2016年10月25日、米アップルのモバイル決済「Apple Pay」が日本国内で始まった。目玉になる「Suica」対応では、サービス開始初日に多数のユーザーが殺到し、モバイルSuicaで障害が発生したことからも注目の高さがうかがえる（関連記事：iPhone 7のSuicaサービス開始の影響で、モバイルSuicaなどに障害が発生）（写真1）。 このApple Payについて、筆者も一通りの機能を試すことができたので、その体験をレポートしたい。 日本版Apple Payが始まるまで まずは日本でApple Payが始まるまでの経緯を簡単に振り返ってみよう。筆者が初めてApple Payを利用したのは、米国や英国に展開されていた2015年のこと。ハワイの銀行で預金口座とデビットカードを作り、iPhone 6に登録して海外出張などに活用している。 Apple Payという名前からはアップル独自の

NECは2016年10月17日、住友生命保険からイントラネット基盤「あいキューブシステム」の次期システム構築を受注したと発表した。2018年度の稼働を予定する。次期システムでは、サーバー基盤の仮想化に次いで、SDN（ソフトウエア・デファインド・ネットワーク）の導入によってネットワーク基盤も仮想化する。 本システム基盤は、サーバー、ネットワーク、ミドルウエアなどのIT資源を提供する「インフラ基盤」と、各種業務システムを利用するために必要な認証機能、運用監視機能、セキュリティなどの共通機能を提供する「あいキューブ基盤」で構成する。 次期システムのインフラ基盤では、以前から取り組んでいるサーバーの仮想化に続いて、新たにネットワーク基盤を仮想化する。利用するSDN製品は未定。サーバー仮想化基盤においては、物理サーバーのPCサーバー化を進める。現在は商用UNIXサーバーとPCサーバーが混在しているが

最盛期の開発要員6000人，開発工数11万人月，投資額2500億円，取引件数1日1億件。三菱東京UFJ銀行が「Day2」と呼ぶ，勘定系システム一本化プロジェクトの成果物である。6000人のシステムズエンジニア（SE）が作り上げた巨大システムは，2008年5月の連休明けに必ず動くはずだ。 23年間にわたって情報システム開発プロジェクトの取材を続けているが，6000人のSEを集めた事例は過去に一度も見聞きしたことがない。世界を見渡してもおそらく例がないはずだ。これから何年間，記者を続けるのか分からないが，今回の三菱東京UFJ銀行を除けば，6000人を動員するプロジェクトを取材する機会は二度とないだろう。 6000人のSEが同時期に集まったのであって，「6000人月」ではない。開発工数は先に書いた通り，11万人月である。この数字も凄い。一体何を作ったのかと思ってしまう。正確にはこのSEパワーは開

基幹系システムの再構築案件でITベンダーから法外な料金を提示され、激昂しているシステム部長から話を聞いたことがある。「ITベンダーに見積もり根拠を示せと言っても、明確なことは何も言わないのだよ。ぼったくろうとしているとしか思えない」。その人は憤懣やるかたない様子だった。 この話をユーザー企業のIT部門の人とITベンダーの人にすると、両者で反応が全く違うから面白い。IT部門の人は、ほぼ間違いなく「ITベンダーはけしからんですね」といった反応になり、人によっては「ひょっとして、そのベンダーは○○○社じゃないですか」と聞いてきたりする。まるで自分が被ったITベンダーの過去の仕打ちと、この話を重ねているかのようだ。 一方、ITベンダーの人は「なるほど」「そういうことですか」と言ったきり、大概はこの話をスルーする。実はITベンダーにとって、こうした話は日常茶飯事のこと。営業担当者なら自分自身が過去に

Amazon Web Services（AWS）を利用していると、思わぬ事態に遭遇することがある。AWSを使い始めた初心者のエンジニアが、陥りやすい運用時の“つまずきポイント”をこれから4回で連載する。 運用編での第1回の今回は料金面でのつまずきポイントだ。AWSは常に構成や利用状況を見直さないと、結果的に割高になることがある。初心者がつい、やってしまうポイントを紹介しよう。 つまずきポイント1：割高なインスタンスを使い続ける AWSは2006年からサービスを開始しているので、仮想サーバーのEC2インスタンスを長く利用しているユーザーも多いことだろう。 EC2インスタンスには“世代”がある。現行世代のEC2インスタンスは、旧世代のものと比較して性能が向上し、価格が引き下げられている。このことに気付かずに、旧世代のインスタンスを使い続け、結果として割高な料金を支払い続けるユーザーがいる。 具

「少数精鋭の開発メンバーで、短期間に新しい検索サービスを始められた」。特許情報などの無料検索サービスで200万人以上の会員を抱えるアスタミューゼ。同社でサービス開発を統括する三木隆史プラットフォーム事業部部長は、こう語る。スピードの秘密は、開発言語選びにあった。 同社が採用したのは、業務系システムの開発で主流になっているJavaでも、Webシステムで人気を博すRubyやPythonでもない。「関数型プログラミング言語」と呼ばれるオープンソースの開発言語の一つ、「Scala（スカラ）」だ。 Scalaは今、世界的な注目を集める。米ツイッターや米リンクトイン、英ガーディアンなど海外の名だたる企業が自社サービスの開発に採用したことで一気にその名を知らしめた。Scalaの推進企業である米タイプセーフは2012年8月に1400万米ドル（約11億円）の資金を調達。Webアプリケーションや分散処理システ

アジャイル開発が盛んな米国に対して、日本では依然としてウォーターフォールモデルによる開発が大半だといわれている。実際に、日本はアジャイルの取り組みが米国のほか英国、ブラジルなどと比べても遅れを取っていることが調査結果からも明らかになった。 情報処理推進機構（IPA）が2012年6月に公開した「非ウォーターフォール型開発の普及要因と適用領域の拡大に関する調査」によると、米国や英国では非ウォーターフォール型開発の普及度が高く、逆に日本や中国では低い（図1）。ここで、非ウォーターフォール型開発とはアジャイル開発など、短いサイクルで反復的に開発を進める手法のことである。 アジャイル開発の普及が進まないと、激しさを増す市場や社会環境の変化に日本のITが対応しにくくなる恐れがある。IPAの柏木雅之氏（技術本部 ソフトウェア・エンジニアリング・センター エンタプライズ系プロジェクト 研究員）は、「アジャ

政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など

開発プロジェクトで部下の作業が遅れたとき、プロジェクトマネジャー（PM）やリーダーは、どんな行動を取るべきか――。先日、日経SYSTEMSの取材で訪れた方々と、こんな話題で議論を交わした。 驚いたのは、過去と現在でその行動に変化が表れていることだ。かつて多かったのは「叱責」である。「今のままでは納期に間に合わないぞ」「早く終わるようにもっと頑張れ」。作業の遅れを挽回してもらうために、メンバーの気持ちを引き締ることを狙ったものだ。 しかし現在は、この方法が通用しないばかりか、かえって遅れを大きくすることがあるというのだ。世代間ギャップだという面はあるだろうが、それだけで片付けるのは乱暴かもしれない。昔と違って今のプロジェクトは、メンバー数がかなり絞られている上に、納期もより厳しくなっている。そうした中で「頑張れ」「早くやれ」という一方的な叱責は、メンバーのやる気を削ぎ、さらに遅れを大きくする

富士通と富士通アドバンストソリューションズ（FASOL）は2012年8月15日、企業情報システム向けの「設計書化モダナイゼーションサービス」を発表した（図1）。同日より販売活動を開始する。 このサービスでは、富士通およびFASOLの担当技術者が顧客企業のメインフレームを調査。COBOLやPL/Iなどで書かれているアプリケーションのソースコードを解析し、日本語の設計書に置き換える（図2）。アプリケーションの保守担当者はソースコードではなく日本語の設計書によってアプリケーションの仕様が把握できるため、アプリケーションの保守性が向上するという。 また、日本語の設計書から新規システム用のJavaソースも生成可能。この作業で富士通側はFASOLの開発支援ツール「InterDevelopシリーズ」を使う。同ツールはテスト関連の機能も備えており、設計書からJavaソースの動作テスト項目の候補を自動抽出す

特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足

Androidに自由度で劣るが、スマホ本来の機能性ではIS12Tが有利 AndroidとIS12Tを比較する 前回はiPhoneと比較し、IS12Tがどのような特徴を持ったスマートフォンなのかを述べた。今回は、いま最も勢いのあるプラットフォームであるAndroidとIS12Tを比較してみたい。 なお、Windows Phoneに関するブログを運営している筆者だが、Android機はNexus Oneのユーザーであり、Galaxy SやXperia X10を使用したAndroidアプリの開発業務も経験している。 AndroidでMetro風のUIを実現するアプリがある Windows Phoneのユーザーインタフェース（UI）は、特徴的なタイポグラフィベースのデザインを採用している。この連載で何度も解説してきたMetroデザインである。一方、Androidのユーザーインタフェースは、基本的に

開発費を求めずに、顧客の要求どおりのシステムを開発する――。そんなビジネスモデルを採用する受託開発会社が増加している。ユーザー企業はシステムを利用した期間や、システムを使って得られた売り上げに応じて対価を支払う。ユーザー企業のリスクを軽減すると共に、ベンダーのモチベーションを上げられるという、受託開発の新形態をレポートする。 （中田 敦） 本記事は日経コンピュータ4月28日号からの抜粋です。そのため図や表が一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。本「クローズアップ」の全文をお読みいただける【無料】サンプル版を差し上げます。お申込みはこちらでお受けしています。 なお本号のご購入はバックナンバーをご利用ください。 「ネット直販を、初期コストゼロで始めることができた」。そう語るのは、大阪市の印刷会社、新進社の高橋孝一常務取締役だ。同社のネット直販システムは、受託開発会社のバズーが、初期

皆さんこんにちは。ミラクル・リナックスの天野光隆です。日経Linux誌では時々登場させていただいてますが、ITproでの寄稿は初めてになります。ミラクル・リナックスは、LinuxサーバーOSや、デジタルサイネージソリューションの開発、販売を行っている会社で、私は組み込み関連の開発を行っています。 Androidは携帯電話のOSというイメージがありますが、普通のパソコンでも動作します。以前にも「話題の携帯向けOS「Android」をx86パソコンで動かしてみよう」という記事がITproに掲載されましたが、今回はより新しいバージョンのAndroidを動かしてみましょう。 「Android 2.3(開発コードネーム:Gingerbread)」は2010年12月に米Googleが正式リリースした、携帯電話向けAndroidの最新版です。前バージョンである「Android 2.2(開発コードネーム:

Androidの勢いは増すばかりだ。米IDCが3月29日に発表した市場予測によると、2011年のスマートフォン出荷台数は前年比5割増しになる見込みで、Androidのシェアはそのうち4割に達するという（関連記事）。iPhone/iPadはもちろん、長い間スマートフォン市場をけん引してきたSymbianも抜き、トップに立つ見込みである。 その一方で、かねてから言われてきた“Androidの混在問題”が、いよいよややこしくなってきた。Androidの混在は、大きく二つある。一つは、バージョンの混在。もう一つは、ディスプレイの混在だ。 バージョンの混在 Androidは、バージョンアップのペースが速い。国内初のAndroidスマートフォン「HT-03A」に当初搭載された「1.5」がリリースされたのが、2009年4月。その後、「1.6」（2009年9月）、「2.1」（2010年1月）、「2.2」（

みずほ銀行の西堀利頭取は2011年3月18日午前の記者会見で、同行が62万件の給与振り込みをできなかった理由に関して「17日午後5時40分に発生したATMトラブルへの対応に時間がかかり、夜間バッチ処理ができなかった」と説明した。西堀頭取は前日の会見で、給与振り込みを優先して処理したいという意向を示していた。 みずほ銀行はシステムトラブルが顕在化した15日以降、通常のオンラインシステムを稼働しながら、夜間バッチ処理で未完了となった振り込みを完了させようとしてきた。その対応のためにシステムに臨時の修正を加えたことが、さらなるシステムトラブルを招いている。17日夕方からATMが利用できなくなったのも、夜間バッチ処理の未完了に対応するための「システム上の創意工夫」（柏崎博久常務執行役員）によって、システムの負荷が異常に高まったことが原因としている。 西堀頭取は18日午前の会見で、システムトラブルが

クラウドビジネスは大規模なインフラ型ビジネスのイメージが強いので、大人数の開発体制でシステムを作っているイメージを抱きがちです。しかし、実際には数万のユーザー数を誇るクラウドサービスであっても、「ひとりセル生産方式」と呼ばれるぐらい、チーフプログラマーが事実上は1人でプログラミングしたという事例が多いのです。クラウドシステムは大人数の開発体制よりも少数精鋭の開発体制のほうがよりフィットするビジネスです。理由は大きく三つあります。 一つはスピードです。週次や月次、時には日次で機能改善をしているクラウド企業は多く、メーカー企業としてソースコードを直接スピーディーに改善できること自体がパッケージ・ソフトウエア・メーカーやSIerとの差別化になるので、圧倒的なスピードが重要なビジネスです。頻繁に起こる機能改善のたびに、いちいち大人数が会議に集まってプログラム変更の影響を擦り合わせする時間の余裕はあ

図2　ランサムウエア「Ransomlock.FRansomlock.F」が表示する画面例（シマンテックの情報から引用）。起動の途中でメッセージを表示させ、パスワードを入力しなければ処理が進まないようにする セキュリティ企業のシマンテックは2011年1月14日、パソコンやファイルなどを使用不能にして、元に戻したければ金銭を支払うよう“脅迫”するウイルスが相次いでいるとして注意を呼びかけた。 ユーザーを脅迫するウイルスは、ランサムウエア（ransomware：身代金を要求するソフトウエア）」などと呼ばれる。今回、シマンテックが報告したランサムウエア「Ransomlock.F」は、実行されると（感染すると）パソコンをロックして、使用不能にする。 同時に、デスクトップの壁紙にアダルト画像を表示して、ユーザーを慌てさせる（図1）。図1中の画像は修正済み。実際には無修正の露骨な画像が表示されるという。

1980年代、筆者が高校生・大学生だったころに「C言語がすごい」という話を友人から聞いていた。しかし、当時の筆者が触れていたのはMSXパソコンのBASICと大学の汎用機のFortranくらいだった。C言語をやっと手に入れたのは、1992年の暮れである。清水の舞台から飛び降りるような気持ちでBorland C++の大箱を買って帰った。 それから20年近くが経過した今でも、C言語は「最強のプログラミング言語」と呼ぶべきポジションを確保し続けている。UNIXオペレーティングシステムとC言語が世界に与えたインパクトの大きさは、実に大きなものがあった。 ただ、C言語を学習したり評価したりする際には、C言語の大きな欠点を知っておく必要があるだろう。筆者が考えるその大きな欠点とは、「文字列の扱いが非常に面倒」であることだ。 「バッファオーバーフロー」を回避するのは大変 例を示そう。図1はC言語で記述した

もしあなたがプログラマだったら、プログラムを書いて10兆までの素数のリストを作ってみてほしい。情報システムの開発に携わる人であれば、10兆までの素数のリストを出力するシステムの見積もりを考えてみてほしい。費用はどれくらいかかるか、納期はどれくらいか、あなたはどんな答を出すだろうか。仕様書はうまく書けるだろうか。 記者がこんなことをいうのは、自分で10兆までの素数のリストを作ってみて、とても面白かったからだ。図1のプログラムを書いて出力が成功するまで約2週間、夢いっぱいの楽しいひとときを過ごせた。予期せぬ問題も発生したけれど、最後にはコンピュータがまだまだ発展する可能性を持つと感じられた。素数のリストを作る演習は、プログラミングと情報システムにおける有益な演習の一つである。 アルゴリズムの有効性が納得できる この演習の面白い点は、まずアルゴリズムの有効性を納得できる点だ。素数（prime）は