《前説》 強い台風11号が北上を続けていて、西日本を中心に雨や風が強まっています。被害を減らすために求められるのが市町村の迅速な対応です。最近は猛烈な雨が各地で降るようになり、河川が決壊したり、大規模な土砂災害が起きたりしています。その一方で市町村の防災対応が遅れて被害が拡大する災害も起きました。そこで今晩は、的確な防災対応をするための取り組みを進めている自治体の例を紹介しながら、水害対策における市町村の責任を考えます。 (ニュースVTR)町の防災対応が遅れて、住民に避難勧告が出せなかった災害は、去年の10月、伊豆大島で起きました。台風26号の大雨で大規模な土砂災害が発生し、39人の死者、行方不明者を出しました。災害の前日、伊豆大島には「大雨警報」と「土砂災害警戒情報」が相次いで発表され、日付が変わってからは、数年に一度の豪雨が観測されたことを意味する「記録的短時間大雨情報」も出て厳重な