5年間でどれだけ変化した? 新聞やテレビなどへの業種別広告費の「5年間の」推移をグラフ化してみる(2010年版・電通資料ベース)
自動車・金融が大きく減少、上昇業種ゼロ…4マス全体への業種別広告費の「5年間の」推移(2011年発表) 先に【電通資料を基に過去20余年の媒体別広告費の移り変わりをグラフ化してみる(2010年分反映版)】でお伝えしたように、[電通(4324)]は2011年2月23日、日本の広告費に関する調査報告書を発表した。それによると、電通推定による2010年の日本の総広告費は前年比1.3％減の5兆8427億円であることが明らかにされた。景気後退による企業の予算縮小を受けて、広告の出稿も減少。結果として広告費全体額も減少している。ただしここ数年来で比べれば、下げ幅は縮小傾向にある。今回はこの報告書から、いわゆる4大既存メディア「テレビ」「雑誌」「新聞」「ラジオ」における、業種別広告費の5年前と直近(2010年)との比較をグラフ化してみることにした。各業種における、主要媒体に対する中期ベースでのアプローチ
1年間で114万部減……新聞の発行部数などをグラフ化してみる(2010年分・新聞業界全体版)
先日、新聞の発行部数・販売部数に関する記事で、一部のデータが更新されているとの話をいただいた。【新聞社従業員の部門別推移をグラフ化してみる】をはじめとする【社団法人 日本新聞協会】内の収録値のことと思われるので調べたところ、新聞広告費や広告量、部門別従業員数に変わりはなかったものの、【新聞の発行部数と世帯数の推移】が2010年分を反映した最新データに差し替えられていた。毎年10月分のを反映するので、この項目だけは更新されていたようだ。そこで今回は最新データ版、つまり2010年分を反映したものを記事化することにした。 まずは全体的な値。【社団法人 日本新聞協会】内の【「新聞広告データアーカイブ」】ではなく、【新聞の発行部数と世帯数の推移】から必要なデータを取得する。現時点では1999年-2010年までの値が取得可能。ただしこちらには以前からの取得値もあるので、グラフは1997年以降のものが生
@terrakeiさん,@sasakitoshinaoさん推薦！うがやさん@hirougayaの、新聞こぼれ話；「なぜ新聞社は『変われなかったのか』」・・・ポスト記者クラブシリーズ
烏賀陽 弘道 @hirougaya インターネットがなかったころは、これほど新聞が批判／非難されることはなかったのは間違いない。これをいちばん喜んでいるのは新聞かもしれない。 2011-01-09 15:46:39 烏賀陽 弘道 @hirougaya なぜなら、インターネット普及期以前の９０年代、新聞は「いるけど機能していない」状態で誰も話題にすらしなかったから。これほど自分たちが再び話題にしてもらえるとは思っていなかっただろう。 2011-01-09 15:47:23 烏賀陽 弘道 @hirougaya もちろん、世論がまったく話題にすらしなかった９０年代に新聞の機能不全は進むのだが、インターネットが批判や非難を轟々と寄せるようになった２０００年代にも、新聞は何も自己改善に取り組んでいない。徒労感が大きい。 2011-01-09 15:51:13
朝日新聞は衰退の4段階「一発逆転の追求」か - ガ島通信
2010年11月15-16日のツイートを再編集、参考に執筆しています 現代ビジネスの記事「新聞記者たちの不安を聞きに行く【第二回】」 2期連続の赤字に苦しむ朝日新聞も、au携帯電話利用者向けに「EZニュースEX」の配信を始めたが、今夏時点で会員数は約80万人と、目標の10分の1程度にとどまっている。 朝日の中堅記者が言う。「秋山耿太郎社長は新聞作りに興味がなく、ネットの新規事業のことしか頭にありません」 朝日新聞は、携帯電話向け情報サイト「 参考ピープル」、CNETJapanの買収、有料コンテンツ事業の「Astand」（WEBRONZA+、法と経済のジャーナル、WEB新書などがある）、凸版印刷やソニーと組んだ電子書籍配信事業に関する会社に取り組んでいます。社内の人に聞いても、記事に書いてあるトーンはあるようで、ネットに異常に期待している節すらあるようです。 これはジェームズ・C. コリンズ
新聞記者たちの不安を聞きに行く【第二回】 日経新聞記者たちの小さな怒り（週刊現代） @gendai_biz
新聞記者たちの不安を聞きに行く 【第二回】 日経新聞記者たちの小さな怒り オレたちの仕事はなくなるのか会社はどうなる 文:井上久男 【第一回】 はこちらをご覧ください。 [文:ジャーナリスト 井上久男] いま新聞各社は、生き残りをかけてネットの世界に新たな収益源を求めようとしている。だが、日経新聞を筆頭に、現場の記者から漏れるのは不満の声ばかりだ。 成功なのか、失敗なのか 「仕事がきつくなった･･･58%」 日本経済新聞の労働組合が今夏、「健康･福利厚生アンケート」で、1年前と比べて仕事の負担が増えたかなどを聞いた調査の結果だ。この背景には人減らしも影響している模様だが、組合報では「電子版の創刊で仕事がきつくなったと答えた人も全体の4割近くいた」と説明している。 実際、アンケートには、 「電子版独自コンテンツの取材が増えた分、忙しくなった」 「少ない人数で24時間カバーするので勤務時間が不
メディア・パブ: 発行部数が100万部を超えるニュース雑誌も休刊へ
ブログ｢Magazine Death Pool｣も伝えているように、ニュース系週刊誌｢U.S. News & World Report｣が休刊することになった。 TimeとNewsweekと共に米国の3大ニュース雑誌と呼ばれていたU.S.Newsが消え去る。ただしオンライン版は継続させる。米国のニュース雑誌は、インターネットメディアの出現により、以下のグラフのように発行部数を減らしてきていた。 ●米国の3大ニュース雑誌の発行部数の推移（1988年～2009年） 1988年当時、3誌の発行部数は、 Time：471万5000部 Newsweek：331万2000部 U.S.News：233万2000部 であった。 それ以降減り続け、2009年にはTimeが335万部、Newsweekが232万部、U.S.Newsが127万部に落ち込んだ。広告売上げに大きく依存する米国の雑誌にとって、大幅な部
Blog vs. Media 時評 | 視聴者のテレビ離れが歴然とするグラフが出た
Dando's Site インターネットで読み解く! 《教育・社会》 《食・健康》 非婚化なら《人口・歴史》New!! Japan Blogs Net…ブログ界を分野別に定点観測 サイエンスネット…幻ネット復刻 Japan Research & Analysis…英語版サイト Category 月別エントリー一覧＝総目次 (31) 社会・教育・文化 (83) 政治・経済 (92) 食・健康・医療 (65) ネット (78) 科学・技術 (43) 資源・環境・災害 (16) 人口・歴史・スポーツ (15) Archives October 2010 (16) September 2010 (13) August 2010 (10) July 2010 (13) June 2010 (12) May 2010 (11) April 2010 (10) March 2010 (16) Febr
メディア・パブ: WSJ以外の米新聞は総崩れか
米国の新聞の発行部数が下げ止まらない。ABC(the Audit Bureau of Circulations）によると、9月末までの半年間における1日の平均発行部数が、1年前に比べ5%減った。635紙の発行部数を計数した結果である。 トップ25の新聞の発行部数と増減率を以下に掲げる。部数を増やしたのはWSJだけである。その他の新聞は全敗だ。それでも全新聞の発行部数が今年3月時の8.7%減に比べれば、今回の9月時ではマイナス5%減と、出血量が減ったと一息付いているようだが・・・。 出血量が減ったのは、紙媒体のデジタルレプリカであるElectronic Editionが頑張ったからであるという。Electronic Editionの発行部数は、昨秋に158万7732部であったのが、今回は47%増の231万4815部に増えたという。Electronic Editionを発行している282新聞か
内田 樹 「腐ったマスメディアの方程式」（） @gendai_biz
テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ
メディア・パブ: 米国の新聞広告、第2四半期もマイナス成長で淡い期待が吹っ飛ぶ
米国の新聞広告費が減り続けている。米新聞社の2010年第2四半期（4月ー6月）の広告費がNAA( Newspaper Association of America）から発表されたが、プリント（新聞紙）とオンラインを足した全広告費が前年同期比5.55%減とマイナス成長から抜け出せなかった。 以下は、2003年以降の四半期別に、米新聞のプリント広告費とオンライン広告費を示した表である。2007年以降プリント広告費が急降下し始め、それに合せて全広告費（プリント広告+オンライン広告）も悲惨な結果を示している。今年の第2四半期の広告費は、2006年の同時期に比べて、プリント広告も全広告も約半分に落っこちているのだ。特に2009年は土砂降り状況であった。 でも今年に入って景気も回復基調にあり、さらにここまで落ち込めば少しは反動で、どん底の09年に比べプラス成長に転じるのではとの淡い期待もあったのだが・
サンデー時評：新聞・テレビ消滅論にみる「大仰」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
先夜、東京・赤坂の小料理店で女子大生と話した。早大政経学部の三年生、この店でアルバイトしながら、就活に忙しいという。 「わたし、新聞社かテレビ局に入りたいんです」 と彼女が言うので、私はまず尋ねた。 「新聞、何かとってる？」 「いえ、特に」 「一紙も」 「ええ」 「じゃあ、新聞読んでないの？」 「たまに読みますよ、大学の図書館なんかで……」 「友達も新聞とってないのかなあ」 「そうじゃないですか」 「あんた、それで新聞社に入ったとして、何やりたいの？」 「そりゃあ、記者とか」 「ふーん、記者志望ならねえ、新聞には目を通しておかないと」 「はい、これからは読みます。たびたび図書館に行って」 購読するという展開にはなりそうにない。少なからずいらついた。 「あんた、試験受けるなら、一紙ぐらいとって新聞になじんでいたほうがいいと思うがね」 「そうですか。じゃあ、とります」 大学生が新聞を読まないと
マスメディアの凋落 - 内田樹の研究室
光文社から出る『メディアと知』という仮タイトルの本を書いている。 もともとは３年ほど前にやった授業の録音をテープ起こしして、それにちょいちょいと手を入れて・・・というお手軽本のつもりだったのだが、書き始めると、「あれも書きたい、これも書きたい」ということで、どんどん話がくどくなる。 まだ第二講なのに、もう３万字。 全体で第七講くらいまでで収めたいのだが、収まるかしら。 メディアに論点を特化している。 マスメディア（テレビと新聞）の凋落、インターネットとメディア、ミドル・メディア、書籍文化、コピーライト、メディア・リテラシー、それにもともと「キャリアデザインプログラム」の中の授業だったので、最初のところではキャリア教育についても語っている。 マスメディア、とりわけ新聞の凋落について今書いている。 新聞メディアの急速な失墜をほとんどの人は「インターネットに取って代わられた」という通信手段のシフ
朝日新聞の早期退職制度「今辞めてくれたら年収の半分を10年間支給するよ」 - edgefirstのブログ
続報はこちら⇒朝日新聞の早期退職制度に６８人応募 退職金は１億近くのケースも - edgefirstのメモ 久しぶりに呆れたというか、開いた口が塞がらないネタ。業界誌ＦＡＣＴＡ６月号に出ていた朝日新聞社の早期退職募集の条件があまりにも大盤振る舞いなのでメモ。 朝日が実施する早期退職の正式名称は転進支援制度。45歳以上の社員が対象で、退職と引き換えにその時点の年収の半分を10年間保障する仕組みだ。関係者によれば、編集部門で45歳の年収はざっと1500万円。この年齢で早退に応じれば、毎年750万円10年間、総額にしておおよそ7500万円支給するという。同社の通常の退職金（60歳定年）は3500万〜4000万であり、今回はその倍額をはずむ大盤振る舞いだ。同業の読売、日経などにも早退制度はあるが、退職金の上積みは通常の1.5倍程度。朝日はこの厚遇によって100人以上、できれば200人規模の中高年社
「新聞離れ」ウソだった？ 「読む91％」に違和感の声も
新聞を読んでいる人は91.3％――そんな調査結果の報道に対し、「そんなにたくさんいるのかな」との素朴な疑問の声も挙がっている。読者の「新聞離れ」が指摘されているが、それは虚像で実は新聞は「安泰」なのだろうか。 2010年6月8日の全国紙朝刊各紙に、日本新聞協会が7日に発表した「全国メディア接触・評価調査」の記事が載った。見出し（東京最終版）を見ると、「『新聞読んでいる』91.3％ 協会調査」（読売）、「『新聞を読む』91.3％」（朝日）などと報じている。 「ネット普及で新聞とってない家庭も多いはず」 新聞の読者・広告離れが指摘され、新聞の部数が減少傾向の中、こうした報道に違和感をもった人もいたようだ。インターネット上では、「インターネットが普及して新聞をとってない家庭も多いはずだから 91％ってのは信憑性が薄いな」（時事通信のヤフー配信記事へのコメント）、「マジっすか。高いから経費削減でネ
仏ルモンド紙身売りへ 記者による経営60年に終止符
フランスのルモンド紙は2010年6月4日付けの紙面で、同社株式の過半数を売却する方針を明らかにした。これにより、1951年から続いてきた記者自身による企業支配が終わることになる。 同紙は1944年、政治的、経済的、倫理的独立を掲げて設立し、51年からは記者会が筆頭株主として経営を運営してきた。近年、発行部数と広告収入の低迷で負債が増大し、経営に行き詰った。
薄利多売が新聞の生き残り策＝ジョブズ語録＠D8 | TechWave（テックウェーブ）
Wall Streeet Journal主催のイベント「D8」でスティーブ・ジョブズ氏は「新聞を救いたい。そのためにできる限りのことをしたい」と語った。ジョブズ氏によると、経営難に陥る米国の新聞社を救済する唯一の方法は、コンテンツの薄利多売だという。 わたしもそう思うし、実は多くの新聞関係者も心の奥底ではそのことに感づいていると思う。だが薄利多売を実現するには、新聞業界の大幅なリストラが不可欠で、新聞関係者はそれを受け入れたくないだけのことなんだ。 日本版engadgetのジョブズ氏の発言の抄訳から新聞に関する部分を引用させてもらおう。 自由な社会の基盤は出版・表現の自由にある。米国の新聞業界になにが起きているかはみな知っている。(新聞は)非常に大切だと考えている。ブロガーの国になったアメリカは見たくない。(観客から拍手) 編集者がこれまでになく必要になっている。 インターネットで最大のコ
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出版社・新聞社の倒産件数、2001年の1.5倍 - ITmedia ビジネスオンライン
日本繊維新聞「休刊」 債務超過2億6000万
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