記者クラブという金食い虫 - 池田信夫
民主党は、官房長官などの記者会見を記者クラブ以外にも開放する方針を打ち出しています。これは当然のことですが、この機会にメディアの側も記者クラブを見直してはどうでしょうか。欧米にもpress clubはありますが、文字どおり記者会見などのときだけ使われるクラブで、各社の記者が24時間はりついて家賃も電気代も役所もちで、一緒に麻雀するような奇習は、世界のどこにもありません（韓国も廃止した）。それは官民癒着の象徴であるばかりでなく、経営の苦しくなってきたメディアにとっても重荷になっているのです。 私がNHKに勤務していた15年以上前から、社内でも「あんなにたくさんクラブに要員を貼り付けるのは無駄だ」という批判がありました。特に効率が悪いのは社会部で、当時は警視庁だけで30人近い記者がクラブにいました。警視庁だけではなく、6つの方面本部にそれぞれ数人の記者がいて、警視庁キャップは部長なみの権力をも
新聞のオンライン課金 さあ、払ってもらおう！ JBpress(日本ビジネスプレス)
The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約130万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧 （英エコノミスト誌 2009年8月29日号） 新聞社にはオンラインの記事に課金する方法がたくさんあるが、確実な賭けは1つもない。 新聞各社のトップが約束を守ったとしたら、今後数カ月のうちに無料オンラインニュースからの決定的な撤退の動きが見られるだろう。今夏、ニューズ・コーポレーション、アクセル・シュプリンガー出版、
「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」 ツイッター軽率発言を産経新聞が謝罪
保守的な論調で知られる産経新聞の記者が公式「twitter」上でつぶやいた軽率な発言が「報道機関としての中立性はないのか」と批判を浴び、2009年8月31日、同社は謝罪した。 「産経新聞初めて下野なう」 産経新聞は衆院選に合わせ、公示日の8月17日に公式twitterをスタートさせた。投開票日までの13日間限定で、主に掲載記事や、編集部の日常を紹介。30日は選挙結果を実況中継していた。現在も、440人にフォローされている。 問題の「つぶやき」があったのは、選挙結果が出そろい、民主圧勝、自民惨敗が確定した31日早朝。 「そろそろ、中の人が交代しますー。皆さんお付き合いいただいて、ありがとうございました！」 と選挙特集が終わることを告げたあと、 「産経新聞が初めて下野なう」 「でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」 と投稿してしまった。公式アカ
【コラム】メディアの革命 (35) もはや優位性を主張できない、新聞の「編集力」「記事の一覧性」 | ネット | マイコミジャーナル
米上院での「新聞救済法」審議から、メディア王、ルパート・マードック氏の「ニュース課金論」まで――。この数カ月間、当連載コラムでは、米国で起きた新旧メディアの利害対立論争の経過を見てきた。 これらの議論は、「今後のニュース報道はいかにあるべきか」を考える上で、とても重要な問題を提起している。 「Yahoo! JAPAN上ではコソボは独立していない」 紙にせよ、電子版にせよ、新聞を支持する人達は、「編集記者によるバランスの取れた記事の取捨選択」「記事の一覧性」「解説記事」「持ち運びが容易」といった優位性を主張してきた。「世界で何が起きているか」をインターネット検索に頼る傾向は、「デイリー・ミー現象」に陥ると批判してきた。 デイリー・ミーとは、シカゴ大学のキャス・サンスティーン教授(哲学)の造語で、「日刊自分のため新聞」を意味する。同教授は、「ネット上で自分に関心のある情報ばかりを集めるデイリー
Niche Media Lab : ニッチメディアラボ
本日、NHK出版から『フリー <無料からお金を生みだす新戦略>』と先日に紹介した『シェア <共有>からビジネスを生みだす新戦略』の電子版がそれぞれ発売されました。 特に『フリー』は書籍刊行から１周年ということもあり、１週間のみ無料公開だそうです。『シェア』からも複数章がバンドルされるということなので、この機会に未読の方は触れてみてはいかがでしょうか。 電子版『フリー』と『シェア』は気に入ったフレーズが簡単に引用でき、ほかの読者と「SHARE READER」というサイトを介してシェア（共有）できます。なお、同サイトはNHK出版の刊行物だけではなく、ダイヤモンド社刊行の『ザッポス伝説』なども共有対象になっています。電子版のフォーマットや出版社間を超えたシェア・リーディングサイトとして活用してみてください。 → 電子版『フリー』 （App Store） → 電子版『シェア』（App Store）
メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。 米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させた
おい、ゆとり、コンテンツの値段の決まり方をおしえてやる - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
ネット時代にコンテンツの価格はゼロになるのは複製コストがゼロなんだから、経済学的に正しく、著作権なんてみとめるのは社会的に損失だと主張しているひとは池田信夫氏を筆頭に多い。 そうするとコンテンツをお金かけてつくるプロはいなくなって、素人のコンテンツばかりになるんじゃないのと思うんだが、池田信夫氏なんかは、それで正しい、コンテンツ市場なんてなくなったほうが国民の福祉水準が向上すると本気で主張されているので始末に悪い。 市場競争によってコンテンツ価格が原価に収斂していくとするのであれば、コンテンツの原価とは複製コストだけではなくて制作コストも考えなくてはいけないだろう。コンテンツの場合は、いくら複製しようが制作コストは変化しないので、いささか逆説的ではあるがコンテンツの制作コストはコンテンツの市場規模によって決まる。つまりそこそこヒットするコンテンツがだいたい１０万本売れるとして、１本あたりの
小沢スキャンダル報道で、日本のメディアは権力の言いなり（NYタイムズ全文和訳）
サイトマップ ★全記事一覧 ★管理用 2009.05.31 (Sun) 小沢スキャンダル報道で、日本のメディアは権力の言いなり（NYタイムズ全文和訳） ５月２８日付けのニューヨークタイムズ(アジアパシフィック）が Memo From Tokyo In Reporting a Scandal, the Media Are Accused of Just Listening （小沢スキャンダル報道で、メディアは言いなり） という記事で、日本のマスコミは権力の言いなりであることを厳しく批判している。日本のメディア、特に記者クラブ特権を持つ大手御用メディアの記者には、耳の痛い話だが、よく読んでおくように(笑）。なんと！この記事には、保坂展人議員の意見やブログも紹介されている。 『金融そして時々山』 ニューヨーク・タイムズ、検察に媚びる日本の新聞を切る (５月２９日）が要点をうまくまとめて下さってい
メディア不振は、不信だろ：日経ビジネスオンライン
西松建設の違法献金疑惑に関連して、小沢一郎が民主党代表の座を降り、最大野党の執行体制が変わったことで、政局は総選挙一色に染まろうとしている。次の総選挙は政権交代や新たなる政界再編を予感させるだけに、日本の政治に節目をもたらすことに違いない。 しかし、政権が代わっても、政党の名前や所属する議員の顔ぶれが変わっても、前回の記事で話題にした「危機感なき政治」の状況のままなら、日本に劇的な進展をもたらすことは期待できない。 久保利が危機感なき政治の元凶と指摘した議員の世襲については、自民党の衆院議員で元総務相の菅義偉が、両親など親類から選挙区を受け継ぐ「世襲」の制限を打ち出している。菅は自民党の選挙対策副委員長だけに、その発言が選挙に向けたただのパフォーマンスなのか、それとも真剣に制度変更を実現しようとしているのか、注視していく必要がある。 有権者が政治や政治家の姿勢の是非を判断するうえで、重要な
メディア・パブ: 紙メディアからネットメディアへ，ジャーナリストの大量移住が始まるのか
米新聞業界では今や，リストラや身売りの話が日常茶飯事になってきた。先週末にもAFP通信社が“112 jobs cut at San Diego newspaper”を伝えていたが，この程度の話だともうニュースにならない。 paper cutsマップによると，今年に入って1万3253人の従業員が，勤めていた新聞社のオフィスから追いやられたようだ。 米大手新聞社のMcClatchy（マクラッチー）が今年第2四半期に増益になったのも、大幅人員削減が利益を押し上げただけのこと。同社は昨年6月に全従業員の10%に相当する1400人の削減を発表し、さらに今年3月には15%に相当する1600人のカット（“McClatchy Plans to Cut 15% of Staff”，NYTimes.com）を明らかにしていた。Blommberg.comの記事“McClatchy Extends Wage Ha
記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大
電通Q1決算、営業利益が70.9％減--ネット広告以外はすべて前年割れ - CNET Japan
電通は8月10日、2010年3月期第1四半期の連結決算を発表した。企業の広告支出が落ち込んだことで、売上高、営業利益ともに大きく落ち込んだ。 売上高は前年同期比18.2％減の3810億8700万円、営業利益は同70.9％減の13億6100万円、経常利益は同59.2％減の26億2300万円となった。なお、過去に計上した上場株式の評価損の一部について、税務上損金算入が認められ法人税などの還付があったことから、純利益は同23.1％増の19億1300万円となっている。 セグメント別に見ると、広告業の売上高が前年同期比17.2％減の3699億4300万円、営業利益が同55.1％減の19億8000万円。電通国際情報サービスなどを含む情報サービス業の売上高が同21.5％減の112億1600万円、営業損失は前年同期から赤字幅が12億6300万円拡大し、21億6200万円となった。
大手メディアが決して報じない、「メディア改革」という重要政策の中身
1961年生まれ。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。ＡＰ通信などを経て1994年独立。以来、ビデオジャーナリストとして活躍。2000年1月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立し代表に就任、現在に至る。 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ 神保哲生 いよいよ迫る解散総選挙！政権交代の可能性が高まるなか、いま一番知っておくべきなのに、意外と誰も知らない民主党の理念や政策を徹底解説！ バックナンバー一覧 ・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。 ・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。 ・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。 ・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々 これらの
triCityNews > monmouth's news & arts weekly
The triCityNews is an alternative newspaper focusing on the arts, culture and politics in eastern Monmouth County, New Jersey. Distribution is from Atlantic Highlands to Belmar. The triCityNews publishes every Thursday. Our mission is to identify and promote the creative and alternative throughout the area. We have placed particular emphasis on promoting the restoration of Asbury Park to its rig
【ヤフーニュースの舞台裏】（上）日本を動かす「トピックス」 (2/2ページ) - MSN産経ニュース
見出しの文字数は全角相当で１３文字までと決まっている。人間工学の観点から、人間がひと目で認識できる文字数の限界とされている。クリックしなくても記事の概要が分かるような見出しを考えるのが、編集部員の腕の見せどころだ。 部員たちは「メッセンジャー」と呼ばれるチャットソフトを使ってオンライン上でやり取りしながら、トピックスを作り上げていく。例えば３月１６日夕、野球のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）に関する記事をトピックスに選んだ際は、次のようなやりとりがあった。 男性部員（３２）がスポーツニュースサイトで「韓国がメキシコ撃破 日本の次戦は韓国と対戦」というニュースを見つけた。「こんな結果が速報であがってますよ」と口頭で同僚へ話しかけ、このページのアドレスをメッセンジャーにはりつけた。 男性部員が最初に考えた見出しは「ＷＢＣ 日本は韓国と３度対戦へ」というものだった。それを見た同僚は「
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