。そこで、このコラムの趣旨に沿って、世界における関心や下馬評がどのようなものなのかを、マスメディアとソーシャルメディアを横並びで比較させながら、考えてみましょう。 メ
「バイトテロ、一生許せない」 あのそば店社長からの手紙：日経ビジネスオンライン
「バイトテロ」で企業が倒産に追い込まれる事態がついに発生してしまった。 東京都多摩市。東京都下の丘陵地帯に造成された多摩ニュータウンにあるそば屋の「泰尚（たいしょう）」。幹線道路沿いの好立地で営業していたにも関わらず今年8月に閉店。東京地裁に破産を申請して、10月9日に破産手続き決定を受けた。 同社は前社長が亡くなった昨年9月にそれまで3カ所あった店舗を1店に縮小しての再建中だった。その最中、思いもかけない事件が起きた。 アルバイト店員の男子大学生が店内での悪ふざけ画像をインターネット上に公開したのだ。「洗浄機で洗われてきれいになっちゃった」というコメント付きで洗浄機に横たわったり、顔を突っ込んだりした画像をツイッターで投稿。さらには流し台に足をかけたり、胸をはだけ、店の茶碗をブラジャーのように胸に当てたりした画像など、目覆わんばかりの画像も投稿していた。 問題行為が発覚して、ネットが「炎
老いのレッスン、「欧米には、なぜ寝たきり老人がいないのか」：日経ビジネスオンライン
答えはスウェーデンで見つかった 何やら深刻そうなタイトルですが、ある記事を見て、そんなことが頭をよぎりました。 「欧米には、なぜ寝たきり老人がいないのか」。 ご覧になった方もいらっしゃるかとは思いますが、少々抜粋をしてご紹介しておきます。 「答えはスウェーデンで見つかりました。今から5年前になりますが、認知症を専門にしている家内に引き連れられて、認知症専門医のアニカ・タクマン先生にストックホルム近郊の病院や老人介護施設を見学させていただきました。予想通り、寝たきり老人は１人もいませんでした。胃ろうの患者もいませんでした。 その理由は、高齢あるいは、がんなどで終末期を迎えたら、口から食べられなくなるのは当たり前で、胃ろうや点滴などの人工栄養で延命を図ることは非倫理的であると、国民みんなが認識しているからでした。逆に、そんなことをするのは老人虐待という考え方さえあるそうです。 ですから日本のよ
葬儀を明朗会計にしたら、「激安価格」になった：日経ビジネスオンライン
自分の親族の葬儀を取り仕切ったことがあるだろうか。そして、自分の「その時」に備えている人がいったいどれだけいるだろうか。 誰もが必ずお世話になる「お葬式」。でも、そこには常に「死」の香りが漂うが故に、どこか敬遠されてきた業界だ。 「こんにちは、遠いところわざわざどうも」 出迎えてくれたティアの冨安徳久社長を見て仰天した。52歳とは思えない若さなのだ。それに、ものすごいエネルギー。内から溢れんばかりの、そう、突き上げるような熱さが体中からにじみ出ている。 亡くなった方をお送りする「葬儀ビジネス」。もしかしたら私の中にその仕事への凝り固まったイメージがあったのかもしれない。拍子抜けするほど躍動感あふれた若手実業家、冨安氏がそこにいた。 「私にとって、この仕事は天命と言えます」。真っすぐな瞳で言い切る。年商は78億2600万円（2011年9月期）。中部と関西を中心に、葬儀会館を50店以上展開する
五輪招致反対派の落胆と祝福：日経ビジネスオンライン
やっかいな原稿になってしまった。 書きにくい理由は、私自身が五輪招致に反対だったからということもあるが、それ以上に、東京の五輪招致活動は失敗に終わるものと決めてかかっていたからだ。 招致成功の可能性をゼロと踏んでいた以上、当然、私の脳内には、失敗を前提とした予定稿が着々と出来上がりつつあった。 そんなわけなので、9月8日の朝、パソコンを立ち上げて、東京招致の結果を確認した瞬間に、私のシステムは、フリーズした。 リセットと再起動には、4時間ほどの時間を要した。 具体的に言うと、午前7時に結果を確認した後、私はそのまま11時までふてくされて二度寝をしたのでした。 ある年齢を超えると、願望と予測の境界が曖昧になる。今回は、そのことを思い知らされた。 単純な賛否について言うなら、私は、百パーセントの反対論者だったわけではない。いくつか、反対する理由をかかえていたということで、比率で言うなら、反対7
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【特報】ワタミ、アルバイト100人を正社員化：日経ビジネスオンライン
イオンを拒んだ町：日経ビジネスオンライン
「日本では、作家が連載するんですよ」「えええっ！？」：日経ビジネスオンライン
「英語はダメでも、五輪招致プレゼンターは太田に」なった理由：日経ビジネスオンライン