某国の整備兵@スクラップポーン @kazoosky 博物館ガイドの元海軍航空隊の教官Pがお話ししてくれたこと。 初めて女性が海軍のPになる事を認められ、最初の女性達が飛行学校に来た時のこと。彼の同僚は飛行隊唯一の女性に頑なにソロの許可を出さなかった。 彼女はこれを差別だと主張したが同僚は「まだ早い」で譲らない。 続く 2017-09-30 00:47:02 某国の整備兵@スクラップポーン @kazoosky 彼らの上司は彼女のスコアを見てこの決定を覆す事をしなかった。 幾度と飛行を重ねても彼女がソロで飛ぶことはなかった。彼女の部隊の男性はもちろん他の部隊の女性達もどんどんソロでのフライトタイムを重ねていく。軍は抗議に取り合ってくれない。 ついに彼女は軍人がとれる最強の講義手段に出た。 2017-09-30 00:49:55 某国の整備兵@スクラップポーン @kazoosky ある日彼女は現

議論となった麻生発言　麻生副総理・財務相の発言が議論を呼んでいます。 麻生太郎副総理は23日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 出典:朝日デジタル この発言を受けて、インターネット上には、「常軌を逸する」「弁護の余地がない」などと批判の声が集まっているようです。 麻生太郎氏の「武装難民来たら射殺するのか」発言に左派団体や識者ら猛反発 「武装難民」とは　ところで、この「武装難

＜挑発が一線を越えないようにしているのは正常者の証しだ。国際社会の圧力にもかかわらず、北朝鮮が核・ミサイル開発をやめない理由は――＞ Madman Theory（狂人理論）。自分の正気を疑わせて、相手から有利な条件を引き出すというこの外交上の交渉術を、近年よく耳にする。まともな人間が狂人を演じるのは楽な作業じゃないはずだが、ある国のトップは現在うまくやっていると思う。しかも一番巧みにやっているのは恐らく、みんなが思い浮かべるであろう「あの人」ではない。 「I call it the Madman Theory, Bob」。こう切り出して狂人理論の作戦について説明を始めたのは、ベトナム戦争を終わらせることができなくて苦悩していたリチャード・ニクソン米大統領。彼は、ハリー・ハルデマン首席補佐官にこう伝えた。 「私は戦争をやめるためには手段を問わないと、北ベトナムに思わせよう。彼らにこう漏らすん

青山繁晴氏が安倍総理のインド訪問について現地で何をしていたのか解説してくれた。メディアが報じない真実に目から鱗が落ちる。 青山繁晴「北朝鮮問題、安倍総理の外交センスは超いいよ」 【外交センス】 青山繁晴「北朝鮮が生き延びてきた大きな理由は、こっそり商売でその相手先の一つがインド。今回の訪問は、北との妙な取引をやめるんだったら日本は協力するという趣旨で、印のモディ首相はこれに乗っかった。安倍さんの外交センスの良さを物語ってる。でも記事には全く書いてない」 pic.twitter.com/FhRgfD1bjQ — ブルー (@blue_kbx) 2017年9月18日 青山繁晴「ブログの誹謗中傷コメントの中に『安倍総理けしからん！インドなんか行ってる場合じゃない！』ってものがあったんですけど、これは実は違うんですよ。北朝鮮が生き延びられてきた大きな理由はこっそり商売が得意だからなんです。相手先の

＜軍事的手段を辞さない構えの米軍幹部に対して、大統領が先制攻撃に逃げ腰なこれだけの理由＞ 北朝鮮が9月3日に行った水爆とみられる6度目の核実験で改めてはっきりしたのは、金正恩（キム・ジョンウン）体制発足後、北朝鮮の核兵器開発プログラムが目覚ましい進歩を遂げている、ということだ。 トランプ米政権発足後最初のミサイル実験となった2月12日以降、北朝鮮は毎月1～2回のペースでミサイル実験を行ってきた。特に朝鮮半島での緊張が高まったのは8月初旬。金正恩国務委員長がグアムに向けてICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射準備を進めていると発言し、これに対してドナルド・トランプ米大統領が、挑発的行為が続けば北朝鮮は「これまで世界が見たこともないような炎と怒り（fire and fury）を見ることになる」と警告してからだ。 アメリカはこれまでどのような安全保障問題についても一貫して武力攻撃の選択肢は排除しな

北朝鮮が核実験を強行した。習近平は再び顔に泥を塗られた。それ以上に重要なのは、中国が切った「中朝軍事同盟」カードの重要性を、日米が読み切れなかったことだ。最後のチャンスを逃してしまった事実は大きい。 ◆習近平は再び顔に泥　5月14日付けのコラム「習近平の顔に泥！――北朝鮮ミサイル、どの国への挑戦なのか？」に書いたように、中国が建国以来最大のイベントと位置付けていた一帯一路（陸と海の新シルクロード）国際サミット初日の朝、北朝鮮は弾道ミサイルを発射して習近平国家主席の顔に泥を塗った。世界を中国に惹きつけるための晴れの舞台で開会の挨拶をする直前だった。 今回もまた、9月3日から習近平の政治業績地の一つ、福建省のアモイでBRICS（新興５ヵ国）会議を開催する、まさにそのタイミングに合わせて核実験をしたのである。又しても習近平が晴れの舞台として開会の挨拶を準備万端整えていた最中のことだ。 なぜ北朝鮮

危機管理上しばしば問題視される安倍晋三首相の「私邸通い」は、2017年8月29日早朝の北朝鮮による中距離弾道ミサイル「火星12」の発射時には問題にはならなかった。発射前日の8月28日から、首相官邸に隣接する公邸に泊まっていたからだ。 ただ、安倍首相はこの時を含めて8月の公邸宿泊は2回のみ。いずれも翌朝に北朝鮮がミサイルを発射している。そのため、安倍首相が事前にミサイル発射兆候の情報を得ていたため、警戒のために公邸に宿泊したのではないかと見る向きもあり、察知していたのが「バレバレじゃないですか」という声もあがっている。 「まぁ、分かっていたという風に、まぁ...見えますよね？」 ミサイルが発射されたのは8月29日の5時58分頃。この際には、6時1分と7分の2度にわたって「総理指示」が出され、24分にはぶら下がり取材に応じた。この対応の早さが、8月30日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で話題に

CDB @C4Dbeginner ・朝鮮半島から日本までのミサイル到達時間は10分以内、早ければ数分。 ・本気でこの時間内に避難地域の全住民が「頑丈な建物や地下」に殺到したらそのパニックで死者が出る ・相手は海に空撃ちするだけで毎回日本社会と経済を止めることが可能になる ・非現実的な避難を呼びかけてないで外交しろ 2017-08-29 06:29:39

リンク www.nytimes.com North Korea’s Missile Success Is Linked to Ukrainian Plant, Investigators Say Investigators are focusing on the factory as a black-market source for North Korea, a new report and classified intelligence assessments say. 4 users 16813 Seikoh Fukuma @doku_f 北朝鮮の弾道ミサイルのエンジンがウクライナのユージュノエ製では無いかと言うニュースが飛び込んで来たが、ユージュノエはエンジンだけでなく制御装置や再突入弾頭技術も持ってるので厄介な事になる。 2017-08-14 23:50:12 リンク gooブロ

脱炭素に向けて政府が主力電源と位置づける太陽光などの再生可能エネルギーが使い切れず、強制的に発電を止める「出力制御」が急増しています。その対策を考えます。

［マニラ／マラウィ（フィリピン）　２８日　ロイター］ - フィリピン軍は２８日、過激派組織イスラム国（ＩＳ）系武装勢力が南部都市マラウィを占拠していた５週間で、「残虐行為」により多数の民間人が殺害された可能性が高いとの見解を示した。 軍の報道官は、これまでにマラウィで住民２７人の死亡が確認されているが、これは当局が独自に確認できているものにすぎず、武装勢力と政府の戦闘を逃れてきた人々は「多数の」死者を目撃していると述べた。 同担当者は記者会見で「現在分かっているのは２７人だが、これらの情報の確認作業に伴いこの数字は大きく増える可能性がある」と語った。また、死因は「テロリストによる残虐行為」とみられるとした。 軍は残虐行為の例として、住民に民家略奪や戦闘、性の奴隷を強要することなどを挙げた。

「条件反射」的な反日感情 今年4月25日に韓国水原で行われた水原三星と川崎フロンターレの試合で川崎サポーターの2人が旭日旗を掲げ、韓国側のサポーターが抗議する事件が発生。 これについてアジア・サッカー連盟（AFC）は、差別的行為や観客の行動責任の規約に抵触するとして、川崎フロンターレに1年の執行猶予付きでAFC主催のホームゲーム1試合を無観客とする処分を科した。罰金は1万5000ドル。 この処分を受け、日本側は「（旭日旗は）政治的、差別的メッセージなどは含まれない、単純な応援の道具」だと反発し、一方韓国側は「軍国主義を連想させる旗」だとしてAFCの処分を歓迎した。 日本人の多くは、韓国が旭日旗に対してこのように敏感に反応することについて疑念を抱いていることだろう。実は韓国で生まれ育った私ですらそうだ。ほんの10年前までは一般的な韓国人も旭日旗を目にしたところで何の反応も示していなかったから

JET-jyuubangai @JET00jyuubangai しかしフィリピンのミンダナオ島で20万人が住む大都市がISとその支持者に軍事制圧されて住民は人間の盾にされ、大統領が全ての外遊をキャンセル、隣のインドネシアなんかも警戒レベル最高になってるというのに日本は呑気だなとTVを見て思う。 まずその事実を一向に報道しないのが不思議。 2017-06-14 21:58:20

【米州総局】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は15日、トランプ米大統領がロシアのラブロフ外相と10日にホワイトハウスで会談した際、過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討についての機密情報をロシア側に提供していたと報じた。同盟国から入手した情報も含まれているといい、今後の情報収集活動や安全保障に影響が出るとの批判が強まっている。報道によると、ロシア側に伝えられた機密情報には、提供元が

トランプ政権によるシリア空爆をどう見るか？　たぶん、こういう見方が出るんだろうなという見方が、ダイヤモンドオンラインに掲載されていたのをたまたま見かけた。軍事ジャーナリスト・田岡俊次による「米シリア攻撃の大義名分「化学兵器使用」は本当にあったか」（参照)である。その論点の１つは、「シリアが化学兵器を使ったとは思えない」ということで、その理由が「いくつか」示されている。 問題提示としては、「アサド政権が化学兵器使用したのか？」として理解できる。だが、そうすると、「アサド政権なのか？」という疑問と「サリン等の神経ガスか？」という疑問が重なる。同議論では、後者についてはあまり触れず、前者については「旧ヌスラ戦線の「自作自演説」や、シリア軍の航空攻撃の際の「飛散説」の方が可能性は高いと思われる」としている。その上で同議論は、2003年のイラク攻撃と同様に国連安保理の決議もなく進めた軍事行動であり、

警察庁の白川靖浩官房審議官は２１日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県での米軍基地反対運動に関連して平成２７年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で４１人を逮捕し、このうち４人が韓国籍だったと明らかにした。「逮捕した４人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。自民党の山田宏氏の質問に答えた。 米軍基地反対運動をめぐっては、東村などの米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が相次いで発生している。 ９日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。

稲田朋美防衛相は21日の閣議後の記者会見で、民進党の後藤祐一衆院議員から「女性の防衛省職員に脅迫、威圧的言動があった」と明らかにした。職員は16日夜に国会内

＜南シナ海の領有権を守るために実力行使をすれば、中国は戦争をも辞さず、米中の軍事衝突が現実のものになる──その恐れは、アメリカがこれまで中国の拡張主義を抑止するのを失敗してきた一因だ。戦争以外にも抑止方法はある。今のまま何もしないほうがはるかに危険だ＞ 石油大手エクソンモービル前会長のレックス・ティラーソンが2月1日、アメリカの新しい国務長官に就任した。彼の言動はドナルド・トランプ大統領ほど世界中に波紋を広げるものではないかもしれない。しかし、1月11日に行われた上院外交委員会の指名承認公聴会でティラーソンは次のように証言し、中国の動向を見守る人々に衝撃を与えた。「米国は中国に対し人工島建設の中止を求め、人工島へのアクセスも認められないという明確なシグナルを送る必要がある」 このティラーソンの発言は、すぐさま中国のタカ派や西側世界の穏健派が反応した。中国共産党中央委員会の国際版機関紙「環球

南スーダン北部で、武器を持って構えるスーダン人民解放軍の兵士（2016年10月16日撮影）。(c)AFP/Albert Gonzalez Farran 【2月16日 AFP】南スーダンの内戦が「民間人にとって壊滅的な規模」に達しており、さまざまな民兵集団の台頭によって事態の収拾がつかなくなる恐れがあると警告する機密報告書を、国連（UN）が安全保障理事会に提出していたことが分かった。戦闘が何年も続くことになると警鐘を鳴らしている。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は、AFPが14日に入手した報告書の中で「記録的な人数」の民間人が自宅のある村や町から逃げていると指摘。集団的な残虐行為の危険が「現実に存在する」と述べている。 13日に安保理に提出された厳しい内容の報告書に先立ち、グテレス事務総長は先月、3年に及ぶ内戦の終結を目指して南スーダンのサルバ・キール（