三浦瑠麗氏の「スリーパーセル」発言をめぐって: 極東ブログ
昨日ツイッターで三浦瑠麗氏が民放のトーク番組でした発言がなにやら話題になっていた。というか、問題発言だとして三浦氏への批判と取れるツイートが多かった。さて、どんな問題発言かと少し気になったのだが、話題にしているツイートがどれも二次情報であり、二次情報で盛り上がる趣味はないので、以降まだ話題が続いて一次情報が出るころ少し考えてみるかなと思っていた。で、今日それを見かけた。ハフィントンポストにあった。「三浦瑠麗氏、ワイドナショーでの発言に批判殺到 三浦氏は「うがった見方」と反論（アップデート）」(参照)である。 三浦 もし、アメリカが北朝鮮に核を使ったら、アメリカは大丈夫でもわれわれは反撃されそうじゃないですか。実際に戦争が始まったら、テロリストが仮に金正恩さんが殺されても、スリーパーセルと言われて、もう指導者が死んだっていうのがわかったら、もう一切外部との連絡を断って都市で動き始める、スリー
中国がモルディブの土地「収奪」、同国元大統領が非難
スリランカ・コロンボで記者会見を行うモルディブのモハメド・ナシード元大統領（2018年1月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / LAKRUWAN WANNIARACHCHI 【1月22日 AFP】インド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード（Mohamed Nasheed）元大統領（50）は22日、訪問先のスリランカで記者会見を開き、不安定な政情が続くモルディブの土地を中国が奪い、主権を傷つけていると非難した。 モルディブは1192の島々からなる島しょ国で、人口およそ34万人の大半がイスラム教徒。ナシード氏によると、うち少なくとも16の島を中国の関係者が賃借し、港湾開発やインフラ整備を進めているという。 自身が率いるモルディブ民主党（Maldivian Democratic Party）の活動家が拠点を置くスリランカのコロンボで行われた記者会見でナシード氏は、中国の存在感が増している
「安倍総理に面会を断られた」とゴネるICAN、アポ取りがインチキで当たり屋と判明
ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）のフィン事務局長が怒涛の勢いで日本を批判し始めた。マスコミもこぞってフィン事務局長に同調し、安倍総理を反平和主義者と批判している。 ICAN「安倍総理が面会を断りやがった！やる気あんのか！」 #ICAN は12月下旬より二度にわたり、フィン事務局長の東京滞在中の3日間のどこかで安倍首相（@AbeShinzo）に面会したいと内閣府宛に書簡で要請しました。これに対して日程があわず面会できないとの回答が1/14までに外務省経由でありました。内閣府からの直接の返答や連絡は1/14現在何もありません。 — ICAN Japanese (@nuclearban_jp) January 14, 2018 普通の社会人は面会を断られたからといってわざわざTwitterに書いたりしない。ICANをはじめマスコミは安倍総理が重要な面会申し入れを拒否・無視したとして大々的に
[書評] 米中もし戦わば（ピーター・ナヴァロ）: 極東ブログ
ブログに物騒な国際情勢について書かなくなって久しい。いろいろ思うことはあるが、ためらってしまうことも多い。一つ例を上げると、暴動にも見える年明けのイラン大規模デモがある。イランで反政府的な機運が醸成されていることは識者の共通認識だが（後述のユーラシア・グループのレポートでも同じ）、関連の国際情報を当たってみると、この時期にこのような形で勃発するということは、意外にも識者にも想定外であったと言ってよさそうだ。もちろん、起きてしまってから、あるいは収まってしまったかに見える状態ではいろいろな説明が可能だが、この予測不能という状態の本質とそれ自体の重要性がよくわからない。この部分に補助線を引くと、多数の死者を出した先日のナイジェリア、ベヌエの衝突が今後何を引き起こすかもよくわからない。 こうした基本的なところで不明瞭な事態と、一見説明可能かに見える世界構図と、逆に事後であればいろいろ付く説明との
尖閣諸島沖の接続水域に中国海軍の艦艇など入る | NHKニュース
１０日から１１日にかけて、沖縄県の宮古島や尖閣諸島の大正島の沖合で、外国の潜水艦が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行したのを海上自衛隊が確認しました。大正島沖の接続水域では中国軍のフリゲート艦も確認されたということで、防衛省は、潜水艦は中国軍と見て情報収集と警戒監視に当たっています。 この潜水艦はその後も北西に航行を続け、接続水域から東シナ海に出ましたが、１１日午前、尖閣諸島の大正島の北東で再び日本の接続水域に入ったいうことです。 また、大正島の沖合では、１１日午前１１時ごろ、中国海軍のフリゲート艦１隻が日本の接続水域に入り、いったん水域を出ましたが、その後、再び接続水域に入ったということです。 いずれも領海への侵入はないということですが、防衛省は、中国軍のフリゲート艦の動向などから潜水艦は中国軍と見て情報収集をするとともに警戒監視を続けています。 潜水艦がほかの国の沖合を航行する場
[書評] 北朝鮮 核の資金源（古川勝久）: 極東ブログ
北朝鮮の工作員が日本に多数いるとか、彼らは国際的に活動しているとか、「まあ、そんなの常識として知っていますよ」と言いたくなるが、本書を読んでみると、なんというのだろう、うなだれてしまう。ある種、絶望感のようなものも感じる。ここまで実態はひどいのか。あえて「私たち」と言いたいのだけど、私たちはこの問題に実際は目をつぶっていたのだなと後悔する。 本書『北朝鮮 核の資金源（古川勝久）』(参照)は副題に『「国連捜査」秘録』とある。著者は国連安保理の下に置かれた北朝鮮制裁担当の専門家パネルに2011年10月から2016年4月まで4年半所属し、北朝鮮の国際的な暗躍を詳細に調べ上げてきた。日本国内はもとより各国に足を延ばし、国連による北朝鮮制裁を北朝鮮がどのように違反し、またどのように、ミサイルや原爆の開発部品の調達や技術収集、さらにそのための資金調達を行ってきたか、それを丹念に調べた記録が本書である。
【辺野古から】沖縄県は二重基準？ 岩礁破砕問題、国が揺さぶり - 共同通信 ｜ This kiji is
沖縄県が、工事で海底の岩やサンゴ礁を壊す際に必要な岩礁破砕許可への対応を巡り、県議会野党の自民党から「二重基準だ」と批判されている。名護市辺野古での米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設工事では国を訴えたのに対し、石垣島の観光事業では提訴に慎重なためだ。国の揺さぶりに、県が苦慮している。辺野古での対立が石垣島に飛び火した格好だ。 国は辺野古で「地元漁協が漁業権を放棄したため岩礁破砕許可は不要」と主張し、3月の期限までに許可を更新せずに工事を続けている。これに対し県は「漁業権消滅のための手続きがなく、許可は必要」と指摘。国の岩礁破砕行為は確認されていないが、「今後、破砕するのは確実で違法だ」として工事差し止めを求めて7月に提訴した。 一方の石垣島。外国人観光客の増加に伴いクルーズ船の寄港が増えている石垣港では、2020年度までに20万トン級の船を受け入れられるよう国が拡張工事を進めている。14年に
朝鮮半島で戦争が起きれば、中国とロシアはアメリカの敵になる
＜北朝鮮との緊張を勝手にエスカレートさせるトランプ米政権。3月までに戦争が起こってもおかしくないと言われる状況に、中国とロシアが対米で手を組んだ＞ 朝鮮半島で戦争が起こった場合を想定し、アメリカへの攻撃計画を進めている可能性があることが、2人の中国軍関係者の発言で明らかになった。 中国人民解放軍南京軍区の元副司令官（中将）の王洪光（ワン・ホンコアン）は12月16日、「今から来年3月までの間に、いつ朝鮮半島で戦争が起こってもおかしくない」と警告した。中国共産党機関紙人民日報系の環球時報が北京で主催した会議での発言だ。環球時報は翌日、王の発言を大々的に報じ、軍事専門家の宋忠平（ソン・チョンピン）のコメントを付け加えた。「中国に脅威を与えるなら、アメリカとの武力衝突もあり得る」 「中国は、朝鮮半島有事に備える必要がある。そのためには、中国東北部に動員をかけるべきだ」と王は16日の会議で言った。「
「だれが沖縄を殺すのか」で知ったこと - HPO機密日誌
本書を読んでそうだったのかと知ったことがたくさんあった。 だれが沖縄を殺すのか (PHP新書) 作者: ロバート・D・エルドリッヂ出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2016/04/16メディア: 新書この商品を含むブログ (2件) を見る 太平洋戦争の沖縄で亡くなった方々の3分の2近くは沖縄外の方。*1*2 サンフランシスコ講和条約まで日本政府は沖縄を分離させない努力をしたこと。昭和帝も「メッセージ」を米国に送られた。米国は本来沖縄を自国の領土として組み入れることを画策していた。*3 在日米軍基地の７４％が沖縄に集中しているはミスリード。「自衛隊が管理し米軍も使用する基地」を分母に入れると２３％程度となる。まして、1996年のSACO合意が実施されていれば４２％にまで下がる。沖縄の基地を減らす努力に反対しているのが「平和活動家」や、沖縄の政治家、メディア。 米軍構成員による犯罪は沖
アメリカは核武装した北朝鮮との共存を選ぶ
11月29日、北朝鮮はICBMと見られるミサイルを発射した。テレビニュースでその模様を見るソウルの人々 Kim Hong-Ji-REUTERS ＜核・ミサイル技術の進歩で北朝鮮の脅威はますます高まったが、アメリカが北朝鮮を攻撃する可能性は依然として低い＞ 北朝鮮が核・ミサイル保有国として台頭したのは、間違いなく2017年の重大ニュースだ。だが驚くほどのことではない。北朝鮮は遅くとも1980年代から核兵器の保有を目指し、1990年代前半からは核開発にのめり込んでいった。それでも、本当に核兵器保有国になるには、技術、調達、資金、知識などの面で、かなり高いハードルがあると見られてきた。 北朝鮮は今、北米にミサイルを届かせる技術を獲得し、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮問題を外交の最優先課題に押し出した。トランプは対北朝鮮で強硬発言を繰り返し、一時は核攻撃を行う可能性にまで言及。米朝戦争が差し迫
ジンバブエの「クーデター」、中国関与か 軍幹部が直前に訪中
（ＣＮＮ） ジンバブエ軍を率いるチウェンガ司令官の中国訪問は、平時であれば異常とは見なされない。ジンバブエにとって中国は最大の投資国であり、長年の同盟国でもある。 しかしチウェンガ司令官が中国から帰国した数日後、ジンバブエの首都ハラレで同司令官率いるジンバブエ軍が政変を起こして実権を握り、ムガベ大統領を自宅軟禁状態に置いた。 この経緯からチウェンガ司令官の中国訪問に注目が集まり、同司令官がムガベ大統領に対する行動について中国政府による暗黙の了解を求めたのではないかという臆測が浮上している。 中国のジンバブエ介入は１９７０年代にさかのぼる。独立を求めて戦っていたムガベ氏率いるゲリラ部隊に対し、中国はひそかに武器弾薬や資金を供給した。その後も中国は経済的、政治的にジンバブエ支援を続け、幅広い分野に集中投資を行って主要インフラプロジェクトを後押ししている。 このため中国は、ジンバブエが政情不安に
「スピーチをやめていただけないか」平和大使の演説に圧力かけた国、中国だった 外務省の公電には黒塗り （西日本新聞） - Yahoo!ニュース
2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。 ⇒【画像】「20代目の節目なのに」落胆する高校生平和大使 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2～5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたとい
【朝日新聞】高橋純子「『北ミサイル、一発だけなら誤射』なんて書いてた？ああ、あの記事は具体的な国名は出さず、一般論として書いたものだから…」
【朝日新聞】高橋純子「『北ミサイル、一発だけなら誤射』なんて書いてた？ああ、あの記事は具体的な国名は出さず、一般論として書いたものだから…」 2017-04-25 政治部次長 高橋純子 作家の百田尚樹氏は「もし北朝鮮のミサイルで私の家族が死に、私が生き残れば、私はテロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく」「昔、朝日新聞は、『北朝鮮からミサイルが日本に落ちても、一発だけなら誤射かもしれない』と書いた。 信じられないかもしれないが、これは本当だ。今回、もし日本に北朝鮮のミサイルが落ちた時、『誤射かもしれない』と書いたら社長を半殺しにしてやるつもりだ」とツイッターに投稿した。 あらタイヘン。そんな記事本当に書いたのかしら。「北朝鮮」「一発だけ」「誤射」でデータベース検索したが、結果は0件。永遠のゼロ件。百田氏の過去のインタビューなどから類推すると、おそらく2002年4月20日付朝刊「『武力攻撃
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北朝鮮が米朝首脳会談を提案 韓国特使が発表 | NHKニュース
「崇高な目標を掲げるものでも…」ICAN事務局長の呼びかけに外務省が反論
沖縄県が観光収入を過大発表 「基地依存は誤り」とする運動の材料に - ライブドアニュース
「韓国から個人資産の移動勧める」米政府高官が非公式警告、米情報誌報じる
自民党が選挙で勝てなくなった県のこと、知っていますか
比大統領 南部ミンダナオ島 「テロリストから解放」 | NHKニュース
【昔の戦争】戦争に関する基礎知識を更新しないと誤解が連鎖し続けてしまうかもしれない話【今の戦争】
