＜ロシアとトルコの仲介によって停戦合意が発効し、アスタナで和平協議も行われたシリア内戦は、「正当な反体制派」と「テロ組織」が離合集散し、ますます勧善懲悪で説明できない状況となっている＞ アレッポ市東部から反体制派が敗走し、同地がシリア政府の支配下に復帰して以降のシリアでは、勧善懲悪で説明できない事象がこれまで以上に目に付くようになっている。2016年12月下旬に始まったダマスカス郊外県バラダー渓谷でのシリア軍と反体制派の戦いと、17年1月下旬のシリア北西部での反体制派の再編がその典型だ。 首都ダマスカスの水源をめぐるバラダー渓谷の戦い バラダー渓谷の戦いは、首都ダマスカスで使用される水道水の70％あまりを供給してきたアイン・フィージャ町（ダマスカス郊外県）の水道施設が12月22日に突如として稼働停止となったことが発端だった。その理由について、シリア政府側は、反体制派が汚染物質（灯油）を貯水

検察庁法で63歳と定められている定年を国家公務員法の延長規定と同じ65歳にするとの閣議決定は、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年７日前にあった。黒川氏は法務省官房長、事務次官として官邸との調整役を長く務め、「（安倍晋三）首相に近い人物」とされ、閣議決定は検察トップの検事総長に引き上げる狙いと批判されたが、政府は「特定の検察官のためではない」と否定してきた。判決は、この政府説明を根底から覆した。 昨年２月に出版された「安倍晋三回顧録」には興味深い、安倍氏の言葉が載っている。 「黒川さん定年延長を求めたのは、辻裕教法務事務次官と、当時の稲田伸夫検事総長ですよ。稲田検事総長が2020年４月に京都で開かれる国際会議に出るので、後任含みの黒川氏の定年を延長したいという説明でした。だから１月に黒川さんの定年延長を決めたのです」 閣議を主催する安倍氏本人が「黒川」という「特定の人物」のための定年延長で

アメリカの大手航空機メーカーロッキード・マーティン社のＣＥＯは、トランプ次期大統領が価格が高すぎると批判しているアメリカ軍の最新鋭の戦闘機Ｆ３５について大幅に値下げする考えを明らかにしました。 これに対して、ロッキード社は、世界のほかの戦闘機と比べて高くはないことや、新世代の戦闘機で価格に見合う性能を持つことを説明し、値下げには慎重でしたが、トランプ氏は、１１日に行った記者会見でも「価格を引き下げもっとよい戦闘機にする。競争も必要だ」などと述べ、批判を繰り返しています。 こうした中、ロッキード社のマリリン・ヒューソンＣＥＯは１３日、ニューヨークでトランプ氏と会談しました。そして会談後、記者団に対して、「軍の能力を最大限引き出し価格を最も安く抑えることが必要だという認識を共有できすばらしい会談だった」と述べ、新たに契約するＦ３５を大幅に値下げするとともに、雇用を１８００人増やすことをトランプ

陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの佐賀空港（佐賀市）配備計画について、佐賀商工会議所が佐賀市の会員企業にアンケートしたところ「必要と思う」との回答が「必要と思わない」の５倍強に上ったことが、分かった。商工会議所は調査結果を市と佐賀県に提出。枝吉恒則専務理事は「企業の声として（受け入れ判断の）参考材料にしてほしい」と話した。 昨年１１月から１２月にかけて１９４０社を対象に実施し、５１６社が回答した。内訳は「必要と思う」が３６５社、「必要と思わない」が６５社、「わからない」が８４社、無回答が２社だった。 必要と思う理由（複数回答可）は「災害時への対応のため」が３０％で最多だった。「離島防衛のために必要」（２６％）「近隣諸国・離島に近い」（１６％）が続いた。 必要と思わない理由（同）は「米軍の利用に対する懸念」が２７％で最も多く、以下は「オスプレイの安全性に疑問」（２３％）

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Tomofumi Yamagishi（ふみふみ） @JV57371 戦死者を「祖国のために命を捧げた方々」と都合よく美化するなよ。彼らは国に殺された人々。亡くなり方も悲惨な人が多かった。ガダルカナル、インパール…病死餓死、病気になり動けなくなり仲間から見捨てられ、死体を残された人達が食らう…それが戦争の現実。変に美化すると真実が見えなくなる。 2016-12-30 10:08:13 田山たかし @neon_shuffle 半分は正しいんだけど、この手の主張は「戦争をしなければ幸せに暮らせたのか」という視点がゼロなのが弱点。 QT @musicman_amp: 戦死者を「祖国のために命を捧げた方々」と都合よく美化するなよ。彼らは国に殺された人々。亡くなり方も悲惨な人が多かった。ガダルカナル、イン… 2016-12-30 10:23:22

【北京=永井央紀】中国国防省は20日、南シナ海で奪った米海軍の無人潜水機について「20日昼に南シナ海の関係水域でスムーズに返還した」と発表した。具体的な返還場所は明らかにしていないが、15日に事件が発生してから5日

リオデジャネイロ五輪に先立ち訓練を行うブラジルのNBC（核・生物・化学）テロ対策部隊（2016年4月26日撮影）。(c)AFP/VANDERLEI ALMEIDA 【12月6日 AFP】国際原子力機関（IAEA）の核安全保障に関する閣僚級会合が5日、ウィーン（Vienna）で開幕し、天野之弥（Yukiya Amano）事務局長は冒頭で「核武装したテロリスト」はどこでも攻撃を仕掛けられると警鐘を鳴らした。 会合では、放射性物質の悪用と核施設に対する攻撃の防止について話し合う。天野事務局長は「有効な核安全保障の確保は、核物質や放射性物質をほとんどあるいは全く保有していない国を含め、すべての国にとって重要だ」と指摘した。 その上で、世界各国はIAEAの支援を受けながら、核安全保障に対する投資を強化してきており、過去6年間に警察や国境警備当局、その他の専門職員ら1万人以上の訓練を実施するなど、要員

安倍晋三首相が5日、米ハワイの真珠湾を訪問すると発表したことは、米主要紙なども大きく伝えた。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、5月に被爆地・広島を訪れたオバマ大統領への返礼となる「象徴的な訪問」と報道。「画期的な訪問」の見出しを立てたワシントン・ポスト紙（電子版）は、首相の訪問は「歴史修正主義的な見解を促進する政権内の保守勢力を怒らせるだろう」と分析した。 ロイター通信は「安倍首相がオバマ大統領との首脳会談のためにハワイを訪問し、日本の真珠湾攻撃の犠牲者を追悼する」と報道。フランスのAFP通信も「安倍首相が真珠湾を訪れる最初の日本の首相となる」と伝えた。 韓国の聯合ニュースは、オバマ大統領の広島訪問時、共和党候補だったトランプ次期大統領が「（真珠湾攻撃で）数千人の米国人が命を失った」と批判したことにも触れた。

鹿児島県・馬毛島（西之表市）への米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転問題で、島のほぼ全域を所有する開発会社「タストン・エアポート」（東京）は１４日、所有する土地を国に売却する意向を明らかにした。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の負担軽減の一環として馬毛島への訓練移転を主張し、同社との交渉を続けてきた日本維新の会の下地幹郎衆院議員が１４日、鹿児島県内で報道陣の取材に応じ、「地権者は合意しているので、あとは金額のこと」と説明。訓練移転の地元説明について「１０月いっぱいには提案することになる」との見通しを明らかにした。同社も同日、毎日新聞の取材に売却の意向を認めた。 馬毛島を巡っては、下地氏が沖縄県に活用を提案し、翁長雄志（おなが・たけし）知事が７月に現地視察した。これに対し、西之表市議会が反対の決議書を全会一致で可決するなど、地元は反対している。【田中韻】

コピー機に乗る猫を印刷してみたら…印刷されたコピーの予想以上の仕上がりに大反響「肉球くっきりでかわいい！」「ニャ拓」

ベトナムの首都ハノイを訪問し、調印式に臨んだインドのナレンドラ・モディ首相（奥左）と、ベトナムのグエン・スアン・フック首相（奥右、2016年9月3日撮影）。(c)AFP/HOANG DINH NAM 【9月3日 AFP】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は3日、訪問先のベトナム・ハノイ（Hanoi）で、両国の防衛関係強化のために、インドはベトナムに5億ドル（約520億円）の資金を供与すると発表した。南シナ海（South China Sea）で武力を誇示している中国に対抗する狙いがあるとみられる。 インドは近年、南シナ海をめぐり中国と領有権問題を抱える中、軍備の拡大および近代化に積極的に予算をつぎ込んでいる。 モディ首相は具体的な内容については明らかにしなかったが、今回のような資金供与では従来、ベトナム政府はインド企業と契約を結ぶことが義務付けられる。(c)AFP/

自民党の石破茂前地方創生担当相は2016年8月19日、現在上映中の人気映画「シン・ゴジラ」のシナリオについて、ブログで「注文」をつけた。 石破氏は、ゴジラの襲来にあたって、劇中の日本政府が自衛隊に防衛出動を下すシーンを疑問視。ゴジラを「天変地異的な現象」と見なし、あくまで「災害派遣」で対処するのが妥当だと指摘した。石破氏は第1次小泉第1次改造内閣～第2次小泉内閣（02年9月～04年9月）で防衛庁長官、福田内閣（07年9月～08年8月）で防衛相を務めている。 「武力の行使」が認められるのは「防衛出動」のみ 石破氏は「お勧め下さる方があって、『シン・ゴジラ』も映画館で観る機会があった」と報告。そのうえで、「何故ゴジラの襲来に対して自衛隊に防衛出動が下令されるのか、どうにも理解が出来ませんでした」と指摘した。 「シン・ゴジラ」の大筋のシナリオはこうだ。ある日、東京湾アクアトンネルの崩落事故が発生

尖閣諸島と南シナ海 　中国の程永華駐日大使が6月下旬ごろ、南シナ海で米軍が実施する「航行の自由」作戦に自衛隊が派遣されれば「中国の譲れぬ一線を日本が越えることになる」として、絶対に容認できないとの考えを日本政府高官に伝えていたことが20日、分かった。軍事的手段による対抗も示唆し、南シナ海での日米防衛当局間の連携強化をけん制した。複数の日中外交筋が明らかにした。 程氏の発言には、南シナ海での中国の主権主張を否定した仲裁裁判所判断が示された7月を前に、対日圧力を高めることで、日本の南シナ海への関与を妨げる狙いがあったとみられる。

【ワシントン＝黒見周平】バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州の集会で、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）が日本の核保有を認める発言をしたことを巡り、「日本は我々が書いた憲法で核保有国になれないことを彼は理解していない。学校で習わなかったのか」と批判した。 バイデン氏の発言は、日本国憲法が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）主導で作成されたことを踏まえたものとみられるが、米政府高官が公の場で「我々が書いた」と表現するのは極めて異例だ。 日本政府は、「憲法９条は一切の核兵器の保有及び使用を禁止しているわけではない」との立場をとっている。ただ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など「他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器」は、自衛のための必要最小限度を超えるため、９条との関係で保有できない。

【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。 「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り５カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入…

シリアの少数民族クルド人の武装組織を中心とする「シリア民主軍」（ＳＤＦ）は１２日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が支配してきた同国北部マンビジュを制圧したと発表した。同地をトルコからの戦闘員や武器、食料の補給拠点にしてきたＩＳにとっては大打撃だ。 米軍主導の有志連合は空爆でＳＤＦを支援した。両者は続いてＩＳが首都と称するラッカ攻略を本格化させる構えだ。 マンビジュはトルコ国境の南約３０キロにある交通の要衝。ラッカへは約１４０キロ。ＩＳの前身組織が２０１４年初めに同地を制圧して以来、ここを拠点にトルコから外国人戦闘員や武器、食料を調達してきた。 ＳＤＦは５月末にマンビジュ攻… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

2016年8月11日に沖縄県の尖閣諸島沖で起きた中国漁船の沈没をめぐり、中国外務省の対応が微妙に変化している。この日、中国外務省は2回声明を出し、1回目は、日中当局による「適切な対応を望む」という、どこか他人事のような内容だった。ところが、2回目は日本側の「協力と人道主義の精神を称賛する」という表現が加わった。 8月に入ってから多数の中国公船が尖閣諸島周辺に集結していただけに、中国のネット上では「中国公船は何をしていたのか」といった声が続出。世論を背景に軌道修正を余儀なくされた可能性もありそうだ。