マーケティング・サロン りゅうぼんの日記 |日本の広告費
電通総研から毎年恒例の「情報メディア白書2010年」が刊行される。 まだ書店には並んでいないのですが、 セミナーに参加して昨年度のデータを手に入れることが出来ましたので 一足お先にご紹介します。 テレビ 19000億円 →16000億円（17％ダウン） 新聞 8200億円 →6500億円（21%ダウン） ネット 7000億円 →7000億円(現状維持） 雑誌 4000億円 →3000億円(25%ダウン） テレビ、新聞、ラジオの主要三媒体（主要じゃないかも）（笑）は軒並み 二桁ダウン。悲惨ですね。 旧来のメディアにおいては2009年に浮上の予兆がない。 つまり もっと縮む のだ。 伸び続けたNET広告も2009年には現状維持。 メディアの中での相対的ねプレゼンスはさらに高まった。 まぁ、テレビを見れば「パチンコ」のCM ばかり、 新聞を見れば、通販の広告ばかり 雑誌は廃刊が相次いだ
電子書籍、電子新聞による業界再生は絶対にありえない | TechWave（テックウェーブ）
AppleのタブレットPCが近く発売されるとの見方が強まる中、電子書籍や電子新聞によって出版業界や新聞業界が再生を果たすのではないか、という期待が高まっているようだが、断言しよう。そんなことは絶対にありえない。 確かに電子書籍リーダーを購入した人は本をより多く購入する傾向にあるようだし（関連記事電子書籍リーダーを購入した人は書籍をより多く購入する＝GigaOｍ）、新聞社のデジタル部門はそれなりに成長を続けているところもあるようだ。しかしそれは、従来の紙ベースの事業が激しく落ち込んでいる中での話だから、明るい話に聞こえるだけのこと。そこが明るいからといって、企業再生、業界再生をかけてリソースをそこに集中しても、企業も業界も縮小の一途をたどるだけである。 コンテンツをデジタル化するだけではだめなのだ。メディア事業の本質自体をインターネットという新しい環境に合わせて進化させなければならないのだ。
benli: これからは新聞記者は資料としてウェブをプリントアウトしたりなどしない。
社団法人日本新聞協会等が「『権利制限の一般規定』導入に関する意見書」を提出したのだそうです。 その中で、ウェブページが無断で印刷されることを問題視されているようです。ただ、私は、何度も新聞記者さんから取材を受けていますが、その際、多くの記者さんが、ウェブページを印刷したものを資料としてお持ちだったと記憶しています。さらにいえば、私は、新聞社のカタから、「あなたのウェブページを、取材の際の資料に使いたいので、印刷させて下さい」との許諾願いを受けたことがありません。私の文章は、基本的に解説文ですから、「当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作物」にはあたらないはずですし、新聞社は営利活動の一環として取材活動を行っているので、取材活動において資料として使用するためのプリントアウトは「私的使用の範囲」を超えているとするのが多数説です。 今後、記者さんの取材活動がどう
マスメディアはコンテンツ置き場になってしまうだろう | TechWave（テックウェーブ）
メディアの変革期なんで、いろんな人がいろんな定義でメディアの話をするので、まったく話が通じないことがよくある。以前、新聞関係者から「ヤフーのことは普通の日本語ではメディアとは呼ばない」と言われたこともあるぐらいだし。【関連記事】だからヤフーも報道機関になるって言ったじゃない いろんな定義を見ていくと、メディアって「情報を伝達する媒体」のことって定義でまあいいか。「媒体」とは「なかだちをするもの」「真ん中に位置し、仲介するもの」みたいな感じかなあ。 そういうような定義を使うと、20世紀にはテレビ、ラジオ、新聞、雑誌が「メディア」だったというのは正しい認識だと思う。 でも21世紀になってインターネットが社会で最重要の情報伝達インフラになることは間違いなく、その中で「人と人との真ん中に立ち、情報伝達を仲介する」ものといえば、Twitterであったり、Mixiであったり、というソーシャルメディアだ
民主党と読売新聞 誤報か否かで「戦闘」状態
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件で、民主党側とメディアとの対立が一層激化している。その中でも、波紋を広げているのが、読売新聞が掲載した、元秘書で民主党衆院議員の石川知裕容疑者の供述内容を伝えた記事。いわゆる「検察リーク」の議論と相まって、国会の場でも「記事が誤報なら読売新聞に抗議して欲しい」という声まで飛び出した。これに対して、読売新聞側は「どう喝にも等しい」と、猛反発している。 問題の記事は、読売新聞が2010年1月20日、「小沢氏 4億不記載了承 石川容疑者が供述」と言う見出しで夕刊1面トップに掲載したもので、石川容疑者について 「東京地検特捜部の調べに、土地購入前の2004年10月下旬頃、土地代金に充てる現金4億円を同会の同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが、関係者の話で分かった」 と報じたもの。 「誤報」だと
「ウェブページ印刷で収入減」 新聞協会が「公正な利用」に反対する理由 : J-CASTニュース
「ウェブページの無断印刷は被害甚大」。日本新聞協会など6団体は2010年1月20日、文化庁で法制化の議論が進められている著作権法上の「フェアユース規定」に反対する意見書を、審議会の小委員会に提出した。特に「ウェブページの印刷」を事例にあげ、「無断印刷されると、新聞社などの収入が著しく損なわれる」と断固反対の姿勢を見せている。 「新聞社・出版社は大きな影響を被る」 フェアユースは、米国などで導入されている著作権法上の権利制限規定で、「公正な利用（fair use）であれば、著作者の許諾がなくても著作権侵害にならない」というルールだ。日本でもインターネットの普及などを背景に、利用者やネット企業などから導入を要望する声が高まっている。 しかし、新聞や雑誌など現行の著作権法で保護されてきた業界は、フェアユース導入によって権利が制限されるため反対の姿勢だ。今回は、文化審議会著作権分科会の法制問題小委
電通売上高 ネットやモバイルは好調
電通は「2009年12月度単体売上高」を2010年1月12日に発表した。それによると、売上高は前年同月比6.5％減の1189億6600万円だった。 業務別に見ると、テレビは4.7％減の569億3200万円、新聞は14.9％減の104億2300万円、雑誌は28.8％減の31億5400万円、ラジオは2.8％減の17億8300万円だった。一方で、インターネット、モバイル関連のメディアを指すインタラクティブメディアは49.0％増の40億5200万円と好調だった。
asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い - 文化
拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。 国内の出版社がとりわ
新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
霞が関独裁の崩壊 - 誰も通らない裏道
昨日の民主党・石川知裕議員と池田光智氏の逮捕、及び大久保隆規氏の再逮捕について、個人的感想を以下に述べる。 まず、これは当ブログではもう何回も述べてきたことの繰り返しになり恐縮だが、日本は民主主義国家ではない。民主主義を装った世界でも最高度に洗練された独裁国家である。したがって、今回の検察の行動を「民主主義国家とは思えない」と批判するのは的外れで、「いよいよ独裁の正体を現した」と見るべきである。 つまり明治以降、第二次世界大戦前も後も、基本的にこの国の権力者は変わることなく霞が関の官僚なのだ。 しかも、第二次世界大戦で敗戦という結果を招いてしまった官僚は、この失敗から学び、戦後、民主主義という仮面をかぶった独裁という、より高度な手法を手に入れした。そのポイントとなるのが司法とメディアである。 以下は昨年4月1日のエントリーに引用した文章であるが、再掲する。 ＊＊＊＊＊＊ 「われわれは印象社
なぜ紙メディアは“四苦八苦”しているのだろうか
小林弘人（こばやし・ひろと） 1994年、インターネット文化を伝える雑誌『WIRED』日本版を創刊。1998年、株式会社インフォバーンを設立し、月刊『サイゾー』を創刊した。2006年には全米で著名なブログメディア『ギズモード』の日本版を立ち上げた。 現在、インフォバーンCEO。メディアプロデュースに携わる一方、大学や新聞社などに招かれ、講演やメディアへの寄稿をこなす。著書に『新世紀メディア論 新聞・雑誌が死ぬ前に』（バジリコ）のほか、『フリー 〈無料〉からお金を生みだす新戦略』（日本放送出版協会）の監修を務めている。 土肥 今後、紙媒体はどのようになっていくと思われますか？ 小林 一概に「こうした方がいい」というのは難しいのですが、インターネットが彼らを滅ぼしたというよりは、構造的に自滅しがちなモデルですから。例えばユーザーの方を見ずに、自分たちが食っていくためだけに情報を“過剰生産”して
ミドルメディアの時代 - 内田樹の研究室
出版社からいろいろ本が送られてくる。 「ぜひご高評賜りたく」というようなことが書いてある。 でも、よほどのことがないと書評は書かない。 つまらなければそのままゴミ箱に放り込み、面白ければ酔っぱらいながらでも読み進み（翌朝内容をすっかり忘れている）というような自分勝手な読み方は書評家には許されないからである（当たり前だが）。 だから、これまでにいくつかの新聞社や出版社から書評委員になってほしいというオッファーが来たけれど、全部お断りした。 それでも、本は毎日のように送られてくる。 でも、年末から久生十蘭が「マイブーム」なので、送られてきた本までなかなか手が回らない。 でも、面白そうな本は「寝ころんで休憩」というときにぱらぱらとめくることがある。 たまたま手に取った『2011 年 新聞・テレビ消滅』（佐々木俊尚、文春新書）がたいへん面白かった。（注：最初『２０１０年』と書いていました。訂正しま
2010-01-11
佐々木俊尚さんの「2011年新聞・テレビ消滅」 を読んで内田樹さんが「ミドルメディアの時代」というエントリーを書かれていました。ミドルメディアは、2006年末に日経IT-PLUSのコラム、「炎上」の発火源？・マスコミとブログつなぐ新メディアの台頭で、概念として提示したものです。タイプもプラットフォーム型と編集型の2つを考えました。 プラットフォーム提供型（ユーザーが参加して記事やサイトのランキング、重要度などを評価していく。ソーシャルブックマークやソーシャルニュースなど） 編集型（編集者が情報をさがし、価値があると判断した情報をユーザーに紹介する。J-CASTニュースやまとめサイトなど） 当時はネット社会の進展によってマスメディアが完全になくなり、パーソナル化するのではないかという意見も多く、マスメディアがなくならず、マス・ミドル・パーソナルの３つのメディアとなる、という意見は批判もありま
新聞社系ポッドキャスト 採算合わず相次ぐ撤退
5年ほど前から話題を呼んできたポッドキャスティングが、曲がり角を迎えつつある。ポッドキャスティングでニュース配信に取り組んできた中では「老舗」とも言える読売新聞社が撤退を表明したのだ。採算が合わないことが大きな理由とみられるが、有料化に舵を切り、活路を見いだしているケースも見られる。 インターネット上に公開されている音声ファイルを携帯オーディオプレーヤーにダウンロードして聴く「ポッドキャスティング」の名前が広まったのが2005年頃。既存の番組を容易に流用できるラジオ局に続いて、新聞各紙も、相次いで参入した。 「聴く日経」は採算ベースには乗る 読売新聞社では、05年10月、新聞記事の内容を吹き込んだものを平日朝に配信するサービスを開始。日経新聞でも、06年4月、関連会社の「ラジオNIKKEI」が同様のサービス「聴く日経」をスタートした。 ところが、「老舗」であるはずの読売新聞が、09年12月
メディア・パブ: 元旦の新聞紙のトップページは華やかだが・・・
元旦に新聞紙のトップページを眺めてみた。便利なことに今やインターネットで，世界中の新聞紙の第1面が無料で閲覧できる。元旦の新聞はやはり華やかである。 でも数年後には，閲覧できる新聞がぐんと減っているのでは・・・。特にアメリカでは，多くの新聞紙が消え去っているかもしれないからだ。 NYタイムズ紙やLAタイムズ紙，ワシントンポスト紙などの有力新聞までが膨らむ赤字で苦しんでいる。ボストングローブ紙にいたってはひん死の状態である。米国の新聞社を支えてきた広告売上が長期低落し回復の見通しが立たないだけに，延命させるにはとりあえず経費を削減するほかない。ということで，以下のように新聞社はこぞって記者などの社員を減らし続けているいるのである。 昨年（2009年），アメリカでの新聞の発行部数は14%近くも減った。西欧や日本などの先進国でも，新聞は構造的な不況業種となってきた。だが世界全体で見ると，新聞は必
記者や学者の操縦は簡単 財務省に蓄積されたノウハウ（元財務官僚 高橋洋一さんにきく＜中＞） - ライブドアニュース
財務官僚が日本を動かしている――それは都市伝説なのか。彼らの前には、予算チェックを担う政治家もいれば、「権力を監視する」マスコミや「ご意見番」審議会の存在もある。財務官僚たちは、彼らとどう向き合い、どう「操縦」しているのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 マスコミは「紙」食ってるヤギに等しい――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。 高橋 審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力もな
メディア・パブ: キンドル版新聞の販売売上高は？，まだ社員１人の給与分か
電子書籍リーダーKindle（キンドル）も，キンドル向け書籍も，好調に推移しているようだ。そのお陰で，Amazon.comの第3四半期の決算は，予測を上回る増収増益を達成した。 そこで気になるのが，キンドル版新聞が順調に立ち上がっているかである。不振にあえぐ米新聞社にとっては，キンドルブームにあやかって，電子書籍リーダー向けの新聞コンテンツの購読料収入に期待したい。 だが，キンドル版新聞が売り出されてから1年半近く過ぎたのだが，利用している読者がどれくらいいるかが明らかになっていない。でもやっと，おそらく初めてかもしれないが，LATimes（Los Angeles Times）のキンドル版購読者数が漏れ出た。Russ Stanton（Editor， Los Angeles Times）が，“ Times has 2,700 Kindle subscribers”（Communication
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